借金する時は収入減によるタイミングでの借入審査は避けるべき？

世の中ではお金が必要になるケースがあまりに多くあります。

たとえば人の欲求とは計り知れないもので、店のショーウィンドウで見つけたブランド物のバッグが欲しくてたまらなくなり、どうにかしてお金を捻出して手に入れたいと願う人も少なくありません。

そうやって仕事や人間関係のストレスなどを発散している人も少なくなく、まさに消費や出費は人間の生活に欠かせない衝動と言うことが出来るでしょう。

また、日々の生活費や税金や公共料金の支払い、さらに子供の教育費や奥さんのファッションアイテムの購入費、エステや美容室にかける費用などもある程度のまとまった金額となり得ます。

そして会社の同僚や取引先との付き合いの飲み会に伴う交遊費だって必要です。

もしかすると思いがけないタイミングで出張の旅費を立て替えなければならないケースだって生じるでしょう。

また近しい人の冠婚葬祭などではそれなりにお金を包まなければ恰好が立ちません。

そんな数々の案件に的確に対処していくためにも、もしお金がどうしても不足する場合があれば、その時には消費者金融を使って借金契約を行うとよいでしょう。

消費者金融で手続きを行うこれらの借金は手軽でなおかつ融資スピードも速いので大きな人気を集めています。

特にカードローンを使うと事前に発行しておいた個人カードを使ってお金が不足すればすぐに近くのATMから融資金を借り入れできるし、キャッシングサービスでは希望する融資金額を銀行口座に一括振り込みしてもらうことが可能です。

カードローンであれキャッシングであれ、まずはネットや電話、自動契約機、郵送などを使って申し込むことが必要です。

この時、氏名、年齢、職業、勤務先、年収などの諸情報が重要になってきますが、特に職業や年収といった項目は大切なものとなります。

これらを審査担当者が精査することにより、申請者が借り入れ額にふさわしい経済力を持っているかどうかを判断することが出来ます。

もしもこの時点で年収があまりに低かったり、安定性に乏しい不安定な職業だったりすると審査落ちしてしまう可能性が高くなってしまいます。

それに、年収に関しては申請時に年収証明書を呈示することが求められる場合もあります。

スマートフォンならばその写真機能で撮影し、その画像データを先方に送信することでも受け取ってもらえるでしょう。

他にも店舗窓口にて原本を提示して証明したり、また郵送やファックスでコピーを送付すると言う手法もあります。

とにかく、消費者金融にとって申請者の経済力を精査することはそれほど重要なことで、各社がそれぞれに定めた方針に従って融資の可否をめぐる判断が行われるのです。

これで基準に合致していると認められたなら審査は次の段階へと進むこととなります。

借金審査の次の段階では信用機関への照会を通じて、過去の借り入れ履歴に怪しいもの、不透明なもの、明らかに信用度を損なったものがないかどうかを確認します。

たとえば過去の借り入れで返済が滞ったことがあったり、返済が困難になったり、さらには短期間中に複数の消費者金融に申し込んで審査落ちしてしまった場合にもその旨が信用情報に記載されることとなります。

ひとたびこうやってブラック情報が掲載されると、それからブラックが消えるまではあらゆる消費者金融からの借り入れが非常に難しくなってしまいます。

さらに、信用機関には申請者の現在の借り入れ総額なども一目瞭然となっています。

そもそも消費者金融界では貸金業法という遵守すべき法律が存在します。中でも注目なのが総量規制という考え方です。

これはひとりの利用者の借り入れ限度額を年収の３分の1までと線引きするもので、消費者金融などがこれを超える融資を行うと罰せられることになります。

その意味でも、借り入れが行えるのは常に何らかの年収を伴っている人に限られ、バイトやパートにも就かずに全くの無収入で暮らしている人などは総量規制による融資額の上限も自ずとゼロとなってしまいますので、カードローンもキャッシングもまったく受けることが出来ないのです。

つまり、借り入れを行うには何らかの仕事に就いて安定した収入を伴っている必要があります。

ただし、この観点から言うと、かつての申請者と企業との就労条件がやや変化をきたした際には借り入れ時に申告した大前提が大きく崩れることになってしまいます。

たとえばこの不況続きの日本においては会社の業績悪化や個人としての失敗などが原因で社員が収入減を余儀なくされるケースも少なくありません。

こうした場合、もしも過去に借り入れを行っているのであれば、このことをきちんと消費者金融側に報告した上で、改めて収入減による借入審査を実施してもらう必要があります。

これらの手続きはほとんどが最初の借入審査の時と同じ流れで行われます。

まずは利用者の申告に従って、再度、年収証明書を提示してもらうことによって以前の借り入れ申請の内容との変更内容をしっかりと把握します。

そして消費者金融独自の運営方針に照らし合わせた上で、それが希望融資額にふさわしいかどうかの判断を下します。

もしも以前に比べてギャップが広がっていて、希望融資額にふさわしいだけの収入を伴っていないという判断であれば、その時点で審査落ちとなってしまいます。

また、この時には改めて貸金業法で定められた総量規制に引っ掛かっていないかどうかをチェックすることになります。

もしも年収の３分の1という融資限度額と比較したうえで、融資希望額がこの範囲内に収まるようであれば新たな融資もできるようになります。

カードローンであれキャッシングであれ、もしも年収の３分の1を超えているようでしたらこれ以上の融資は絶対に許可されません。このような収入減による借入審査もまた、厳密に行われることとなります。

さらにこのように改めて申告しなくても、消費者金融では利用者の申請内容をその都度ダブルチェックして何らかの支障がないかを確かめることがあります。

利用者が報告しなくてもこうやって自動的に再審査のかたちに突入してしまう例も少なくなく、もしもそれで以前の申請内容とは大きく異なってしまっていることが明らかになると、融資が全面的にストップになってしまうことも避けられません。

そうやって思わぬ事態が利用者の与信を低下させることのないように、常日頃から何らかの変化が生じたおりには包み隠さず迅速に報告することが望ましいと言えるでしょう。

いずれにしても、こうやって審査の過程が進むと、信用機関への照会が終わった後には必ず、勤務先への在籍確認が行われることとなります。

これは申請時に記載した勤務先に本当にその人の勤務実積があるのかどうかをチェックするもので、審査担当者が実際に勤務先に電話をかけてみて、それに出た相手に電話を取り次いでもらえるように頼んだ時の相手の反応しだいで在籍の有無が判断されるのです。

この時、審査担当者は消費者金融名や借金のサービス名などを口にすることはいっさいありませんので、電話に出た相手に借金のことを知られることなく安心して手続きを進めることが出来ます。

それに自宅への確認の電話を行う消費者金融も増えてきています。

というのも、最近では携帯電話やスマートフォンを持つ人たちが増えていて、自宅住所と連動した自宅電話の有無をきちんと確認しておくことはその人の信頼性をチェックする上でも非常に重要なこととなるからです。

もしも家族と一緒に暮らしている場合、この確認の電話に家族が応答してしまうケースも考えられますが、この時においても審査担当者が金融業者の名前を口にすることはなく、あくまで個人名にて電話することになりますので、家族にバレることはないと言えるでしょう。（こちらもご参考に→借入が家族にバレたらどうなる？）

ここまで審査が進めばあとは最終判断を待つのみとなります。これら全ての審査時間は４０分から６０分ほどで完了しますので、その後の対処もとても迅速。

それゆえ今日や明日にでも支払いが差し迫っているときでも余裕を持って手続きできるはずです。