どうして借入れ不可の理由を公開していないのでしょうか？

現在では様々な消費者金融や銀行などから消費者向け融資を借り入れることができるようになりました。

そうした消費者向け融資を利用するということは、お金が突然必要になったというような場合や、予想外の出費がかさんでしまったというような場合に非常に良い助けになってくれることでしょう。

しかしながら、こうした金融機関から借入をしたいというような場合には、必ず「審査」を受ける必要があります。

この審査においてはそれぞれの消費者の収支状況や信用状況がチェックされることとなっており、それらの情報をチェックしていく中では時として「融資不可」というような結論が出されてしまうことがあります。

そうした結論が出されてしまった場合、審査を申し込んでいた消費者にとっては予想外の事態になってしまうことでしょう。

ですが、こうした審査は「融資をしないため」に行っているわけではありません。

金融機関にとっては融資をするということは利益を獲得するチャンスと言うことになるのですから、本心としては「なるべく多くの人に融資をしたい」と考えるのです。

そうした状況があるにもかかわらず借入不可という結論が出されてしまったというような場合には、必ずどこかに理由があります。

さて、それでは借入不可という結論が出る背景にはどういった理由があるのかというと、これは主に三つの理由があると考えられます。

まず一つ目となるのが「収入状況の問題」です。

現代の消費者金融では常に「貸金業法」の制限を受けた上で営業することとなっています。

かつてまでの貸金業法においてはかなり広い範囲で貸金業者の判断が許されていたのですが、現代の貸金業法においてはそうしたあり方は大きく変わっています。

特に最も大きく変わったポイントと言えるのが「年収による融資制限がついた」ということです。

これは「総量規制」と呼ばれるものです。

この総量規制においては「消費者向け融資の上限金額は、年収の1/3未満とする」というような規制があります。

つまり年収が300万円の人であれば100万円までしか融資ができないということになるのです。（こちらもご参考に→年収400万の人の平均借入限度額は？）

そのため、年収が全くないというような人の場合は、この総量規制に引っ掛かってしまうために融資を断られてしまうこととなります。

これは特に「専業主婦」などの場合に大きな影響を受ける場合となります。

かつてまでは総量規制が無かったために専業主婦であっても融資を受けることができていたのですが、パートなどによる収入がない専業主婦野場合には、この総量規制によって融資を断られてしまうこととなるのです。

しっかりと就職して働いており、ある程度でも年収があるというような場合にはこの総量規制が原因となって融資を完全に断られるということはあまりありませんが、もし就労をしていないというような場合なのであれば、ここを確認しなくてはならないのです。

しかしながらこの貸金業法は消費者金融の経営を適切な物に保つために作られたものですから、銀行は影響を受けないものともなっています。

ですから、専業主婦などであるために総量規制が原因となって融資が断られているという場合には、銀行系の業者が提供している融資を検討してみるとよいでしょう。

次に二つ目の理由として考えられるのが「就労状況の問題」です。

現代の社会において消費者金融などからお金を借りるというような場合には、それを返済するための収入が必要となります。

その収入は必ず「借金」などによる手段に依存しない収入でなくてはなりません。

中には業者などからお金を借りた後、そのお金を返済するために別の業者から借金をして返済するというような人がいるのは事実です。

しかしながら、借金には必ず「利息」が存在していますから、そうした手段で返済をしようとしてしまうと、最終的な返済に必要な金額がどんどん膨れ上がっていってしまうこととなるのです。

そうなってしまうとその消費者はいつか返済しきれないほどの債務を持ってしまうこととなりますから、融資においては「しっかりとした安定的な収入を確保できるかどうか」が判断の重要なポイントになるのです。

ではこの収入状況を判断する際にはどういったポイントがチェックされるのかと言うと、特に問題になるのが「継続的に働いていけるかどうか」というところです。

一つの職場に長期間勤務している人ほど審査を通過しやすいと言われるのは、これが根拠になっているのです。

そのため、「転職をしたばかり」というひとや「就職をしたばかり」といったような人の場合は、金融機関から「本当に継続的に働いていけるかどうかがわからない」というような目で見られてしまうことは避けられません。

ただこのポイントにおいての目安は「半年」であるとされています。

新しい職場で働き始めたあとで審査を受けるというような場合には、まずそこで半年以上の勤務実績を作ってから審査を申し込むというようにするとよいでしょう。

ただしかし、この目安はあくまでも「消費者金融」においての目安です。

消費者金融よりも良い条件で貸し付けてくれることが多い銀行などでは、消費者金融よりもやや厳しい基準が作られていることが珍しくありません。

そのため、場合によっては半年の勤務実績では融資を断られてしまうことがあるのです。

そうした場合にはより長くの勤務実績をつくってから審査を申し込むというようにするとよいでしょう。

そして最後の三つ目の理由となるのが「信用に問題がある」と言うような場合です。

ここでいう信用とは、それぞれの消費者のそれまでの金融機関の利用状況によって作られる「信用情報」によるものを指します。

この信用情報は「個人信用情報機関」と呼ばれる情報を管理する機関に保管されているものです。

そしてそれぞれの消費者に対して与えられた信用情報は、消費者が金融機関を利用するたびに更新されていくこととなっています。

そのため「消費者金融からお金を借りた際、そこで返済を滞納してしまった」というようなことがあったのであれば、それは信用情報に記録されることとなるのです。

この返済滞納の判断基準についてはそれぞれの金融機関によって異なりますが、何度も返済日に遅れていたというようなことになってしまったのであれば、それは間違いなく記載されることとなってしまうでしょう。

こういった返済の滞納や、自己破産などによる債務整理と言ったような情報は融資において非常に重要な情報として扱われます。

たとえ消費者にとってそうした手段を選ばざるを得ない事情があったとしても、そうした行為があった以上は「契約違反をした」というように見られることは間違いありません。

消費者向け融資をしている金融機関にとって「課したお金が返ってこない」と言うようなことになってしまったのであれば、それは非常に大きな損失にもつながりかねないこととなります。

そのため、もし過去に返済の滞納や債務整理などをしてしまったことがあるというのであれば、信用情報にそうした事実が記載されている限りは借入が出来ないと考えておくべきとなるのです。

こうした情報に関してはそれぞれの信用情報機関によって保存期間が定められていますから、そうした「金融事故」を起こしてしまったというような場合であっても、一定期間をおいてから審査を申し込めば問題なく融資をしてもらえる可能性はあります。

この情報の保存期間については「5年」が目安とされていますから、もしそうした金融事故を起こしてしまった場合には「5年」が経過してから審査を受けるように心がけましょう。

金融機関によって行われる消費者向け融資では、常に消費者それぞれの状況や信用をチェックしたうえで行われることとなっています。

そしてそうした情報については「借入が必要になった」というような状況ですぐに作ることができるものではありません。

「お金が必要になったから金融機関からの融資を申し込んだ」というような際に断られてしまうということがないように、普段から金融機関の利用についてはしっかりと注意をしておきましょう。