経営者が個人で借入できるかどうかの判断基準について教えて

貸金業法の施行によって、小規模の事業を営む方にとっては厳しい状況となりました。

なぜなら、毎月の支払いを済ませる為の借入としても、個人としては年収の3分の1までしか融資してもらえなくなったからです。

これは、貸金業者であれば必ず守らなければいけない法律なので、別の貸金業者で審査を受けて対処するというわけにはいきません。

多重債務者を減らす為の法律であり、これによって借入の基準が大きく変わりました。

毎月決まった金額の給料をいただくサラリーマンにはあまり影響がなかったのですが、逆に収入が不安定な立場の方にとっては別の金融機関を探さなければいけないほどの衝撃だったのです。

個人が借りすぎてしまうことを防ぐ為の法律だから、例外的に扱われる事例もいくつかあります。

たとえば、貸金業法では法人は総量規制の対象外としていますが、それでも経営者が個人で借入できるかという悩みの解決にはなっていません。

個人事業主も同じく例外的に扱われるものの、やはり返済能力の項目で引っかかることが多く見られます。

1人で全ての業務を行っている個人事業主にとっては、資金繰りとして切実な悩みでしょう。

まず検討したいのが、総量規制の対象外である金融機関を利用することです。貸金業者ではない銀行であれば、経営者が個人で借入できるかという悩みを解決してくれます。

ただし、事業用資金としては使用できない借入もあるので、ビジネス向けの借入を用意している銀行を中心に探してみることをお勧めします。

個人事業主であってもすぐに融資してくれるのが、主に事業者向けローンを扱っている金融機関です。

スピーディに審査が完了するので、支払日が迫っている状況でも間に合う可能性があります。もちろん、事業用資金として使用できるので、個人事業主の利用者も多いのが特徴です。

商工組合などの相互扶助を目的とした団体に所属している場合は、そちらから融資してもらうことも考えてみるべきです。

一般的な金融機関に比べて融通が利くので、低金利で貸付けをしてもらえることがあります。

地方行政の支援制度を利用することも有効だから、普段からどういった制度を利用できるのかをチェックしておきましょう。

色々な顧客を対象としている銀行にも、事業用資金に使用できる借入があります。

低金利でまとまった金額を借りられる為、予め審査を受けてカードを作っておく方が少なくありません。

無担保で色々な用途に使える資金を調達できれば、資金繰りで駆け回ることを減らせます。

個人事業では、こういった事業用途にも使える借入を押さえておくことが大きなポイントです。

いざとなってからでは間に合わなくなってしまう恐れがあるので、早めに審査を受けておきましょう。

資金的に余裕があるうちに審査を受けることで、有利な条件で借りられるようになります。

経営者が個人で借入できるかという悩みを解決する方法としては、個人名として借入をすることも効果的です。

銀行でも個人向けローンを扱うようになってきたので、多くの選択肢の中から自分に合ったものを選べます。

すでに取引中の銀行があるのならば、担当者に個人名での借入ができないか相談してみる方法もあります。

なぜなら、同じ金融機関で借入をすることで、より低金利で借りられる可能性があるからです。

地元密着型の地方銀行などでは親身になって相談に乗ってくれるから、そういった点を好んで取引している経営者も大勢います。

最もスピーディに融資してくれる金融機関としては、消費者金融を挙げられます。豊富なノウハウがあるだけに、最短で当日中に融資してもらえるのです。

インターネット上で申し込めば、直接店舗の窓口まで出向かなくても手続きを済ませられます。

いちいち書類を準備しているだけの時間がない場合でも、とても頼りになる存在です。

消費者金融を利用する場合は、事業用資金として使えないことが多い点に注意しましょう。

安定収入があることを前提に融資しているので、その事業の支払いにあてるような使い方は想定していないのです。

毎月の生活費を補填するといった目的であれば問題ないので、借入をしても区別して扱わなければいけません。

事業用資金として融資してくれる金融機関では、総量規制の対象外であると証明するところから審査がスタートします。

まず事業の実態があることを税務署へ提出した確定申告書や、数年単位の事業計画書によって証明する必要があります。

なお、法人名義であれば、その時点で総量規制の対象外となるので、返済能力だけが問題となります。

注意しなければいけない点は、事業用資金として融資するからこそ厳格に審査される点です。

毎月会社から給料が振り込まれるサラリーマンと違って、経営者はその事業によって収益を上げています。

だから、事業内容がしっかりしているかどうかが重視される傾向にあり、審査の担当者が納得できるだけの書類を用意しなければいけません。

個人向けローンであれば、まったく窓口に行かずに融資してもらうこともできます。

ところが、事業用資金にも使える借入となると、原則的に担当者と面談することも含まれるのです。

オンラインだけで審査が完了する金融機関もあるので、急いでいる場合はそういったところを選びましょう。

一番ネックとなる保証人についてですが、最近では原則的に保証人不要という金融機関が増えてきました。

しかし、その分だけ金利が高めに設定されているので、返済できる範囲内で利用しなければいけません。

少しでも有利に借りる為には、事業内容を証明できるように帳簿付けなどをきちんと行っていくべきです。

起業時に個人で借入できるかというケースでは、事業が軌道に乗るかどうかの将来性が見られます。

まだ実績がないだけに、事業計画書によって説明する必要があるのです。

審査で評価されるポイントがあるので、コンサルタントのセミナーを受講するなどの準備をしておきましょう。

何回も専門家に添削してもらえば、担当者に好感を持ってもらえる事業計画書に仕上がります。

また、ノウハウが豊富な専門家に相談すれば、有利な借入先を紹介してもらえることもあります。

新しい会社ができることは、その地域にとっての利益でもあります。そのため、起業者への融資を行っているところもあり、その制度を利用するかどうかで大きな差がつくのです。

自分が利用できる借入を選ぶところから、事業の将来が決まっていくので、時間をかけて情報収集をしましょう。

事業内容を第三者に説明できるということは、税務申告をスムーズにできることでもあります。

逆にいえば、法人であっても事業計画すら説明できないようでは、とても審査を通らないでしょう。

金融機関が精査するのは事業の中身であり、これから売上が見込めるかどうかで判断します。

現在では簡単に法人化ができる環境なので、ただ法人にするだけではあまり変わりません。

個人であっても、それまでのキャリアを振り返り、いかに自分に強みがあるのかをアピールすれば融資してもらえます。

公共性の強い金融機関に融資してもらう為にも、要点をまとめた事業計画書を作成してみましょう。何度も繰り返し作成してみることで、どんどん上手くなっていきます。

すでに創業から長く経営している会社であっても、意外に正しい書類の作成をしていないことが見られます。

まとまった金額を融資してもらえることは、会社の信頼性の証明でもあるので、この機会に専門家のアドバイスを受けてみるべきです。

同じ事業の説明であっても、担当者が知りたいポイントだけ書かれた事業計画書があるかどうかで大きく違ってきます。

自分の事業をガラス張りにすれば、それだけ取引先からの信頼も厚くなるのです。

一時的に支払いを遅らせてもらうといった柔軟な対応が可能になるので、専門的な知識を身につけ、実際に事業計画書などを揃えてみることをお勧めします。

【参考ページはこちら】
個人事業主のビジネスに借入は必要？