個人事業主になったばかりでも借入自体はできるもの？

個人がお金を借りる方法は多くありますが、その多くはサラリーマンや公務員、また派遣社員やアルバイト、パートなど安定した収入を得ている人が対象になります。

そのため、職業が自営業やフリーランスといった個人事業主の場合には、安定した収入とはいえず、やや不利に扱われる傾向にあります。

個人への自由用途のお金の貸し付けを行なっているものとしては、銀行や信用金庫などの金融機関が提供しているカードローンやフリーローンがあり、また消費者金融やクレジットカードなどのキャッシングでもお金を借りることができます。

しかし、お金を借りる以上は、その手数料として金利を支払う必要があります。金利は高ければ高いほど負担が大きくなり、時として返済不能となる場合があります。

そのため金利を含めた返済計画をしっかりと立ててる必要があり、可能であれば金利の低い商品を利用するのが理想です。

ただ金利が低い融資を行なっている商品はそれだけ条件が厳しく安定した職業や収入でなければ審査に通らない可能性もあります。

融資審査では、その融資に見合う信用状況である必要があります。多くの場合には、職業と収入、また他社からの借入れの有無と借り入れている場合の金額が大きく影響します。

職業としては一定規模の会社のサラリーマンや公務員であれば問題ありませんが、それ以外はややマイナスに評価されます。

特に危険を伴うような職業の場合には審査に通らない可能性が高くなります。

また雇用形態も重要で、銀行や信用金庫など金融機関の場合には、一部の商品を除いて派遣社員やアルバイトやパートなどでは審査に通りません。
（⇒パートでも総量規制以上借りられる？）

近年は派遣社員やアルバイト、パートなども審査の対象としている商品も登場していますが、この場合には保証人に保証会社を付けることで可能にしています。

そのため、このタイプの商品では、保証人となる保証会社の審査を同時に受けることになり、審査にやや時間が掛かります。

また審査条件が緩い商品の多くは総体的に金利が高く設定されているため金融機関が提供しているとはいえ注意が必要です。

一方で収入に関しては、一定の金額をクリアしている必要があります。

これは、収入のうちすべてを返済に使うことができないからです。多くの人の収入の大部分は生活費として消費されることになります。

この生活費として支出した残りが自由に使えるお金となりますが、収入が低い場合には、この残りの自由に使えるお金は必然的に少なくなります。

そのため、銀行や金融機関などの場合には最低でも２００万円以上の収入がなければ審査の対象にならないとされています。

消費者金融に関してはこれよりも低い収入でも融資をしてくれますが、融資できる金額は少なくなります。

特に貸金業者の場合には貸金業法によって年収の３分の１までしか原則として融資できなくなっているためです。

つまり、年収１８０万円であれば、最大で６０万円が限度額ということになります。

また貸金業法では１社で５０万円以上の融資、また他社と合わせて１００万円以上借り入れになる場合には、源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書を提出することが義務付けられています。

なお、この収入証明書の提出は５０万円以上は法律上の義務付けになりますが、５０万円以下でも利用するさいに提出することを求める会社もありますし、会社の独自の基準で設定した金額以上の借入れであれば、提出を求められる場合があります。いずれも過剰な貸し付けを抑止するために行われています。

また他社からの借入れの有無も大きく影響します。申込みの段階で他社から融資を受けて返済中である場合には、特に審査ではマイナスに評価されます。

融資する側からすれば、もっとも恐れるのが返済不能になる貸し倒れです。

貸し倒れは、借主の経済状況の変化や過剰な貸し付けなどさまざまな理由で発生しますが、その中でも発生し易い条件が多重債務です。

多重債務は複数の会社から借り入れている状態のことです。この多重債務になると返済計画が散漫になり、計画立てた返済が困難になります。特に複数になると時として返済日が月に複数回やってくることになります。

しかし、多くの場合には収入源はひとつであり、そこから返済に振り向ける必要がありますが、その間に何らかの理由で返済に充てるべきお金を使ってしまった場合には、返済のために新たな借金をすることになります。

しかし、お金を借りた時点で金利が発生しており、この結果、雪だるま式に借金が増えていき、最終的には返済不能に陥ると言われます。

返済不能になれば債務整理などを行なって債務の免除を求めることになりますが、こうなると貸し手からすれば貸し倒れも同然で損害を被ることになります。そのため、他社を利用しているかどうかは重要視されます。

また他社から借り入れていた時に返済が遅れたりして、遅延損害金を支払った場合などは事故情報として信用情報機関に登録されます。

このため、返済に対してやや不安の残る人物と判断され審査に通りにくくなります。

ただ、事故情報でも滞納が数回程度であれば軽い方であり、それほどペナルティにはなりませんが、慢性的に滞納をしていたり債務整理などをした場合にはかなりの確率で審査に落ちることになります。

なお、債務整理のうち将来発生する金利を免除してもらう任意整理の場合には３年から５年、個人再生や自己破産の場合には、５年から７年は原則として金融機関や貸金業者からはお金を借りることはできないようになっています。

これらはサラリーマンや公務員、また派遣社員やパート、アルバイトなどの個人向けの小口貸し付けの話で、自営業などの個人事業主の場合にはやや事情が異なってきます。

個人事業主といっても、その業種は多岐にわたりますが、いずれにしても自力で事業を行い収入を得ている人たちを指します。

自営業でも所得証明を行えば金融機関や貸金業者からもお金を借りることが可能ですが、その多くの商品が事業用途に使っては行けないことになっています。

そのため、自営業の場合には借り入れたお金を事業用途に使われる可能性が高く、所得証明が出来ても審査に落ちる場合があります。

また借りに審査に通って融資を受けられても、そのお金が事業用途に使われていることが発覚すれば、一括返済を迫られるリスクがあるので注意が必要です。

その一方で、銀行や信用金庫などの金融機関や消費者金融などの貸金業の中には個人事業主向けの商品も多く提供されています。これらは事業用途に使えるだけでなく生活費として使うことも可能です。

この商品は、単なる個人向け小口貸付けの用途目的に事業用途を可能としたものから、もともと事業主向けの小口貸付けの性質の持ったものの２種類があり、個人向け小口貸付けの貸付けの範囲を拡大したものは一般の審査と同じものを受けることになります。

一方で事業主向けの小口貸付けの場合には、個人の収入を証明するというよりも事業の状態を証明することになります。

このため、審査の段階では過去の業績の書類を提出することになります。創業して間もなく過去の業績書類を用意できない場合には審査に通りませんし、業績が芳しくない場合も同様です。

審査に通るためには３年程度は安定した収益を上げているのが条件になります。

また民間の会社から借りるほかにも公的機関が行なっている中小企業向けの個人向け小口融資も個人事業主が利用するにはメリットがあります。つまり低い金利でお金を借りられるということです。

ただし公的機関ですので、事業計画を立て、そのための設備にのみ融資してくれる仕組みになり、生活費などには使うことができません。

また審査も長くなりがちです。一方で、民間から借り入れたお金は事業資金のほか生活費としても使うことができますし審査が早いメリットがありますが、やや金利が高いデメリットがあります。