借入が難しいって言われているのは審査の事だけですか？

借り入れには必ず審査が行われるので審査に落ちて借りられないという状況も少なからずあります。

借入が難しい場合にはまずどうして審査に落ちてしまうのかを考えるのが先決です。

当たり前ですが、金融機関はユーザーにお金を貸した際に戻ってくる利息で利益を得ています。

このため、金融機関側としても多くの人に多くの額を貸し出したいのはやまやまなのですが、返せない人にまで貸してしまった場合、貸した一部の額、もしくは全額をまるまる損してしまうことになりかねません。

特に最近では法律も整備されてきており、債務整理などの手段も行いやすくなっています。

現在の法律では返せない人に貸した場合には債務者だけではなく、債権者の責任もあるとの見方が強くあります。

このため、金融機関では相手が果たして貸したお金をすべて返すことができるのか？この一点のみを審査では入念にチェックします。

現在日本には数えきれないほどの貸し付けを行う金融機関があり、一口に言うことは不可能ですが、大抵の場合安定した収入を得ているか、信用情報は大丈夫なのか、この2点においては非常に重点的にチェックされます。とくに安定した収入を申込者が得ていることは重要です。

2010年の6月18日に施行された貸金業法の中の項目の一つである総量規制では貸金業者は前年度の年収の1/3以上の額を貸付することが禁じられています。

借り入れする側が禁じられているのではなく貸し付けする側が禁じられており、もしこれを破った場合には金融機関側が法律によって罰せられます。

このため、消費者金融をはじめとする貸金業者はこの点を入念にチェックする必要があり、在籍確認などをその一種です。

在籍確認とは申込者が申し込み内容に書いてある通りの仕事に就いているかを確認する作業のことであり、一般的に勤め先への電話で確認されます。

大抵の場合借り入れを行う人は会社の同僚や上司に借り入れを行うことを知られたくないので、この在籍確認を嫌がる場合が多いのですが、現状安定した収入を得ているかを確認することは審査において何よりも重要視することなので大抵の場合において行われる作業です。

とはいえ、金融機関側も申込者に負担をかけないような在籍確認方法をとっており、基本的に消費者金融が在籍確認する場合において消費者金融名を名乗ることはありません。

一般に知られていない企業名や提携先の銀行名、もしくは単に個人名などを名乗るにとどめており、電話口では本人がいるかどうかを確認します。

本人が休みや昼休み等でその場にいない場合においても、電話口で「○○はただいま外出しております」等の本人が在籍している旨を知った時点で在籍確認は完了します。

また、本人が電話に出た場合においては、念のために生年月日や住所などを聞くぐらいであり、その他に込み入った話をすることはありません。

借り入れの審査に最も影響するのはあくまで収入が安定しているかどうかであり、高い額を稼いでいる必要はまったくありません。

従来消費者金融は利用者のほとんどがサラリーマンであったことからサラリーマン金融を略してサラ金と呼ばれていましたが、最近では派遣社員はもちろん、主婦や学生の利用者も非常に増えてきており、パートやアルバイトであっても楽に審査に受かることが可能です。

ただし、収入が低くてもいいとはいえ、安定している必要はあり、例えば日雇いの仕事などで働いていてある程度の平均月収を得ていた場合においても毎月得る額の幅が大きい場合にはマイナス要素として捉えられます。

ちなみに総量規制は消費者金融などの貸金業者にのみ適応される法律であり、銀行には適応されません。

とはいえ銀行においては理論上、年収1/3以上の額であっても借りることが可能ですが、審査が消費者金融より厳しく、何の理由もなくそれほどの大金を借り入れできることはありません。

消費者金融ではたとえ不動産などの大きな価値がある担保があったとしても年収の1/3以上の金額を借り入れすることは不可能です。

安定した収入というのは審査で最も大きなファクターであり、仮にその他の面において理想的な状況だったとしても貸金業者で審査に通る可能性はありません。

稀に「審査なし」などと銘打った貸金業者の広告も存在しますが、これらはヤミ金と呼ばれる悪徳業者である可能性が高く利用してはいけません。

安定した収入の次に重要視されがちなのが申込者の信用情報です。あくまで、申込者のものであり、家族などの信用情報が審査結果に影響を与える可能性はほぼありません。

具体的には信用情報機関と呼ばれる国に指定された個人の信用情報を記録している業者の情報が参照されます。

信用情報機関は現在日本に3種類存在し、全国銀行協会が設置している全国銀行個人信用情報センター(KSC)、クレジットカード系の信用情報機関であるCIC、そしてキャッシング系の信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)が存在します。

この信用情報機関では現在他の業者からの借り入れはないか、あった場合はどれほどの額まで借り入れを行っているかなどがチェックされますが、これらは総量規制の範囲内であった場合においてはさほど審査結果に大きな影響を及ぼしません。

もっとも重要なのが俗にいうブラックというものであり、過去に信用を著しく損なうような行為をしたことがあるかが入念に確認されます。

ブラックというのは俗語であり、正確には事故情報に記録された人のことを指します。

例えば過去に金融機関から借り入れを行った際に期日までに返すことができないことを事故といい、一定期間この状態が続いてしまった場合にこの事故情報に登録されます。

この信用情報は金融機関の借り入れの審査の際に重要視される項目ですが、安定した収入を得ているかどうかと比べた場合にはさほど影響を及ぼしません。

とはいえ、ブラックと一言で言っても事故情報に登録される理由には複数項目あり、なかには大きく影響を及ぼしてしまうものも存在します。

まず、最もブラック入りする理由として多く、審査にもさほど影響を与えないのが延滞です。

これは名前の通り、期日までに返すべきものを返さなかった場合に登録されてしまうもので、貸金業者や銀行からのお金の借り入れはもちろん、住宅ローンや携帯電話料金の未払い、奨学金の未払いなどでも登録されてしまうことがあります。

期日までに返せなかった場合にすぐ登録されるわけではなく、一般的には二か月以上の期間が開いた場合に事故情報に登録されます。

次に代位弁済があります。これは債権者が保証会社にから一括して返済を受けることであり、主に債務者が長い期間にわたって延滞を行っていた場合に選択されます。

中にはキャッシングやクレジットカード業者においても保証人、もしくは保証会社をつけないところもありますが、こうした場合には代位弁済を選択することができません。

この代位弁済は延滞が理由でブラック入りした場合よりもマイナス評価が大きくなります。

他に債務整理や強制解約があります。債務整理ではどの種類の債務整理を行ったかや延滞情報などの細かい部分も事故情報に記録されます。

強制解約はその名の通り強制的に契約を解約することであり、債務整理と同じく細かい情報が事故情報に記録されます。

これらの登録された事故情報は事実とは異なった場合など得意な状況を除いて消去してもらうことは不可能ですが、一定期間が経つことで自動的に事故情報から抹消されます。

抹消されるまでの期間は事故情報に登録された理由や事故情報が登録された信用情報機関によって異なります。

基本的に金融機関は一つの信用情報機関と契約を交わしており、審査の際にはその信用情報機関の情報が参照されます。

しかし信用情報機関ではCRINと呼ばれるネットワークで情報の共有を行っているため、どれか一つにでも登録されていた場合には情報が参照されてしまうことになります。