就職が決まったら借入審査は学生の時よりも通りやすい？

金融機関からお金を借りるというような場合には、その金額の多寡にかかわらず常に審査が行われるものとなっています。

ここでは必ずそれぞれの消費者の信用の度合いがチェックされることとなっており、それぞれの人の信用情報や債務状況などが総合的に評価された上で、融資をしても問題ないかどうかが結論として出されるようになっているのです。

この審査の基準はそれぞれの業者によって異なりますから、ある金融機関から融資を受けることができたからと言って、別の金融機関からも借入をできるとは限らないということには注意が必要です。

ただしかし、現代ではこうした金融機関からの融資はさまざまな業者が参入をする分野になっています。

消費者金融や銀行など、業界の中で競争に参加する業者は少なくありません。

そうした中では「他社よりも多くの顧客に対して融資をしたい」と考えるのは基本となりますから、業者全体の運営における傾向はある程度に通ったものとなってくるのです。

さて、それではこうした金融機関からの融資の判断において「就職」と言う情報はどのような影響を与えることとなるのでしょうか。

この就職という情報の評価ポイントは、大きく分けて二つになります。

まず一つ目が「就職してからの時間」という情報です。

一般的な審査においては「特定の職場で長く働いている」ということは非常に重要なチェックポイントとなります。

それはどうしてなのかというと、現代でお金を借りた際、返済に用いるお金は基本的に「給与」によって獲得されるものだからです。

給与を受け取るには特定の職場で働き続ける必要があり、また働いている期間が長ければ長いほど収入レベルは高いものとなっていくのが通常ですし、また長く働いているということは「解雇をされるリスクが低い」という判断材料にもなります。

金融機関が融資の判断をする際において、この「解雇をされるリスクが低い」ということはことのほか重要な情報となるのです。

もしお金を融資した後で債務者が解雇され、収入が無くなってしまったというようなことになってしまったのであれば、貸し付けたお金が返済されるということは無くなってしまいます。

そして債務者が返済出来ないような状況に陥り、自己破産などによる債務整理を行ってしまったのであれば、債権者である金融機関は返済されなかった分がそのまま損失となってしまうのです。

そうした事態になってしまうと金融機関は大きな損失となってしまいますし、そうした損失が重なっていけば、金融機関は新たに融資をすることもできなくなってしまうでしょう。

そのため、継続的な収入があるということは金融機関の融資判断においては非常に重要な要素となっているのです。

それではどれくらいの勤務実績があれば融資を受けることができるのかと言うと、これはそれぞれの金融機関によって判断が変わります。

ただ傾向としては消費者金融であれば「3か月から半年」以上の勤務実績があれば融資をしてもらえる可能性は十分にあると言えます。

しかし銀行などの場合にはやや基準が高く設定されていることが多く、「半年以上」というのは間違いなく必要になります。

総合的な情報の判断によっては半年だと不足しているとして見られることもありますから、銀行から融資を受けたいというような場合には一年以上の勤務実績を作ってから申し込みをしたほうが確実性が高くなるでしょう。

しかしこれには例外となるケースもあります。

その例外となるのが「新卒者」と言うような場合です。

新卒者、つまり高校や大学を卒業して就職をしたばかりだというような人が借入を申し込んだ場合、その人に対してはこの勤務実績と言う部分についてはかなり緩い基準で判断がされることがほとんどです。

これはなぜかというと、新卒者はそもそも勤務実績を作ることが不可能だからです。

それまで学生だった人に対して「一年以上の勤務がないと融資をできない」として判断をしてしまったのであれば、その金融機関は融資を希望する新卒者全てに対して融資を断らなくてはならなくなってしまいます。

アルバイトとして申し込みがされた場合には勤務実績の判断は通常通り行われることとなりますが、新卒者として申し込みがされた場合には、数ヶ月程度の勤務であっても融資をしてもらえる可能性があるのです。

そのため、この「勤務実績」という部分については「新卒者であればしっかりとした勤務実態の確認ができれば問題ない」ということになり、「新卒者以外の場合はそれぞれの基準以上の実績があれば問題ない」として考えることができるのです。

次に二つ目の評価ポイントですが、これは「勤務先の状況」になります。

一般的な消費者金融だとこのポイントについてはさほど重視されませんが、多くの消費者から融資する先を選ぶことができる銀行系業者などの場合には、勤務先の情報が比較的重要視される傾向にあります。

ではこの勤務先の状況についてはどういったところがチェックされるのかと言うと、まず最初にチェックされることとなるのが「勤務先の経営状況」というところです。

勤務先の経営状況が明確に悪化しているというような場合、その企業に勤めているというような人が継続して収入を得られる保証は無くなってしまいます。

例え数十年にわたって勤務をしているというような場合であっても、明日にでも倒産しそうな企業に勤めているのであれば、その勤務実績は将来的には何の意味もありません。

そのため、勤務先の経営状況が明確に悪化しているというような場合にはそれが原因となって融資を断られてしまうことがあるのです。

また勤務先の状況のかでは「企業規模」というものも判断基準の一つとなることがあります。

もちろん勤め先の企業規模が大きくないのであれば融資をしてもらうことはできないというようなことはないのですが、融資条件というところについては企業規模が大きいほど優れたものとなります。

例えばある人は一部上場の企業に勤めていて、もう一人の人は地元の中小企業に勤めているというような場合ですが、これらの人はどちらも、雇用されている以上は毎月ある程度決まった給与を受け取ることができると考えることができます。

ただ将来的な収入の増加などについて考えてみると、一般的には一部上場の企業に勤めている人の方が優れていると判断することとなるでしょう。

そして金融機関にとって「好条件な顧客」とは長く関係を続けていきたいと考えるものです。

そのため、条件が優れた企業に勤めている顧客と契約ができそうな状況においては、他の顧客よりも契約内容を優先させることで囲い込みをしようとするのです。

こうしたことが常に行われるというわけではないのですが、それでも企業規模の大小によって違いが全く発生しないということはありません。

とはいえ、いくら勤め先の企業が優れたものであったとしても、信用情報に金融事故の情報が記録されているなどの問題があるとされた場合には融資を受けることはできません。

ですから勤務先の規模などについてはあくまでも「補足的なもの」として考えておくことが必要となるでしょう。

金融機関における借入審査においてはさまざまなポイントが評価のポイントとされますから、就職の情報についても評価のポイントとされることは間違いありません。
ですがこうしたポイントで最低限の基準となるのはあくまでも「しっかりと特定の場所に勤務をして、給与を受け取っているかどうか」というところにあります。

問題なく特定の企業に勤めた上で給与を受け取ることができているのであれば、融資を受けられる可能性は十分にあると考えられるのです。

ですから「借入をしたいけれど、勤め先があまり良くないからきっと無理だろう」というように決めつけることはせず、しっかりと給与を受け取ることができているのであれば、まず審査を受けてみるようにするとよいでしょう。

【参考ページはこちら】
新卒社員として入社したらすぐ借入できる？