自営業、フリーランス向けカードローン。個人事業主の資金調達に

カードローンはいろいろな人が申し込みしますが、個人情報から職業や勤め先、持ち家か賃貸かなどの様々な内容が審査に影響します。もちろん、他にも信用情報などの影響も大きいため、必ずしもそれだけでは審査通過の決定はされません。

しかし、その中で職業の項目で見ると自営業は審査に通りにくいという話もあり、カードローンでお金を借りることができるのかを心配する自営業の人は多くいます。

そして、今はコロナの影響もあり経営が難しくなっている個人事業主の人も多いのではないでしょうか。こんな状況が一体いつまで続くのか…と不安になってしまうのも無理はありません。

今回は、自営業や個人事業主、フリーランスで仕事をしている人向けに、カードローンでお金が借りられるのか、また審査に通るには何に気をつければいいのか、おすすめのカードローンの紹介も含めてお伝えします。

資金調達にもつかえるの？など疑問をお持ちの自営業や個人事業主、フリーランスの方は必見です。

審査は厳しいが自営業者もカードローンでお金を借りることはできる

カードローンでは審査に収入の安定性を求めている点から、自営業の人は審査に通りにくいという話があり、心配する人がいます。年収で見ると幅広いため一概にはいえませんが、心配する人がいるのは仕方がないでしょう。

実は、自営業でもカードローンに申し込みしてお金を借りることができるのかどうかといえば、借りることはでき、また借りている人も多くいます。

自営業者の場合、カードローンでお金を借りる目的は仕事関係の事業性資金が多いと思われがちですが、実は生活費としてお金を借りている人も多いです。

実際に、金融庁が委託調査で行った「貸金業利用者に関する調査・研究」アンケートでは、自営業者もカードローンをいろいろな目的で利用していることがわかります。

ここでは、会社員よりも個人事業主の人の方が、生活費（高熱水費を含む）の不足を補うためという理由で消費者金融を利用している割合が多いということもわかります。

カードローン利用目的	会社員 （n=447）	経営者 役員 （n=18）	個人事業主 （n=142）
生活費の不足を補う	46.1％	38.9％	52.8％
クレジットカードの支払いの資金不足を補う	21.7％	16.7％	25.4％
欲しいものがあったが手元にお金がなかった	18.3％	27.8％	12.0％
遊興費・レジャー費	18.3％	16.7％	12.7％

※3年以内借入経験者

自営業者というと厳密にいえば法人も含まれるため選別は難しいかもしれませんが、アンケートには役員もひとくくりになっているものの経営者と個人事業主が項目にあります。

こうして会社員も含めて関連個所を比較して見ると、個人事業主の方が会社員や経営者の人よりも生活費としてカードローンを利用している割合が多いことがわかります。個人事業主の半数以上の人が、生活費としてカードドローンを借りているのです。

銀行と消費者金融ならば自営業者は消費者金融の方が借りやすい

カードローン商品でよく取り上げられるのが、消費者金融と銀行です。この2つのうちどちらが自営業者に向いているのか、判断に迷うかもしれません。

また、数字では比較しにくいのですが、消費者金融の方が対応が早いくて便利だということも関係していることが推測できます。

カードローン	資金使途	金利 限度額
プロミス	生計費に限る ※ただし、個人事業主の人は、生計費および事業費に限る	4.5～17.8％ 500万円
ＳＭＢＣモビット	―（事業性資金の利用は不可）	3.0～18.0％ 800万円
アコム	―（事業用専用カードローンあり）	3.0～18.0％ 800万円
レイク	－（事業性資金の利用は不可）	4.5～18.0％ 500万円
アイフル	不問（事業用専用カードローンあり）	3.0～18.0％ 800万円
三井住友銀行 カードローン	原則自由 ※ただし、事業性資金には利用できない	1.5～14.5％ 800万円
みずほ銀行 カードローン	自由 ※ただし事業性資金には利用できない	2.0～14.0％ 800万円
三菱UFJ銀行 カードローン 「バンクイック」	さまざまな用途に使える ※事業性資金を除く	1.8～14.6％ 500万円
楽天 カードローン	原則自由 ※ただし事業性資金には利用できない	1.9～14.5％ 800万円
りそな銀行 りそなカードローン	健全な消費性資金 ※事業性資金には利用できない	3.5～13.5％ 800万円

