何度審査を受けても借入出来ない理由を聞きたい

お金を借りる方法はさまざまです。例えば親や兄弟など親族から借りるもの、友人などから借りるものから、会社での前借り、銀行の各種ローン、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどがあります。

また生活費や耐久財の購入などのほか、単なる交遊費など借り入れる理由もさまざまです。

しかし、お金を借りる以上は返済しなければなりません。

そのため、本人の信用力と返済能力が必要であり、それらがなければ、お金を貸してくれることは殆どありません。

またお金を借りられたとしてもその手数料として金利を支払うことになります。

金利に関しては、利息制限法で定められていますが、個人間の貸し借りでは、話合いで決められるのが一般的ですし金利を取らない場合もあります。

またそもそも個人間の貸し借りでは手数料として金利を支払うという意識が薄いため、利率は適当に決められる傾向があります。

少額な貸し借りであれば、口約束でも法律に触れる問題にはなりませんが、口約束の場合にはお金を借りたということが証明できないため、必ず返してほしい場合には金銭借用書を書いておくべきです。

また金額が大きくなると贈与税との関係が出てくいるため、必ず金銭借用書を用意しておく必要があります。

場合によっては本来得たはずの金利分が利益と見做されて贈与税の対象となる可能性があります。

金銭借用書は個人で作成することも可能で、通常の用紙に借用書と書き、借りる相手の名前、借りた日付と金額、また返済方法と返済日、金利の設定や遅延損害金のほか、何らかの理由で支払いが滞った場合の対処手段などで、最後に借用書作成日と借り入れた人物の住所と氏名、それに印鑑を押すだけです。

この借用書は貸主が保管し返済が完了したら借用書を返還することで完了となります。

なお、金利や遅延損害金に関しては利息制限法に則って設定する必要があります。

また金銭借用書のほかに金銭消費賃借契約書というものもあり、これは契約書の形をとるため、借主と貸主の療法が保管します。

これらの文章は鉛筆書きの場合には改ざんの恐れがあるため、必ずペンを使って作成するかワープロで作成する必要があります。また署名に関しては、手書きである必要があります。

また数字も改ざんを防ぐために漢数字で書く必要があります。

なお、金銭借用書だけの場合にはトラブルの防止と支払いをスムーズにすることを目的とするため、この状態で裁判所に持ち込んでも差し押さえなどといった手続きは行えません。

ただし裁判を起こした場合には、証拠として認められる可能性があります。

この金銭借用書を持って万が一、返済が滞った場合に差し押さえを行いたい場合には公正証書にする必要があります。

ただし、公正証書にするには公証役場に行って行う必要があり、１００万円以下の借入であれば５０００円、１００万円以上２００万円以下には７０００円程度が必要とされます。

なお、借用書には印紙税法によって印紙を貼る必要があります。

印紙税は細かく定められていますが、１万円未満は非課税で、１０万年以下が２００円、５０万円以下が４００円、１００万円以下１０００円、５００円以下が２０００円と金額に応じて貼る必要があります。

なお、印紙が貼られていても借用書の効力はありますが、借用書を持って裁判所に訴えるなどした場合には、印紙税の納税を怠ったことになり、過怠税としてその印紙額の２倍を支払うことになります。

どちらにしても個人間の貸し借りで裁判所に訴えるようなこと自体は稀ですが、金額が大きい場合にはやはり借用書を作成しておく方がお互いのためにも重要です。

一方で、会社からの給与の前借りに関しては、給与算定期間のはじめから働いた日数に応じて借りるものと、事業主から借りるものがあります。

前者は前借りというよりも、給与日よりも早く給与の支払いを受ける性質のものです。

借りに給与算定期間が毎月１日から月末日までだとすると、１５日に前借りを申請した場合には１５日分の給与が先に支払われるというものです。

ただし、前借りを行うと給与計算がややこしくなるため、実際にすぐに借りられるものではありません。

もちろん、前借りしたぶんの給与は次回の給与から天引きという形で返済されます。

一方で事業主から借りるというものは事業主が福利厚生の一環として行っているもので、個人間の貸し借りと変わりありません。

そのため金銭借用書を作成することになり、金利も支払う必要があります。

またこの場合には事業主は給与からの天引きといったことは行うことが出来ないため、借主が自主的に返済する必要があります。

この貸付けに関しては、当然ながら審査を受けることになり、会社の勤務態度などによっては断られる場合もありますし、そもそもこのような制度を設けていない会社も多くあります。

しかし、現在においては金融機関の個人向けローンの充実などにより、より気軽にお金が借りられるようになっています。

代表的なのが消費者金融やクレジットカードのキャッシングサービスです。

金利は高いものの短期間の借入であれば自由に使えるお金を用立てることができます。

また銀行や信用金庫のカードローンやフリーローンは審査が厳しいものの低い金利でお金を借りることができます。

また住宅を購入するさいに殆どの人が利用する住宅ローンなども充実しています。

これらを利用する場合には、返済能力に関する審査を受ける必要があります。

審査の内容は、住所や氏名、生年月日、職業や勤続先、勤続年数や収入、居住実態や居住年数や他社からの借り入れの有無とその金額、希望の融資金額などです。

また場合によっては収入証明が必要になりますし、勤続先には在籍確認が行われます。

これらの審査を無事にクリアできればお金を自由に借りることができます。

この金融機関などで借入が出来ない…つまり審査に通らない理由としては、やはり収入と職業、それに他社からの借り入れが大きく影響してきます。

貸金業法では原則として年収の３分の１までの貸付けしか行ってはならないと定められており、法的に制限が掛けられています。

また銀行や信用金庫などは法的な制限はないものの一般的には年収の５分の１程度の貸付けしか行っていません。

これは収入の５分の１程度であれば負担なく返済が可能だと言われているからです。

また生きていくためには生活費が必要であるため、最低でも２００万円以上の収入がないと審査で断られることになります。

また職業も不安定な職であれば審査でマイナスで評価されます。特に勤続年数が短い場合にもマイナスに評価されます。

これは貸付けを行うさいの条件として「安定した収入がある」に合致しないためです。

このため、離職率の高い職業に関しては敬遠される傾向にあり例え年収が高くても断られる審査に落ちる傾向にあります。また危険が伴う職業も同様に敬遠される傾向にあります。（こちらもご参考に→様々な職業におすすめの借入情報）

もちろん、これらの収入や職業に関しては借り入れ希望の金額によっては通る場合がありますが、不利な条件になればなるほど高額の借り入れは難しくなります。

一方で、審査で重要なのが他社からの借り入れの有無です。実は他社からの借り入れがある時点でマイナスに評価されます。

ひとつには、その他社でお金を借り入れられるのに申込みをしてくるということはすでに他社の借り入れ上限に達していると考えられるからです。

もちろん現段階で借り入れ額が０円であったとしても融資枠が残っていれば、同時借り入れを行われれば、その本人の返済能力以上の借り入れを行う可能性があります。

こうなると多重債務に陥る可能性があり、貸し付ける方としては警戒することになります。

ただし、金利が有利、サービスが良いなどの理由で借り入れる会社を乗り換えるといった場合には、審査に通る可能性もあります。

また他社からの借り入れがあっても十分、返済に見合う収入があれば審査に通ることは可能です。

いずれにしても借入出来ない理由は、その本人の信用力がない、または信用力一杯の借り入れを行っているということであり、さらに借り入れを行うには信用力を高める必要があります。