総量超えで借入をしてしまった！この時の対処方法とは？

消費者金融やクレジットカード会社等の貸金業者は、貸金業法という法律に則って業務が行われています。

貸金業法は、貸金業が日本の経済社会において果たしている役割にかんがみ、貸金業を営んでいる者についての登録制度を実施して、その事業に対しての適切な規制を行うと共に、貸金業者により組織されている団体を認可する制度を設定して、適正な運営を確保する事と利益の保護を図る等を目的とした法律です。

この貸金業法は、2006年に改正された後に、2010年に完全施行されています。

この改正において特に重視されたのが、安心して利用できる貸金市場の構築と多重債務問題の解決です。

貸金市場の健全な発展のために、参入規制の強化が図られ業務の適正化が実施されています。

一方の多重債務問題の解決に向けては、出資法の上限金利の引き下げが行われた事により、長年問題として指摘されていたグレーゾーン金利の廃止が実現されています。

グレーゾーン金利とは、法改正される前の出資法の上限金利の事であり、利息制限法の上限を大きく超えていました。

利息制限法は、高利金融における経済弱者の立場にある借り手の保護を目的として施行されている法律で、昭和29年に施行されています。

上限となる金利は、元本が10万円未満の場合は年20パーセント、10万円以上100万円未満は18パーセント、100万円以上の場合は15パーセントです。この金利を超えた分に関しては、無効であるという事が明記されています。

ところが旧出資法における金利の上限は、年29.2パーセントとなっていました。これは、出資法の範囲内であれば刑事罰の対象にはならないという事で行われていたものです。

利息制限法を超えているにもかかわらず行政処分の対象とはならないという事が、グレーゾーン金利と呼ばれていた理由です。つまり、白とも黒とも言えない金利という意味です。

法改正により出資法の上限金利は、29.2パーセントから20.0パーセントにまで引き下げられています。

また、利息制限法を超えて金利での利息については、本来であれば無効であるにもかかわらず支払っていた金額という事で、過払い金と認識されています。

過払い金は、支払う必要がなかった金額であり、業者に対して返還の請求を行う事が認められています。

そして、もう一つの重要なポイントとなっているのが、総量規制と呼ばれる新しいルールの導入です。

これは、年収の3分の1以内に借入総額を制限するという内容で、貸金業者が必要以上に貸し過ぎないという事と共に、利用者の側が安易に借り過ぎないという事を目的としています。

貸金業者が提供している貸付契約には、個人向け保障、個人向け貸付、法人向け保証、法人向け貸付の4種類があります。

この内で、総量規制の対象となるのは個人向け貸付のみです。個人向け貸付の代表的な商品が、キャッシングとも呼ばれる無担保カードローンです。

この規則が導入された事により、消費者金融やクレジットカード会社の無担保カードローンは、希望額が50万円以上、又は他社借入残高と合計して100万円以上の場合は、審査申し込み時に給与明細書や源泉徴収票を提出しなくてはなりません。

これは、新規借入を行っても、総量規制の範囲内である事を証明しなければならないからです。

貸金業法に違反した貸付を行った場合は、業者側は行政処分の対象となります。既に参入規制の強化が実施されているので、登録末梢等の罰則を受けた場合は、業務を行う事が永久に出来なくなる可能性があります。

このために、法改正前とは比較にならないほど厳密にサービスが提供されています。

このために、既に総量超えという状態で新規借入先を見つけるためには、工夫が必要となります。

つまり、貸金業者の個人向けカードローン以外の商品という事になります。最も広く知られているのは、銀行のカードローンを利用するという方法です。

銀行は、貸付以外にも預金や為替等の複数の業務を行っている金融機関であり、貸金業者には分類されていません。

このために、年収の3分の1以内に制限するという総量規制の対象からも外れています。

収入を1円持たない専業主婦も利用できる銀行カードローンも提供されています。つまり、総量超えであっても審査に申し込む事が出来るという事です。

ただし、銀行が総量規制の対象から外れているのは、貸金業者ではないという事だけが理由ではありません。銀行は、元々も手堅い貸付を行っている金融機関という事も関係しています。

総量規制は、多重債務の問題を解消するために実施されたルールであり、安易な貸付を行わない様にするという事は社会的な要請もあっての事です。

このために、総量超えであっても銀行カードローンに申し込む事は可能ですが、審査に通過する事は別の問題となります。

審査は、貸金業者のカードローン同様に信用情報機関への照会が中心であり、これまでの返済履歴と共に利用残高も重要なポイントとなります。

年収の3分の1以上の利用残高がある状態では、審査に通過する事は非常に困難と考えられます。

総量規制には、いくつかの例外が設けられており、貸金業者の商品であっても利用可能なものも存在しています。

基本的には利用者の生活破綻を避けるための規定であり、有利な状況に変化する場合は対象外となります。

このために、返済を目的とした借り換えローンの場合は年収の3分の1を超えた金額でも利用する事が出来ます。

借り換えローンは、利息制限法の範囲内で金利が定められているキャッシングの内容を利用したもので、元本を大きくする事により金利を低くするという商品です。利用する側にとって返済の負担が軽くなるので、総量規制の対象からは外れています。

例えば、キャッシングから10万円未満の借入がある場合は、年20パーセントでサービスを提供する事が可能です。

このような少額利用を複数の業者から行っていて総額が100万円を超えている様な場合は、借り換えを行う事によりかなり返済額を減らす事が出来ます。

なぜなら100万円以上の元本に対しては、利息制限法の上限は15パーセントに決められているからです。

また、実際のキャッシングはさらに低金利を設定しているので、借り換えローンにより一本化する事により返済の負担はかなり軽くなります。

総量規制を超えている状態から商品を見つけださなくてはならないという状況は、返済が困難となっているケースが推測されます。

このような状態で通常のキャッシングを利用するよりは、返済の負担を軽く出来る借り換えローンの選択が適当と言えます。

借り換えローンのメリットは、総量規制を超えている利用者に対応しているという事だけではありません。

それは、信用が悪化する事がないという事です。返済が難しい状況となった場合の方法としては、任意整理や自己破産等の種類がある債務整理という手続きが広く知られています。

任意整理であれば将来利息をカットしての返済が可能であり、自己破産の場合は裁判所から免責を許可される事により、返済の負担から完全に解放される事になります。

ただし、これらの方法は当初の契約を守る事が出来なかったという事で、ブラックリストに載ってしまうというペナルティーが発生します。

ブラックリストに載るという事は、融資を受けるだけの信用がない状態という事です。任意整理であれば5年、自己破産の場合は最長で10年間はこの状態が継続する事になります。

現状を改善するためには非常に有効な内容ですが、将来にまで影響を及ぼすという事が問題となります。

これに対して借り換えローンの場合は、このようなペナルティーが発生する事はありません。

金利を低くする事により返済を軽くするという内容で、契約自体を強引に変更するわけではないからです。

総量規制を超えている状態で返済を目的としている場合は、借り換えローンが最も推奨できる商品と言えます。