※－は、商品概要には明確な記載がない場合。

消費者金融と銀行で比較して見ると、資金使途については銀行では事業性資金としては使えないことが明確に記載されています。

この中で、プロミスは、商品概要の資金使途の説明であえて個人事業主の方への補足説明があります。そこには、生活費および事業費も使い道として可能なことが記載されていて、個人事業主の人に対しても積極的に融資を行っていることが伺えます。

楽天銀行のカードローンを利用する場合には、自営業の人は所得証明をしなければなりません。さらに審査のために在籍確認としての電話もかかってくるのですが、その電話は固定電話のみとなっています。携帯電話は対応していないので、事前に条件が合うかをチェックしておきましょう。

利用するならばここがいい。自営業者向けのおすすめのカードローン

自営業の人におすすめのカードローンは目的で変わってきますが、自由に使いたいならばやはり消費者金融のカードローンをおすすめします。

もちろん、使い道がはっきりしているのならば、その目的に沿った借入先を見つけるのが妥当ですが、使途理由が自由だといざという時に使い勝手がいいのは大きなポイントです。他にも便利な点や早く利用できるという特長もあります。

プロミス

消費者金融では、基本的に収入があれば申し込みが可能と明記していることが多く、申し込み自体も手軽にできます。その中でプロミスは、商品概要に個人事業主は資金使途に事業費にも使えることが明記されているため、個人事業主には適しているカードローンだといえます。

プロミスの特長

• 即日融資が可能
• WEB完結申込が可能
• 来店不要
• スマホアプリあり
• カードレスでの利用が可能
• 郵送物・電話なしが可能
• 30日間の無利息サービスあり
• バレ対策の相談にのってくれる
• 会員優待サービス「おとくらぶ」が受けられる

プロミスのカードローンの申込方法などに関しては、自営業者と他の方の違いはありません。同様に申し込みや手続きができ、申し込みに関してわからないことや周りに知られたくないなど気になることがあれば相談にのってくれます。

また、初めての人にはメールアドレスの登録とWEB明細の利用という条件はあるものの、初回借入の翌日から30日間の無利息サービスがあります。他にも会員優待サービスとしてレジャーやグルメでは対象店舗で割り引きを受けることができます。

プロミスの自社ATMだけでなく、銀行やコンビニなどにある提携ATMで借りることができるのも便利ですね。

プロミスについてはプロミス審査の記事で詳しく解説しています。

ＳＭＢＣモビット

ＳＭＢＣモビットは、事業性資金としては使えませんが、自営業でも申し込みができることを明記していてプライベートな理由であれば借り入れができます。生活費などですね。

ＳＭＢＣモビットの特長

• 急いでいる場合、ネットで申込後に電話をすると早く対応してくれる
• 即日融資が可能
• 郵送物なしが可能
• スマホアプリあり
• Tポイント付加が可能

ＳＭＢＣモビットの特長にWEB完結があるのですが、こちらは保険証に関する条件があります。そのため、自営業の人はネットを使った申し込みはできるもののWEB完結での手続きはできません。

三井住友銀行内に設置されているローン契約機で本人確認書類が顔写真付きならば、郵送物なしでの契約も可能です。

また、郵送物をコンビニ受け取りにする方法もあります。

急ぎの場合の対応は可能ですが、個人事業主だと必要書類が少しだけ増えます。

モビット審査の記事でSMBCモビットについて解説していますので、こちらもご覧ください。

アコム

アコムもプライベートでの利用ではおすすめできるカードローンのひとつです。

アコムの特長

• 最短20分融資が可能
• 来店不要
• 原則、在籍確認なし (※)
• 原則郵送物なし
• スマホアプリあり
• 30日間の無利息サービスあり

※ 原則、電話での確認はせずに書面や申告内容での確認を実施

アコムはカードなしでの利用が可能です。また、初めての人ならば契約日翌日から30日間は無利息期間として利息が0円になります。自営業者も借り入れ可能で、一般的なカードローンだと考えてもらえるといいです。

