生活保護だけど生活費借入をしたい、大丈夫？

日本の国家財政において、社会保障費は莫大な予算を占めています。ほぼ予算の半額が、高齢者や生活弱者などのための福祉に使われているのです。

福祉行政が充実していることは、先進国家あることの証ですので、これらの予算が大きいことは、豊かな国家であることの表れといえます。

だれでも、貧しい国よりは豊かな国に生まれたいと願うものです。

そういう意味では、現代日本に生まれ育っている人々は、世界の中でも特に恵まれた人々であるといえるでしょう。

なぜならば、今の日本には、社会的弱者のために福祉を行えるほどの余裕があるからです。

しかし、中には物事をそのようには受け止めない人も数多く存在します。

社会的弱者が恵まれない地位にあるのは、その人たちの自己責任であるというのが、その主な主張です。

彼らの言い分によると、社会的弱者と呼ばれる人々は、能力がないために給料の高い仕事につけなかったり、怠惰なために仕事が見つからなかったり、せっかく見つかった仕事も長続きしないので、彼らの生活が苦しくなるのは、いわば自業自得だというわけです。

このような主張をする人々の多くは、当然ながら恵まれた社会的地位を享受している人々です。彼らの多くは裕福な家庭に生まれ育ち、十分な教育を受けて育ちました。

塾や予備校に通って高い学力を身につけたり、いろいろな習い事をしているので、趣味や教養の範囲も幅広いです。ですから、仕事の選択肢にも非常に恵まれています。

それとは反対に、あまり豊かでない家庭に生まれ育った人の場合はどうでしょうか。

貧しい家庭の場合には、教育にかけるお金がないため、塾通いどころか、義務教育の給食費を払うことさえできない、という家庭すらあります。

このような状態におかれた子どもが、十分に学業に専念できるはずがありません。

ですから、親の所得と子どもの学力には強い相関があるということが、統計データにもはっきりと示されているのです。

また、金銭的に豊かでない家庭では、子どもの教育にお金をかける余裕がないので、習い事をさせることもできません。

すると、子どもの趣味の範囲は非常に狭い世界に限定されるために、視野が狭く、教養に欠ける大人になってしまう場合が多いのです。

このような大人に育つと、仕事の範囲も非常に限られたものとなります。

給与水準が高く、誰もが憧れるような仕事の多くは、高い知性や教養、創造性などに裏打ちされたものですので、こうした能力を持たない人々は、人気の高い仕事からは排除されてしまうのです。

こうして見ると、人の人生というものは、自己責任の一言では片づけられないほど、さまざまな要素が複合的に組み合わされて決定されるものだということがわかります。

つまり、人生には自分一人の努力だけではどうにもならないことが多く、生まれ育った家庭などの環境要因によって決まってしまうことが多いのです。

このような事情を考慮したうえで生み出されたのが社会権や生存権などの社会的権利であり、

こうした権利を全ての人々に保障するために、福祉国家や福祉行政という概念が発達しました。

これらの考え方の基本となっているのは、人は生まれおちた環境によってその一生が左右されるという事実です。

ですから、生まれ育ちに関係なく、全ての人々が一定の権利を保障されて、安泰な生活をおくることができるように、さまざまな社会的制度が編み出されたのです。

しかし、自己責任論を唱える人々は、このような社会的背景を全く無視して、自分の主張を叫んでいます。

こうした人々は、自分が生まれながら享受している特権のことにはまるで触れずに、それらの特権から排除されている人のことを一方的に責め立てているのです。

このような人々の主張の背景にあるのは、自分さえよければよい、という身勝手な考え方です。

この人々の多くは多額の給与収入や資産収入のある高額納税者ですから、自分のおさめた税金が自分たちのためではなく、社会的弱者のために使われることに我慢がならないのです。

彼らにしてみれば、なぜ自分が汗水働いて稼いだお金を、仕事もしないで怠けている人たちにあげなければならないのか、という心境なのでしょう。

しかし、彼らが働くことができるのも、資産を運用して利益を出すことができるのも、自分が恵まれた地位にいるからだということを認識すべきでしょう。

人が恵まれた地位を手に入れるためには、その代わりに不運を引き受ける人の存在が必要となります。

いわば、幸運を手に入れる人には、その身代りに不幸になる人の存在が必要不可欠となるのです。

ですから、幸運に恵まれた人は、その人に代わって不幸を引き受けた人に対して、その補償をしなければなりません。

不幸に陥った人が、不幸なまま一生を終えることのないように、その人生を支えて、新しい道を踏み出せるように支援してあげるべきなのです。

いわば、不幸な人が幸運な人から援助を受けることは、不幸な人の当然な権利であり、幸運な人には不運な人を支援すべき義務が課せられているといえます。

ですから、現在の税制は高所得者から多額の税金を徴収し、低所得者からは低い税金を徴収するという、累進課税の制度を採用しているのです。

このようにして、社会全体が弱者を救済するようなシステムをとっているのです。これは、非常によくできた制度であり、決して変えるべきものではありません。

社会的弱者は何かと非難されがちな存在ですが、支援を受けるのは当然の権利なのですから、常に堂々と振る舞っていればいいのです。

また、社会的弱者の中には、高齢者や障がい者、病人や生活保護受給者などの人々がいますが、この中で一番世間の風当たりが強いのが、生活保護を受けている人々です。

高齢者にとって、年金を受け取るのは当然の権利なので、彼らは常に堂々と振る舞っています。

それどころか、年金の支給開始年齢が遅くなったり、支給額が少し減らされただけで声高に文句を言う高齢者が多いのは驚くべきことです。

現在年金を受給している年齢層の人々は、自分達がおさめた年金保険料よりも、受け取る年金額の方が圧倒的に多いにもかかわらず、その事実は棚に上げて、支給額が少ないことに文句を唱えてばかりいます。

一体、いつから日本にはこのような高齢者が増えてしまったのでしょうか。

日本はこれからますます少子高齢化が進み、年金財政を支える労働者層が減少していく一方なのにもかかわらず、高齢者は現在自分達が豊かな暮らしをすることにしか関心がなく、将来のことなど何も考えていないのです。

高齢者がこのように増長する背景には、政治の問題があります。

日本の人口は高齢者が多いので、政治家は投票権を持つ高齢者層を優遇する政策をとり続けているため、高齢者は堂々と政治や行政に対する不満を述べることができるのです。

その一方で、生活保護を受ける人々の多くは、生産年齢人口である20代から50代までの年齢層の人たちです。
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これらの年代は、選挙における影響が少ないので、これらの人々の意見はなかなか政治や行政に反映されにくいのです。

こうした理由により、生活保護受給者は非常に肩身の狭い思いを強いられています。しかし、保護を受けることは憲法にも法律にも保障された、当然の権利です。

非難をおそれることなく、保護が必要な時には堂々とそれを活用し、人生を再設計することがとても大切です。

また、国の支給する保護費は必要最小限の額に限られるため、それだけでは生活を立て直すことは非常に困難です。そのような場合には、金融機関が強力な味方になってくれます。

金融機関の貸付金により、生活費借入をすれば、毎日の暮らしに金銭的及び精神的余裕が生まれますので、引越しをしたり、就職活動を開始することもできます。

このように、金融機関を利用すれば、生活保護受給者であっても容易に人生をやり直すことが可能となるのです。