銀行は電話一本でもすぐに借入可能ですか？

消費者向け融資事業は現在、さまざまな事業者によって行われる事業となりました。

これまで主流だったのは消費者金融などの貸金業者でしたが、こうした業者は改正貸金業法の制定以来、これまでと比べるとやや苦境に立たされることとなりました。

改正貸金業法の中では貸金業者が消費者に対して請求できる利息の割合がこれまでよりも厳格に設定されることとなり、貸金業者が獲得できる利益の量は格段に少なくなってしまいました。

加えて総量規制、つまり消費者向け融資における融資額を「消費者の年収に依存した金額に制限する」という規制ができたため、貸金業者は「1人当たりから得られる利益が減少する」、「1人当たりに貸し付けられる金額が少なくなる」といったような様々な制限を課されることとなったのです。

そうした状況の中、新たに事業者として業界に参入してきた存在が「銀行」です。

銀行はかつてまで、消費者から預け入れられたお金を原資として事業者へ融資したり、住宅ローンや自動車ローンなどの融資を求める消費者に対して融資をするというような事業を行ってきていました。

そうした業務は「融資事業」というところにおいては同様だったのですが、それらの使途は事前に定められたものとなっていました。

事業者向け融資であれば事業用資金として利用されることが想定されていますし、住宅ローンであれば住宅が、自動車ローンであれば自動車が借り入れたお金の使途として限定されることとなります。
（⇒車を購入する時の借入について）

そのためこうした融資と消費者金融が行う消費者向け融資は、本質的には全く異なるものとされていたのですが、最近では消費者金融事業者が経営難に陥ったなどの理由によって、銀行が貸金業者を買収したうえで消費者向け融資を行うようになっているのです。

全国規模の場合にはほとんどの場合行われる事業となっていますし、地方であっても消費者向け融資を行うということは多くなっています。

さて、これまでの消費者金融の業者などだと「お金が必要になった時にすぐに借入ができる」というようなサービスを提供する業者が非常に多くあり、利用者としては非常に便利なサービスとなっていました。

それではこれは銀行系業者の場合はどうなのでしょうか。

まず結論からいえば、全国統一でこうしたサービスが行われているというわけではありません。

たしかに貸金業者の多くはすぐに借入が出来るようなサービスの拡充を行っていましたが、それでも業者によっては審査に一日や二日の時間を必要とするというようなケースは多くありましたし、消費者の情報に問題があったのであれば、それからさらに時間がかかるということもあり得ます。

そのため「必ずすぐに借り入れできる」とは言い切れない部分が多いのです。

とはいえ、最近ではそうした状況もかなり大きく変わってきました。

消費者向け融資業界に参入する事業者の数が増えてきたため、業界に参加する業者は常に競争の場に立たされることとなりました。

この競争の場においては「他社よりも良いサービス」を拡充することが重要になってくるため、結果として多くの業者が素早い融資をできるようなサービスを作り始めたのです。
ですがこの「早い融資」を利用したいという場合には、事前にコツをチェックしておくことが大切です。

中でも重要なこととなるのが「審査」についてです。

審査とは金融機関からの融資において「本当に融資をしても問題がないかどうか」ということを考えるために行われるものになっています。

この審査の中で「信用をするにはリスクが高い」と判断をされてしまったのであれば、その人は融資を受けるということができなくなってしまうのです。

ですが「早く融資を受けたい」という場合には、この審査においては「融資をしてもらえる」というレベルでは不足することがあります。

先にもふれたように、審査において消費者の情報に問題があったのであれば、それだけ審査にかかる時間は長くなってしまうのです。

例えば融資をするのに50点の信用が必要だったとして、その消費者の信用が100点だった場合にはすぐにでも融資をしてもらうことができるでしょう。

ですがここで信用の点数が70点、60点、50点といったような状態になっているとどうなるでしょうか。

70点の場合はまだある程度早い段階で融資をしてもらうことができますが、50点などの状況になってしまっているのであれば、融資をして良いものかどうかということについてはかなり慎重な判断が必要になってしまいます。

そのため、十分な信用が蓄積されていないというような状況になってしまっていると、本来であれば審査を申し込んだその日のうちに融資をしてもらえるはずが、翌日や翌々日にならないと審査の答えが出ないというようなことになってしまうこともあるのです。

それでは審査においてはどういったポイントを重視すれば良いのかと言うと、まず最初に重視をしたいのが「信用情報」についてです。

信用情報とは金融機関を利用していく中で蓄積されていく、それぞれの個人の金融機関の利用履歴のような情報です。

この情報の中にはさまざまなことが記録されており、それまでどのような金融機関を利用して、いくらを借り、その返済はどのように行われてきたのかと言うことなどが記録されています。

そしてこの信用情報は信用情報機関と呼ばれる機関に加盟をしている事業者であれば常に確認をすることができるようになっていますから、万が一この信用情報に信用を著しく傷つける情報が記録されていたのであれば、その人はどうあっても審査を通過できないというようなことになってしまうのです。

ではどのような情報があると危険なのかと言うと、何よりも注意をしたいのが「金融事故」の情報です。

これは例えば返済の滞納をしたことがあるというような情報であったり、債務整理を行ったというような情報です。

こうした情報は金融機関にとって「融資をした際に返済をしてくれないリスクが非常に高い」として判断をする材料となってしまいますから、こうした情報は絶対に記録されてはいけません。

万が一記録されてしまったというような場合には、記録をされてから5年間はお金を借り入れることができないと考えておくべきでしょう。

また、「他の金融機関からお金を借りている」というような状態もあまり好ましいとは言えません。

現代では様々な業者から融資を受けることができるようになっていますが、複数の金融機関からお金を借りているというような状況は、常に「債務超過」のリスクとともにあると判断されてしまいます。

特に銀行系業者は消費者金融よりも厳しい審査が行われる傾向が強いため、「すでに2社と契約をしている」というような状況だと、審査を通過するのはかなり厳しくなってきてしまいます。

「1社であれば問題はないのか」というように思う人も少なくはないのですが、これは無いに越したことはありません。

まだ契約している金融機関がないということは「債務超過に陥るリスクが自社貸し付けの範囲で管理できる」という判断を下す材料になりますし、また「まだ借入をしたことがない消費者なら、自社で契約をして顧客として取り込みやすい」と言うような判断ができるからです。

そのため、もし以前に消費者金融などの契約をしたことがあるというような場合なのであれば、なるべくであれば利用していない金融機関との契約は解約する、もし現状で借り入れているお金があるのであれば滞納なく完済するというようなことを実践していくことが非常に重要になってくるのです。

こうしたポイントに注意をしていれば、すぐに借入をするということは不可能ではありません。

「即日融資可能」というようなことを広告している業者なのであればかなり高い確率ですぐに借入をすることができますが、それでも信用情報などに問題があってしまったのであれば、即日融資をしてもらえないことがあるということは事前に理解をしておきましょう。