アコムについてはアコム審査で細かく解説しています。

アイフル

アイフルもまた、自営業者の申し込みが可能です。

アイフルの特長

• 急いでいる場合、申込後に電話をすると早く対応してくれる
• 即日融資が可能
• WEB完結申込が可能
• 来店不要
• 郵送物・電話なしが可能
• カードレスでの利用が可能
• スマホアプリあり
• 30日間の無利息サービスあり

アイフルも即日融資が可能でWEB完結申込もできるという特長があります。アイフルの30日間無利息は、契約日翌日からの計算になります。急いでいる場合は、申込後に電話をすると優先して審査をしてもらうことが可能です。

カードレスに関しては、スマホアプリを使ってセブン銀行とローソン銀行のATMが利用できます。

詳しくはアイフル審査の個別記事で是非ご覧ください。

レイク

レイクの特長は無利息期間が他社と違い、選べるところです。自営業者でも安定した収入があれば申し込みができます。

レイクの特長

• 即日融資が可能
• WEB完結申込が可能
• 来店不要
• 郵送物・電話なしが可能
• カードレスでの利用が可能
• 期間が選択できる無利息サービスあり

レイクの無利息期間は、60日間または180日間（5万円分）と選ぶことができますが、60日間はWEB完結申込のみが対象になります。申込方法によっては30日間となるものの、こちらも120日間との選択となります。

• 30日間：電話または自動契約機で申し込んだ場合、契約額が200万円を超える場合
• 60日間：WEB申し込み限定。200万円まで
• 180日間：借入額200万円までのうち5万円まで

また、WEB完結申込ができ、即日融資も可能です。今は、スマホアプリを使った方法のカードレスでの利用もできます。自営業の人も申し込みはできるとなっています。

カードローンの注意点！申込時間と経理管理に気をつけて

急ぎの場合も同様で、電話連絡の対応時間がそれぞれ決まっています。急いでいる場合は、時間を考えて行動するようにしてください。

またプロミスなど事業費として使えることを明記しているカードローンでは、使い勝手がいいと伝えました。しかし、プライベートと事業性資金の借り入れや返済を混同すると後々の自身の経理管理がややこしくなる可能性があるため、利用の仕方には注意しましょう。

事業性資金として借りたい時は自営者専用カードローンがおすすめ

消費者金融では、通常扱っているカードローンの他にもおまとめローンなど専用のカードローンがあります。その中には事業者向けのカードローンを扱っている消費者金融もあります。使途目的が事業用資金と明確ならば、こちらの方が向いているかもしれません。

プロミスの自営者カードローン

プロミスは、通常のカードローンでも借り入れしたお金を事業費としても使えることが明記されていますが、こちらは自営業者向けの専用カードローンです。

自営者カードローン（プロミス）

金利（実質年率）	6.3～17.8％
限度額	300万円
対象者	20歳以上65歳以下 自営者
使途目的	生計費および事業費に限る
担保・保証人	不要
即日融資	可能 ※申込時間や審査により翌日以降の可能性あり
申込方法	電話 店頭窓口 自動契約機
必要書類	＜本人確認書類＞ 運転免許証 （なければパスポートや健康保険証＋住民票など） ＜収入証明書類＞ 確定申告書 （証明年度が前年度分） 青色申告決算書または収支内訳書 ＜事業実態を疎明する書類＞ 営業許可証または入館証明書類受注書 発注書 納品書 請求書 領収書 報酬明細に類する書類など ※希望額が100万円以下は1点、100万円超は2点必要
特長	借りたお金が事業資金にもプライベートにも使える プロミスATMや提携ATMでの借入可能

申込方法が通常よりも限られ、また提出書類が多いため手間はありますが、自営業者ということをより考慮した契約が可能です。即日融資も可能でおすすめのひとつです。融資に必要な枠をあらかじめ作っておくことで、必要になったときにいつでも借入できるのも助かりますね。

アコムのビジネスサポートカードローン

アコムにも自営業者向けのカードローンがあります。ただし、法人の場合は申し込みができません。

ビジネスサポートカードローン（アコム）

金利（実質年率）	12.0～18.0％
限度額	300万円
対象者	業歴1年以上の個人事業主 会社基準を満たす人
使途目的	自由
担保・保証人	不要
申込方法	電話 インターネット 郵送 自動契約機むじんくん
特長	年収の3分の1以上の借り入れも可能 アコムのカードローンからの切り替えも可能

