どんな人でも確実な自営業借入の仕方について教えて下さい

法人が個人向けにお金を貸し付けているものとしては、消費者金融やクレジットカードなど貸金業者のキャッシングサービス、それに銀行や信用金庫などの金融機関のカードローンやフリーローンなどです。

いずれも借り入れには返済能力に関して審査を受ける必要があり、これに通らなければ利用することができません。

審査に必要な情報としては、借り入れを行う人の住所と氏名、生年月日と職業、勤務先、勤続年数、収入や居住実態や居住年数などで、また他社からの借り入れの有無と借り入れている場合にはその借入金額も書く必要があります。

その上で希望する借入金額を書いて、審査を受けることになります。なお必要書類としては身分を証明するための書類として運転免許証やパスポートが必要です。

健康保険証などでも可能な場合がありますが、顔写真入りである運転免許証やパスポートのみという場合があります。

またこれらの身分証明書の住所と実際の居住地が違う場合には、居住を示すための資料として住民票や公共料金の領収書などが必要になります。

また所得証明も提出する必要がありますが、これも利用する会社によって異なります。

最小額の借り入れから提出を求められる場合もあれば、一定金額以上の借り入れの場合にのみ必要の場合もあります。

貸金業者の場合には貸金業法によって収入の３分の１の貸付けが原則禁止されているため、これを確認するためにも提出を求められる場合があります。

また貸金業法では、単独で５０万円以上の貸付けを受ける場合や、複数社で１００万円以上の貸付けになる場合には、所得証明の提出が義務付けられています。なお、所得証明は、源泉徴収票や確定申告書などです。

申請書類に関しては自己申告となりますが、最低限の確認として在籍確認が行われるのが一般的です。

在籍確認は勤務先に担当者が電話をかけて実際にその会社に在籍をしているのか確認するためのものです。

この場合、会社にはわからないように行われますが、在籍確認がとれないような職業では、所得証明で収入があることを証明しなければなりません。しかし、場合によっては審査に通らないことも多くあります。

これら借り入れの審査に通る大前提が安定した収入があることなためです。

借り入れのビジネスモデルとしては、借りたお金と、その手数料として金利を付けたお金を複数回に分けて分割払いをしてもらうという点にあるからです。

もちろん、翌月一括払いもありますが、どちらにしても、その返済のためには定期的に入る安定した収入があることが必要になります。

そのため、審査の対象は安定した給与を得られているサラリーマンや公務員が対象である場合が多く、パートやアルバイト、契約社員などは審査に通る条件が不利になります。
（⇒借入ができる職業とは？）

また危険を伴うような仕事や離職率の多い仕事に関してもマイナスに評価されるため、審査では不利に働きます。これは怪我や離職などの理由で一時的に収入が途絶えるリスクが高いためです。

審査に厳しい銀行や信用金庫などの金融機関の場合には、悪条件が重なると審査に通らない可能性が高くなりますが、消費者金融などの場合には審査が緩やかなため、条件が悪くても審査に通る可能性は高いです。

ただし、審査に通ったとしても貸付けの上限額が低く設定されるのが一般的です。

ただし、近年は金融機関でも保証人として自社の子会社や保証会社、消費者金融などを間に入れることで、それまで対象でなかったパートやアルバイト、契約社員でも審査に通りやすくなっています。

これら貸付けには取引実績が重視されるので、貸付けを受けたい金融機関に口座を持って給与振込に使っているなどの取引実績があれば審査に通りやすくなります。

また、まったく審査に通りにくい職業として自営業があります。自営業でもさまざまな職種がありますが、サラリーマンやアルバイトなどと比べれば自力でお金を稼いでいることになります。

そのため、決して安定した収入を得ているとは言えません。特に自営業をはじめたばかりの人であれば、その事業実績もないので、金融機関はもちろん貸金業者も融資してくれる可能性はかなり低いものです。

また消費者金融やクレジットカードのキャッシングや金融機関などのフリーローン、カードローンは用途自由なお金を借りることが可能ですが、ひとつだけ事業用途には使ってはならないことになっています。

このため、事業用途に使われる可能性の高い自営業の場合には、金融機関が提供するフリーローンやカードローンなどは利用できないのが一般的です。

この点は貸金業者も同様な傾向にありますが、一部には事業用途に使うことが可能な消費者金融もあります。

そのため、自営業借入の仕方としては、それら事業用途にも使える消費者金融を利用することになります。

ただし審査に通るためには返済が可能であることを証明しなければなりません。このため独立開業して間もない自営業者の場合には、その証明ができないため審査に通るのは難しいと言えます。

一定年数、自営業として事業に成功している場合には過去の収入を証明することができるので、審査に通る可能性が高くなります。

また自営業向けに個人向けの小口貸付けを行っている貸金業者もあり、そちらを利用するのもひとつの手段です。

これらは事業者金融と呼ばれるもので、特に個人事業主をターゲットとしているので、消費者金融などの定期的な収入があることを前提とした会社よりも比較的、審査に通りやすい傾向にあり、また貸付け金額も余裕を持った金額が設定できます。

一方で、中小企業や個人事業主向けに関しては、国や自治体からの公的な資金による貸付け制度もあるので、事業用途に使うのであれば、公的機関からお金を借りるのもひとつの手段です。

これらを利用するには、申告決算書やその用途を説明する必要があります。

また窓口で面談で説明を行う必要があり、１度で貸付けが決定されるわけではなく何度か通う必要があります。

また工場を建てるなどといった場合には現地の視察などを受けることもあります。

非常に手続きが面倒と敬遠されるもので、緊急時にお金を都合するには不向きですが、計画建てて事業を拡張したい場合などには、信用力の劣る自営業者にとっては民間の銀行などを利用するよりも、貸付けを受けられる可能性が高いものです。

また返済方法も元金均等返済や、元利均等返済、ステップ払いなどが利用できます。

お金を借りる以上は、その借りた手数料として金利を支払うことになりますが、時としてそれが大きな負担となり、収入を圧迫する恐れがあります。

そのため、借り入れには返済計画をしっかりと立てて行う必要があります。金利は、日本では利息制限法と出資法の２つの法律で設定されています。

このうち出資法は年利２０％と設定されており、これを超える金利設定は刑事罰の対象となります。

一方で、利息制限法では、１０万円以下が年利２０％、１０万円以上１００万円以下が年利１８％、１００万円以上が年利１５％となっており、それぞれこの金利を超える貸付けを行うと行政罰の対象となっています。

このため、現在の日本では２割り以上の金利がとられることがありません。また多くの場合にはこれらの金利よりも低い利率で貸出されています。

しかし、実際には借りている期間が長ければ長いほど金利を多く支払うことになるため、返済は可能なかぎり短期間で行う必要があります。

また複数の会社から借り入れを行うと返済日が月に何回も来るような状態に陥ります。

収入日が決まっている場合には、時として思わぬ出費によって返済金を使ってしまう可能性もありますし、自営業でも日銭が入る商売をしている場合には、返済を優先して事業資金を返済に充てることになります。

このように収入と返済のバランスが崩れると、計画建てた返済が困難になるので注意が必要です。