個人事業主のビジネスに借入は必要？不必要？

個人事業主としてビジネスを展開し、資金が必要となるとき、どのような方法で資金調達すれば良いのか考えてみると、その金額や用途によっても異なるのですが、銀行借入れと貸金業者からの借入の二つの方法があります。

ここで、銀行による融資方法と消費者金融の融資について異なる点を説明していきます。
消費者金融と銀行の圧倒的な差として貸出金利の差があります。

その金利差はおよそ、２倍から１０倍になることもあり、一般的に個人事業主が事業資金（運転資金）として利用するお金は３００万円から５００万円であることが多く、短期での資金運用となることが多いです。

個人事業を営む場合、大抵の業種が収入より先に仕入れなどによる支払いや人件費、光熱費、家賃などの固定費が掛かります。

それらの支払いを先行させなければ、経営が上手く行かなくなることが必然化するため、もっとも重要な資金と言えるでしょう。

銀行で融資を受ける場合、ビジネスで利用する資金の金利は２%程度から１０%ぐらいとなるでしょう。

５００万円の２%で年利１０万円となるのですが、必ずしも２%で借りられるということは無く、審査により借入額と返済年数を検討した上で、金利が決められるもので、２%で貸し出しがされて１年で返済するとすれば年率換算で実質１０万円で済むのですが、長期での返済であれば、実質年率２%というだけで、これを何年も返済するとなれば返済期間で支払った金利の総額が２０%や、場合によっては３０%を超えることがあります。

住宅ローンを例にあげて考えてみると、住宅ローンのような大きな金額を借り入れる場合は、１%台の低い金利で借りることが多いです。

3000万円の融資を受けて、仮に年率１%で借りれば、金利は30万円で済むことになってしまいます。

しかしながら、1ヶ月に250万円の返済で12回で返すことが条件となります。

ですが、当然このような返済方法が可能かと言えば無理です。

また、銀行はそのような貸し方はしていません。

30年などの長期で貸し出し、金利を元金とと共に長期で返済することで、借入れる人に負担していただく金利を多くしているのです。

これは何も住宅ローンのみの考え方ではなく、ビジネスローンにおいても同様でしょう。

銀行は長期で低い年率金利で貸すことが目的となり、毎月の負担が軽くなるように設定されており、そのため、多くの金額を借り入れた場合に、意外にも元金の残額が減るスピードが遅いです。

また、銀行借入には保証人や担保が必要となります。

担保は預金や不動産となることが多いです。

しかも、審査基準が厳しく、審査で必ず通るとも限りません。

とくに、個人事業主への資金は非常にシビアな面があり、前年売り上げ実績や預金高、他の金融機関への借り入れ状況などが評価として厳しくなります。

建設関係や製造関係などの場合、取引先企業に手形を切っていれば、約束の日までに入金しなければ不渡り手形となり、一気に経営破たんとなることもあるでしょう。

消費者金融であれば、貸し出し審査が早く簡単で、貸出し実行まで最短で1日というスピーディーさが売りですが、ここで問題となるのが金利の高さでしょう。

しかし、よく考えてみれば、消費者金融には消費者金融なりのメリットがあるのです。

一見、消費者金融には金利が高いというデメリットしかないようにも見えますが、借りるお金がいくらで、どの期間必要となるかを上手く計画を立て、消費者金融の金利をよく理解した上で一時的に利用するのであれば、それほど負担なく借りることが可能となります。

まず消費者金融の最大のメリットとして保証人や担保の設定が必要ないことです。

このことは、お金を借りるという上で、もっとも大きなメリットとなり、一番の問題点が解消されています。

その代わりに金利による負担を、借りる本人に負わせ、早期で金利分回収するということが消費者金融の貸出し理論です。

また、貸出し審査のハードルが非常に低く、即日審査、即日入金が可能であるため、期日までの支払いなどに非常に便利で、取引先への信頼性も高まるでしょう。

消費者金融ごとに異なる条件として貸し出し金利を優遇するサービスを展開していることがあり、申し込み初回金利を30日間無料にするサービスや最大で180日間無料にしたり、1週間での返済であれば、利用枠内で何回利用しても金利負担ゼロ、利用実績に応じて金利が下がる仕組みやポイントとして還元し、返済に利用できる方法など様々なサービス方法で、広く利用者獲得するものです。

ビジネスでお金が必要となるのは支払いです。

前にも説明したように、お客となる側からお金を受けるのは対価として受けるため、受ける請求と払う請求の間に生じるタイムラグが経営を厳しくする傾向が見られます。

先にお金を貰い、そのお金で支払いができれば一番よいのでしょうが、そのようなことは無理です。

そのため、請求後お金を受け取るまでの間、一時的に資金が利用できれば、その後に利益を付加した金額を取引相手から受ければ、早期返済をすることで、それほど金利負担がないでしょう。

消費者金融は20%を上限金利とした貸し付けで、元々の概念として短期で返済するという方法として利用されるものです。

ただ、返済が長期となってしまったり、枠が空くことで借りることを繰り返せば、必然的に返済が伸びてしまいます。

利用することを最小限に考えれば、上手く資金運用ができるでしょう。

銀行で借りる場合のメリットを利用するのであれば、自治体の保証の制度融資を利用し、保証協会を設定することで、返済完了後に、金利の一部が払い戻されるというもので、この方法であれば中長期として返済した場合としても金利の負担が最も少なく済むでしょう。

このように、上手く金融業者や銀行を利用することで、金利負担を少なく資金運用をすることが良いのですが、もっとも負担となるのは、金融機関でお金を借りるデメリットを知らずに借りてしまうことでしょう。

消費者金融から借りる問題として過去のイメージの悪さがありますが、現在は２０１２年に完全施行となった貸金業法により法の規制が厳しくなったことで、多重債務者をなくし、正しい貸出しがされるようになりました。

正しい貸出しとは、上限金利を利息制限法の２０%までとし、さらに貸出し額がその人の年収の３分の１までとし、それ以上の新規貸出しをした場合、金融免許取り消しなどの重い処分が下されることとなり、利用者にお金を有効に利用させ、経済を活性化させる目的を高めたのでしょう。

以前は、消費者金融の多くが、利息制限法の上限金利である２０%を大きく超える貸出しがされ、出資法の上限金利である29.2%と利息制限法の20%の上限金利の間に存在したグレーゾーン金利で貸し出すことが多く、現在では以前に払い過ぎた金利をすべて払い戻すことが義務となり、グレーゾーン金利を実質廃止したことで、無理な貸出しができなくなりました。

しかも、営業所ごとに金融の免許を持ち、利用者の質問や不安への回答や返済のシュミレーションなど高いスキルをもった責任者を必ず一人以上配属させるなど、利用者への配慮がされるようになりました。

インターネットの発達により、パソコンからの申し込みやスマホやタブレット端末のネット環境からの申し込みなど、またその際の複雑な操作方法が電話オペレーターによる丁寧な説明がされるようにもなりました。

どちらにせよ、ビジネスの局面においてお金を借りるということは、マイナスを利用しながらプラスを得るということになりますので、経営においてプラスとならなければ返済ができません。

そのためにも経営の計画はしっかりと立てて、利益率や売り上げなどにはとくに注目し、借りるとき以上に返すときのことを考えておく必要があるのでしょう。

借りることへの甘さが返済ができなくなる原因となるからです。