ビジネスサポートカードローンは申込方法が通常のカードローンと同じとはいえ、以下の人は電話での申し込みになります。

• すでにアコムのカードローンを利用している
• 希望契約額と他社の借入金額と合わせると年収の3分の1を超える

それ以外の人は、電話の他にインターネットや自動契約機むじんくん、郵送での申し込みが可能です。

アイフル事業サポートプラン

アイフルの事業サポートプランは、個人向けと法人向けがありますが、ここでは個人プランの説明をします。

事業サポートプラン＜個人プラン＞（アイフル）

金利（実質年率）	3.0～18.0％
限度額	500万円
対象者	個人事業主
使途目的	事業資金 （運転資金・設備投資資金）
担保・保証人	不要
即日融資	不可
申込方法	インターネット 電話
必要書類	＜本人確認書類＞ 運転免許証、パスポートなど ※顔写真がない場合は、健康保険証＋住民票など2点必要 ＜収入証明書類＞ 確定申告書 ※税務署、税理士等の押印がない場合は所得証明書類も必要 ※別途書類の提出が必要な場合あり ＜会社指定の書類＞ 事業内容確認書
特長	WEB契約の場合は来店不要 最短翌日審査回答 アイフルATMや提携ATMでの借入可能

使い道は事業資金専用になり、提出書類が多いのですが、アイフルATMや提携ATMでの利用が可能です。即日融資はできませんが、最短で翌日回答なので借入れまでさほど時間がかからないと思われます。

事業資金と生活資金どちらにも対応したお金を個人事業主として借りたいという場合には、アイフルのキャッシングローンを選ぶといいでしょう。両用タイプならいざ必要となった時に再度申込みをしなくていいですね。

また、アイフルグループであるアイフルビジネスファイナンスといって自営業の人が事業資金として利用できるサービスもあります。

累計で15万口座以上の契約実績があり、WEB申し込みができて手続きの手間が少なくスピーディーな審査をしてもらえることで人気が高いです。

公式サイトからスピード診断を受けることができるので、まずは申し込みしてみてください。

審査の内容は「年齢・事業形態・年間を通しての売上額・他社からの借入額」を入力するだけの簡単なものです。

大手都市銀行はカードローンで事業用での借り入れはできない

銀行カードローンは、経営が安定していることが証明できればお金を借りることが可能です。ただし、上記でも触れたように事業性としての借り入れはできません。特に大手都市銀行ではまず無理でしょう。

銀行で事業用としてのカードローンを利用したい時、地方銀行ならば専用のカードローンがあります。

金融機関・商品名	金利	限度額	用途
東京スター銀行 「スタービジネスカードローン」	4.5～14.5％	1,000万円	事業性資金
北日本銀行 「ビジネスカードローン」	－	50万円以上300万円以内（スモール） 100万円以上2,000万円以内	事業性資金
千葉興業銀行 「ビジネスカードローン」	5.8～14.8％	500万円	事業性資金
もみじ銀行 「マイカードワイエムビジネス」	6.8～14.8％	500万円	事業性資金

これは一例で地域によりいろいろとあります。銀行で借入れしたい場合は、自身の地域の銀行で探してみるのも一案です。

クレジットカード会社にも自営業者向けのカードローンがある

クレジットカードの会社にはカードローンを取り扱っている会社もあります。その中には、自営業者専用のカードローン商品もあります。

カードローン	金利 （実質年率）	限度額	用途
MONEY CARD EX （個人事業主専用） （クレディセゾン）	15.0％	100万円	事業資金専用
カードローン （個人事業主専用） （セゾンファンディックス）	6.5～17.8％	500万円	事業性資金 （開業資金を除く）
CEWST for Biz （クレストフォービズ） （個人事業主専用） （オリコカード）	6.0～18.0％	300万円	事業に関する資金借入れに限る
VIPローンカードBUSINWSS （オリックス・クレジット）	6.0～17.8％	50万～500万円	自由 （事業資金・プライベート）

