確実に借入が出来る裏技ありませんか？

審査がなく確実に借入可能な金融機関というものは存在はするものの、高確率でヤミ金などの悪徳業者であるので利用はお勧めできません。

金融機関の融資とは貸したお金についてくる金利によって利益を出す一種のビジネスです。

このため多くの利益を出すために金融機関側としては多くの人に対して大きな額を貸し出したのはやまやまなのですが、万が一貸した相手が借りたお金を返せなかった場合には金利はもちろん、元金分の額を丸々損することになってしまいます。

現在では返せない人にお金を貸して返ってこなかった場合には貸した方も悪いという見方になっており、金融機関のかえってこないお金を国が救済することはありません。

このため貸し付けを行う金融機関は必ず利用者がお金を返す能力があるのかを見極める必要があり、その際に利用されるのが審査です。

審査なしで融資することは非常に無謀なことであり、貸付を行う業者側は大損をすることになります。

「審査なし」と広告を出している業者も確かに存在するものの、確実に裏があるので利用には注意を要します。

通常の金融機関への融資申し込みでの審査がどうしても落ちてしまう場合にはまず何故審査に落ちてしまうのかを考えることが必要です。

まず多くの金融機関において審査で最も重要視されるのが安定した収入です。

多くの人が勘違いすることですが審査において収入の高さはさほど影響を与えず、何よりも安定しているか否かが最も重要視されます。

特に個人で借り入れを行う際には基本的に銀行か消費者金融が利用されますが、消費者金融では安定した収入がなければ理論上借り入れを行うことができません。

なぜなら2010年6月18日に施行された貸金業法の中の項目の一つである総量規制において前年度の年収の1/3を超える融資は禁ずるという決まりがあるからです。

この総量規制は借り入れを行うユーザー側に適応されるのではなく、貸付を行う貸金業者に適応されます。

つまり貸金業者が申込者に年収の1/3を超える額の貸し付けを行った際には法律で罰せられるため、貸金業者はより入念に申込者の年収を調べることになります。

在籍確認などはその最たる例であり、申込者が本当に申込内容にある仕事をしているのかどうかがチェックされます。

これは貸金業者の審査内容で最も重要視されるのが安定した収入があるかどうかであることから職業を虚位申告してから安定した収入を得ているように見せかける人がいるから行われるものです。

多くの場合申請内容にある仕事先への電話で在籍確認は行われます。

無論、借り入れを行う側としては会社の同僚や上司に借り入れを行うことを知られたくない場合がほとんどですが、職業を確認する作業は金融機関の審査において何よりも大事なことなので、強行されます。

とはいえ在籍確認で会社の同僚や上司に貸金業者の利用がバレることは稀なことであり、基本的に在籍確認では借り入れを行ったことが周りの人に知られないように細心の注意を払います。

具体的には電話口で消費者金融名などを名乗ることはなく、多くの場合個人名や、提携先の銀行名、もしくは多くの人が知らないような企業名を名乗ります。

その後本人がいた場合には念のため生年月日や住所などを聞いて本当に申込内容と同じ人なのかをチェックし、本人がいない場合には大抵の場合「○○はただいま留守にしております」等の言葉が電話口で聞けた時点で在籍確認は完了します。

このように収入が安定しているかどうかは何よりも重要であり、仮に日雇い等で多くの収入を得ている場合においても月収の幅が大きい場合に大きなマイナス要素となりえます。

反面収入の高さは審査に大した影響を与えません。

昔サラリーマン金融を略してサラ金と言っていたように利用者のほとんどがサラリーマンでしたが、最近では派遣社員はもちろん、主婦や学生で片手間にアルバイトやパートをしている人であっても収入が安定していれば難なく審査に通ることができます。
（⇒借入をしたい主婦のみなさんにおすすめ記事）

ただし総量規制は注意すべきことであり、もちろん借り入れ希望額が年収の1/3を超える場合には確実に審査に通ることはありません。

尚この総量規制は消費者金融などの貸金業者にのみ適応されるものであり、銀行には適応されません。

このため、理論上では銀行から年収の1/3を超える額の融資を受けることができますが、審査が厳しいとされる銀行で理由もなく大きな額の借り入れを行うのは難しいことです。

次に審査で重要視されやすいのが個人の信用情報です。

現在日本には信用情報機関と呼ばれる個人の信用情報を記録している業者があり、例えば借り入れを行った履歴などが記録されています。

とはいえ通常の履歴が審査結果に大きな影響を及ぼすことはまずありません。

最も大切なのが事故情報と呼ばれるリストであり、これには過去に信用情報を著しく落とすような行為をした人が登録されます。

一般的にはブラックリストと呼ばれているものであり、ブラックリストに登録されている人のことをブラックと呼んだりもします。

事故情報に登録される理由には4項目存在し、それぞれ審査への影響の度合いが大きく異なります。

まず最も多いのが延滞であり、同時に審査に対しての影響をさほど大きくありません。

延滞が理由でブラックリストに登録されている場合には審査の緩い消費者金融などを探すなどして、簡単に借り入れを行うことも可能です。

延滞はその名の通り返すべきものを返さない場合に登録される項目ですが、期日が1日遅れただけで事故情報に登録されることはありません。

一般的に2か月以上の期間延滞を続けていた場合に登録されるものであり、金融機関からのお金の借り入れなどの理由で登録されます。

他にも住宅ローンや奨学金の未払い、携帯電話料金の未払いなどでも登録されることがあります。

このように登録されるのには様々な理由が存在しますので、当事者が気付かないうちにブラック入りしているような状況もあります。

次に代位弁済というものがあり、これは貸し付けを行う金融機関側が契約している保証外車から債務者の変わりに全額返済してもらうことを指します。

代位弁済は債務者側ではなく、債権者側が選択するものであり、債務者が長期間にわたってお金を期日までに返せなかった場合などに施行されます。

代位弁済は延滞と比べて審査に及ぼす影響が大きいので、出来る限りこの理由でブラック入りしないようにすることが大切です。

ただし、代位弁済は貸付を行うキャッシング業者やクレジットカード業者が保証人をつけていない場合には行うことができません。他に自己破産などの債務整理と強制解約があります。

債務整理には任意整理と法的整理が存在しますが、これらの契約内容や延滞情報などは事故情報に登録され、借り入れ時に金融機関から細かい情報まで参照されます。

強制解約とはカード会社やキャッシング会社などの債権者側が強制的に解約を行うことであり、同じく契約内容、延滞状況などが事故情報に登録されています。

延滞が理由で事故情報に登録されている場合には本人が知らない状況もあり得ますので、消費者金融などの審査に理由もわからずに落ちる場合には真っ先にこの理由を疑うべきです。

信用情報機関は現在日本に3種類あり、それぞれ細かい点で異なりますが、だいたいインターネットで自分がブラックかどうかを確認することができます。他にも郵送や来社などの方法で確認することができます。

ただし、個人のプライバシーに関わることなので本人確認等の手続は入念に行われます。

延滞などの軽微な理由でブラック入りしている場合には審査の緩い金融機関から借り入れを行うことがお勧めです。

多くの場合個人が借り入れを行う際に銀行か消費者金融が選択され、それぞれ利点と欠点が存在します。

銀行の場合は金利が低い代わりに、審査が厳しく、融資までの期間が長い場合が多く、消費者金融の場合はその逆のことがいえます。

特に消費者金融の融資までの期間は近年減少の一途を辿っており、最近では即日融資などのサービスも珍しいものではありません。