即日借入即日返済を使って得することとは？

消費者金融は、個人向けに小口貸し付けを行っている貸金業者を指す言葉です。

貸金業者は消費者金融のほかにも事業者向けの事業者金融や、クレジットカードのキャッシング、またリースなども貸金業に含まれます。

そのため、消費者金融というのは、貸金業のひとつのビジネスモデルといえるものです。

消費者金融の競合相手となるが、クレジットカードのキャッシングや銀行や信用金庫などの金融機関が提供する個人向けの小口貸し付けであるカードローンやフリーローンがあります。

金融機関の場合には借り入れの要件が厳しくサラリーマンや公務員など職業、収入ともに安定していなければ利用することができないものでしたが、近年は保証人に保証会社を立てることで借りやすくなってきています。

一方で貸金業者である消費者金融の場合には金融機関に比べて審査基準が緩やかで、安定した収入があれば審査に通る可能性が高いものです。（こちらもご参考に→審査が緩いカードローンを教えて！）

しかし、どちらにしてもこれらを利用するには審査を受ける必要があります。

審査は借主の信用力を調査するもので、内容としては、住所と氏名、生年月日などの個人情報と職業と勤務先、勤続年数、収入、居住実態、居住年数などで、また他社からの借り入れの有無や借り入れがある場合の金額などです。

また必要な書類として運転免許証やパスポートなどの顔写真入りの身分証明書や源泉徴収票や確定申告書などの所得証明書なども添付する必要があります。

多くの場合には借り入れを行えるのは、年齢が２０歳以上で６５歳までの人が対象となっています。

２０歳以下、つまり未成年が対象になっていないのは、民法上の問題で２０歳以下の場合には、契約を結ぶ際には保護者の同意が必要になるためです。

保護者の同意をとらずに結ばれた契約は、保護者によって破棄できることになっており、そのため貸し付ける方としては貸し倒れのリスクが強くあるため、その対象としていません。

ただしあくまでも民法上の規定であるため場合によっては対象としている会社もあり、代表的なのが学生ローンです。

学生ローンは大学生などを対象としたローンで未成年でも対象としているところも多くあります。

ただし学生ローンといっても会社によってその内容が大きく異なります。

例えば学生でも２０歳以上を対象としている場合もありますし、一般にほかの消費者金融よりも低い利率が設定されている学生ローンもあれば、ほかの消費者金融と変わらない利率を設定しているものなどがあります。

なお、以前は定期的な収入がなくても、学生であるということが信用となってお金を借りることができましたが、貸金業法の改正で原則として、年収の３分１までの借り入れしか行えなくなっているため、アルバイトなど定期的な収入がなければ利用できなくなっています。

一方で上限の６５歳は定年退職を迎える年齢であり、また健康で働けるには不安を迎える年齢であることが影響しています。

特に高齢になると再就職が難しくなりますし、収入も大きく減ります。

そのため、一定の目安として６５歳が設定されていますが、安定した収入が得られるのであれば６５歳以上でも借り入れが可能な場合があります。

一方で、審査で大きく影響するのが職業と収入です。職業は、安定している職業であればあるほど有利で、また勤続年数が長ければ長いほどよいとされます。

安定している職業というのは、主にサラリーマンや公務員ですが、サラリーマンでも大きな会社であればあるほど安定していると見做され、審査ではプラス評価されます。

片や不安定な職業や危険を伴う職業ではマイナスに評価され、審査が通りにくい原因になります。

不安定な職業としては自営業やクリエイターなど自身の働きによって収入が決まるものです。

また危険を伴う職業としては、外で働く人達で、特にトラックなどのドライバーなどは事故に遭遇確率も高いため、マイナスに評価されます。

また雇用形態も正規社員から派遣社員までは比較的、安定して給与を得られますが、日給や時給といったアルバイトやパートなどは、審査では不利です。

そのため、一時的に収入が多くてもそれが安定して得られない職業は、審査の厳しい金融機関などでは、審査に通らない傾向にあります。

消費者金融では基準がゆるいものの、それでも貸し付けされる上限額が低く抑えられます。

収入に関しては借り入れが可能な金額に影響します。これは借りたお金は返さなければならず、返すお金は収入のうち余裕のある金額であるべきだからです。

以前の貸金業者では過剰な貸し付けが横行していたこともあり、現在は貸金業法で原則として年収の３分の１までの貸し付けしか行えいように制限されています。

貸金業法の適用外である金融機関などは、その制限がありませんが、おおむね無理なく返済できる金額を収入の５分の１と設定しています。

また公的な住宅ローンのフラット３５では目安として年収４００万円以下は３０％、４００万円以上でも３５％を総返済負担率として定めています。

どちらにしても、年収のうち３割り程度が返済の限界であるという認識は、お金を貸し付けをしている業者では共通のようです。

ただし、年収が低ければ、この３割りを満たしていても借り入れを行えない場合があります。

収入のすべてが自由に使えるというわけではなく、その多くが生活費に消費されるためです。

そのため、審査の厳しい金融機関などでは年収が最低でも２００万円がなければ審査に通らないと言われています。

消費者金融はそれより低い年収でも貸し付けを行ってくれますが、それでも審査に通るのは難しく、審査に通っても貸し付け上限が低めに設定されます。

なお、お金を借りる以上は、その手数料として金利を支払うことになります。金利は年利計算で行われます。

上限は出資法と利息制限法によって定められており、現在では１０万円以下は年利２０％、１０万円以上１００万円以下は年利１８％、１００万円以上が年利１５％が上限となっています。

多くの場合は、これより低い利率で設定されており、年利２０％を設定している業者は稀になっています。

一方で返済が滞るなどしたさいに金利とは別に支払うのが遅延損害金です。

遅延損害金は利息制限法の１．４６倍と定められていますが、出資法そのものが年利２０％に引き下げられたこともあり遅延損害金の多くは年利２０％が設定されています。

返済方法は、元利均等返済と元金均等返済がありますが、消費者金融などでは、元利均等返済のみとなっているのが一般的です。

この元利均等返済は毎月の支払いが一定で、返済計画が立てやすい返済方法です。

返済のうちわけは最初の頃は、元金よりも金利の支払いを優先し、徐々にその比率が反転していくというものです。

一方で元金均等返済は、毎月の元金の返済額を一定にし、それに金利をプラスした金額を返済するというものです。

最初の頃は支払いの負担が大きいもののその後は、確実に元金が減っていくため返済額が減少していきます。

どちらもメリット・デメリットがあり、自身にあった返済方法を選びしっかりとした返済計画を立てる必要があります。

返済期間に関しては、最短期間を３０日（１ヶ月）１回と定めているところもありますが、会社によっては即日返済というのも可能です。

しかし、一般には今、用意できないお金を用意するため通常は複数回に分けて支払うものであり、即日借入即日返済というのはあまり聞かれない方法ですが、賢く利用することで、余分な出費を抑えることが可能になる方法でもあります。

つまり給料日当日にクレジットカードや公共料金など引き落としがある場合に、繋ぎとして借り入れるというものです。

引き落とし時に銀行に残高がなければ支払いが出来なかったことになりますが、クレジットカードの場合には引き落としできなかったことが記録として残るため、信用情報に傷が付くことになります。

そのため、消費者金融などから必要な分だけ融資してもらい、その日のうちに返済してしまえば、この信用情報に傷が付くことを回避することができます。

なお、即日借入即日返済でも金利を支払う必要がありますが、この場合には１日分の利息が課されるだけです。

【参考ページはこちら】
即現金を借入する方法を知りたい！