主に事業資金専用のカードローンになります。提出書類は本人確認書類以外にもあるのですが、それぞれで書類が変わるため確認しながら検討してください。

クレジットカードをお探しの方は、クレジットカードおすすめ記事をご覧ください。

カードローン審査で自営業者がチェックされることや通過のコツを紹介

自営業者は、カードローン審査が通りにくいと思われています。実際には、自営業者や個人事業主でも審査に通ることはデータでもわかることですが、審査があるため全員が必ずお金を借りられるわけではないことは確かです。

自営業は審査の属性が高くないことを知れば対応を考えることができる

カードローンでは、貸金業者や銀行により審査基準は違うものの申込者の属性も審査に影響を与えます。属性とは、最初に触れたように個人情報から勤め先の情報、持ち家などの情報をまとめて指した言葉です。

審査では属性の個々の項目を点数化して、その点数により判断されることになります。もちろん属性だけでなく、信用情報や他社の借入状況が大きなポイントになるため、属性だけでは決まりません。

自営業は審査に通ることはあるとはいえ、点数は高くないことは知っておくと他の対策を打つなど対応することができます。

実際には自営業者もカードローンでお金を借りることができる

確かに自営者や個人事業主の属性は高くはなくても、心配し過ぎることもよくありません。実際に個人事業主が借り入れできていることが、上記にも記載した金融庁が行ったアンケートに記載されています。

最近3年以内の借入申込の有無（3年以内貸金業者からの借入申込者）

借り入れの有無	会社員 （n=207）	経営者 役員 （n=17）	個人事業主 （自営業、SOHO含） （n=101）
全て希望通りの金額で借入れができた	59.3％	37.5%	71.1％
希望通りの金額で借入れができないことがあった	16.0％	14.4％	16.7％
借入れができなかった	24.7％	48.2％	12.1％

※ウェイトバックあり

ここから見ても、個人事業主でも7割の人が貸金業者から希望通りにお金を借りることができることがわかります。もちろん、全ての人が希望通りにはいかないかもしれませんが、申し込みをする価値はあると思われます。

また、会社員は一般的に勤続年数が長いほど審査に有利といわれていますが、それは自営業者でも同様です。自営業者の場合は、勤続年数ではなく創業からの年数が長いほど審査に有利になります。

例えば、アコムのビジネスサポートカードローンの貸付対象者の条件として、業歴1年以上の個人事業主という期間が設けられています。ここからも、長く事業を続けている方が安定して審査に有利と見られることはわかります。

属性は高くなくても借りられるが審査通過率を上げる努力は必要

自営業者でもカードローンの借り入れはできるとしても絶対ではないため、できることはしておくことが審査通過としてのポイントです。審査ではどのようなことがチェックされるのか、審査通過のコツや注意点を説明します。

自営業者がカードローンの審査に通るためのコツや注意点

• 目的に沿ったカードローンを選ぶ
  （専用コースがあれば内容を検討する）
• 創業年数の条件があるところを見極める
• 必要以上に借入希望額を大きくしない
• 必要な提出書類を把握して前もって準備しておく
• 連絡先に固定電話を入れておく
• 申込書への記載にウソは書かない

内容としては自営者に限らず、カードローンに申し込みするならば誰もが気をつけることもあります。しかし、注意しないことから失敗する人もいるため、コツを知るだけでなく注意点にも気をつけましょう。

さらに個人事業主として開業してから2年以上経過している場合は、収入が安定しているとみなされることから査定に通りやすくなる傾向があります。

さらにカードローンに借入の申込をした時点で自分の現時点での他社での借入情報もすぐに回りますから、しっかりと返済をした上で申込をしましょう。

希望額はよく考えて必要以上の高額にならないようにする方がいい

自営業者の場合、使途理由によっては年収の3分の1以上の金額を借りることができます。もちろん、生活費やレジャー費が理由ならば、年収の3分の1を超える借り入れはできません。

ただし、事業費となると総量規制を超える額を借りることが可能になってきます。使途理由を別にしてもカードローンの借入希望金額が高額になるということは、それだけで審査がかなり慎重に行われることになります。

少しでも多い方がいいからと必要以上に希望額を大きくすればそれだけ審査が厳しくなるため、必要以上の金額を希望しない方が審査の通過率が上がります。もし、審査結果で想定外に金額が少額になってしまった時は、まずは返済をしっかりと行い信用を得てから増額してもらうという方法もあります。

カードローンによっては提出書類が多いため準備をしっかりとする

また、審査がスムーズにいくことにも繋がるため、必要書類を前もって用意しておくようにしてください。通常は、本人確認書類として運転免許証やパスポート、または健康保険証などが必要です。また、状況により収入証明書類を求められることも出てきます。

収入証明書類は、自営の場合は確定申告書になることが多いでしょう。最新のものを用意しておくことが必要です。

収入証明を提出する目的としては、直近で2年間赤字などにもならずきちんとした収入を得ることができている、と認められることです。

また、申込先によっては、会社や事業に関する書類を別に求められることもあります。

• 営業状況の確認のお願い
  （ＳＭＢＣモビット：申込者が個人事業主の場合）
• 事業内容確認書
  （アイフル：事業サポートプラン）
• 事業状況のご確認または借入計画書
  （オリコカード：CEWST for Biz）
• 決算内容が分かる書類
  （クレディセゾン：MONEY CARD EX）　　など

一例として記載しましたが、会社により内容や書面は違うものの提出書類が増えることになります。中にはカードローン会社が用意した書類を記入して提出する場合もあるため、必要書類は何かを確認しておくことをおすすめします。

他にも、書類だけでなく固定電話があると会社の事業主であることがわかり信用度が上がるため、可能ならば申込時に連絡先として記入する方がいいです。

どうしても借入先が見つからない時は公的機関の利用を検討する

カードローンは審査があるため、審査に落ちることがあるかもしれません。もし生活が苦しい時や事業が厳しい時は、公的機関を利用するのもひとつの方法です。ここでは、事業性資金での公的支援先を紹介します。

• 日本政策金融公庫
• 小規模企業共済の貸付制度
• 信用保証制度

日本政策金融公庫は、国の政策により中小企業や小規模の事業主、農林水産業者の支援を融資の形で支行っている企業です。事業の状況や必要とする項目ごとに分けながら幅広い事業主への融資支援をしています。

融資してもらうには審査に通る必要があり、また融資まで数週間と時間はかかりますが金利はかなり低く設定されています。ちなみに日本政策金融公庫で扱っている教育ローンは、事業主だけでなく一般の会社員の家庭でも申し込みできることで知られています。

借入申込書の用紙は裏表ありの1枚だけですが、記載項目が多くて悩んでしまうかもしれません。

公庫のホームページには借入申込書と共に、借入申込書の記入例もあるのでダウンロードしてみてください。

窓口で教えてもらいながら記入したい場合は、事前にインターネットか電話で予約する必要があります。

小規模企業共済貸付制度は、国の政策として中小企業を支援する独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っている、事業主の退職金として積み立てている小規模企業共済金から貸し付けている制度です。共済に加入していなければ利用できないだけでなく、限度額も掛け金により変わってきますが、金利が低いのがポイントです。

信用保証制度は、中小企業の金融支援ができる一般社団法人全国信用保証協会連合会が行っている融資制度です。融資そのものは銀行から行ってもらうのですが、その保証をしてもらうことで信用度を上げて融資に繋げるという方法です。

利用するには従業員の人数や業種、事業所を行っている区域などの条件があります。当てはまるかどうかは個々で確認しないといけないのですが、可能ならば利用する選択もあります。

タイミングの問題もありますが、このように自営業者を支える制度がいくつかあるため、上手に活用するようにしてください。

カードローンで借入をした場合の確定申告

個人事業主がカードローンで借入をした場合、確定申告はどうすればいいのでしょうか。

事業資金として借入をした場合は返済金額の利息額を確定申告する必要がありますが、生活費として借入した場合には経費には入らないことから確定申告をする必要はありません。

事業資金として借入を行った場合は、きちんと細かく仕訳をしておく必要があります。

個人事業主が借入をした際の勘定科目が何になるのか、難しいところですがしっかりと理解しておきましょう。

まず借入をした際、そこから印紙代と銀行の手数料が引かれます。それらの差額が「事業用資金借入」として仕訳されます。

そして借入金を返済する際は、借入金に利息がプラスされることになります。ですから返済額と利息は分けて仕訳します。

お金を借入した時と、そこから毎月返済を行っていく時とで仕訳方法が変わるということがポイントです。

そして、個人事業主が払う借金自体が経費となる場合があります。それはまず、カードローンで借りたお金を接待費用や出張費用として使った場合がそれにあたります。

さらにそのお金を使って事務所の光熱費や家賃を支払ったり、備品(仕事に使うパソコンなど)の購入に使った場合も含まれます。

このように、仕事に必要とされる物のためにカードローンのお金を利用した場合に限られます。

自宅と事務所が別で、自宅用として購入した備品などは経費に含まれないので注意が必要です。

そして借金の利息の支払いも経費として計算することができます。

借金の利息分を確定申告することで、利息の分だけ所得税を減らすことが可能なのです。

しかしこの方法は、個人事業主のみが利用できるもので会社員などの場合は当てはまらないので注意しましょう。

税務署の調査を受けた際に修正などが入ると、納め直す金額に加えて重加算税がかかるので注意してください。納税すべき金額を間違えると、本来払うべき税金が増えてしまうということです。

さらに支払いが遅れてしまった場合にも、延滞税がプラスされてしまうので注意しましょう。

個人事業主が倒産してしまった場合の借金の行方

個人事業主として働いていると、借金をどうしても返せない…という状態になることがあるかもしれません。

実際に個人事業主として仕事を始める際にお金を借入していて、事業が思うようにうまくいかず借金が返せなくなってしまうこともあります。

もし万が一、個人事業主としての経営がうまくいかず会社を倒産してしまった場合、その借金はどうなるのでしょうか。

経営不振で倒産となる場合には、経営において支払いができなくなったりすることによって、会社を続けていくことが難しくなった状態をさします。

経営が難しくなって倒産をするわけですから、清算型として「破産」という方法が取られることがほとんどです。

財産を金銭に変えたりして処分しても最終的に借金が手元に残ってしまった場合には、個人資産で支払いをしていく必要があります。

個人資産とは、預貯金や家や土地、車、終身保険や株式投資などを全て合わせたものを指します。

個人資産を使用しても借金が完済できなかった場合、債務整理または任意整理をすることになります。

最終手段として自己破産を選択すれば借金はなくなりますが、この選択にはデメリットもあるので注意しておくべきでしょう。

まず自己破産をするとなると自分が所有している全ての財産を処分しなければならず、さらに多くの制限が付きます。

そして自分の信用情報が復活するまでには10年を要するので、それまではカードローンの利用はできないことも覚えておきましょう。

上記で紹介した倒産は「経営を続けていくことができなくなる」ことを指し、「何らかの理由によって経営を続けていくことをやめると決める」ことは廃業を指します。

倒産との違いは「まだ経営を続けていける状態だったかどうか」がポイントとなります。

自営業者でもカードローンでお金を借りることは可能だが用意は必要

カードローンは、安定した収入があり返済の見込みがあれば基本的には誰でもお金を借りることができる金融商品です。しかし、審査があるため必ずしも借りられるものではありません。特に自営業者は、収入が安定していると判断されにくく、審査に通りにくいといわれています。

しかし、実際には個人事業主の人も含めて自営業者の人の多くはカードローンでの借り入れができています。

個人事業主に対して審査が甘いカードローンは残念ながらありませんが、求められているのは安定した収入なので、しっかりと準備をしていれば借りれる可能性は高くなるといえるでしょう。

個人事業主はカードローンが通らないのでは…と不安になっている場合は、上に挙げている審査に通るためのコツや注意点をよく覚えておいてください。

個人事業主が通りやすいカードローンを見つけることで、日常生活のためだけでなく、ビジネスシーンにおいても大いに助かることでしょう。

ただし、ただお金を借りればいいというわけではありません。借りたお金に関しても生活費と事業費とでは確定申告の対応が変わってきます。また、金額が大きくなる分、借り過ぎて返済が厳しくなる可能性もあります。

生活費として必要なのか事業費として必要なのかで、生活そのものや後々の事業にも影響することがあるかもしれません。借入先や金額、使い道をよく考えてカードローンを利用することを検討してください。