大手銀行事業資金借入ってどのくらいハードルが高いのか

大手銀行事業資金借入はなかなかスムーズには審査が通過せず、借入は困難となるでしょう。

多くの経営者は事業資金や開業資金を、国民生活金融公庫や自治体制度融資を検討する人が多いでしょう。

一方、銀行が独自に行う融資のことをプロパー融資といいます。

銀行が行う事業者向けの融資は主に二つの方法があります。
（⇒自営業ならどこで借りればいい？）

１つ目は、信用保証付融（自治体などによる制度融資）とプロパー融資（ビジネスローン）です。

自治体主導で行われる制度融資の場合、地元の地銀や信用金庫、商工組合などからの融資となることが多く、メガバンクと言われる大手銀行などに新規開業をする人がプロパー融資を申し込んでもおそらく、断られるでしょう。

制度融資や国民生活金融公庫を利用する公的融資制度は、地元自治体や国が開業者を支援するもので、金利負担を少なくし、収益性を上げる目的であります。

現在、規制緩和に伴い大型事業所や大型店の出店ラッシュで、従来の地元商店街や多くの個人経営者の顧客離れや後継者問題、市場競争の激化や経営コストなどのあらゆる問題で、事業が展開しにくく収益性が悪い状況で、また、地方の駅前商店街は今まで、歩いていける便利さが売りでにぎわいを見せていましたが、現在では駐車スペース数千台規模などの大型量販店を郊外に作ると、駅前商店街はシャッター通りと言われる、閑散とし他状況になってしまいました。

地元の経済が地元を潤すということは、今も昔も変わることはありません。

同じ自治体の郊外に店舗を構える企業は、他県に本社機能がある場合、本社機能のある自治体に税収が入ります。

同じ自治体に本社機能を構える会社や地元の人が営む個人経営の店舗などが自治体を潤すのです。

しかし、規制緩和により大店立地法が成立すると、一気にどの自治体でも駐車スペースの多い店舗へと、郊外に消費者が移動し、大型店へと足を運ぶ人が増えたのです。

しかし、近年、大型店同士も価格競争が激化したことで、大型店の閉店する店舗も多く、市場は壊滅的となると、益々個人店はやり難くなりました。

大手銀行は、売り上げや業績などにより大手企業にはプロパー融資を行いますが、零細企業向けにプロパー融資をすることは少ないでしょう。

そのため、地元商工会などの救いの手でもある制度融資を利用する経営者は多いです。

開業資金の調達方法には様々な方法がありますが、リスクの高い借り入れや比較的リスクの低い借り入れと千差万別です。

誰もが、リスクの低い借り入れをしたいと考えるのですが、一体なぜ、リスクの高い借り入れをあえてしている人がいるのでしょうか？

それは、現在の経営状況に問題があると言えるのでしょう。

例えば、借入がある個人経営の人で有利子負債額が３０００万円、しかし預金が５０００万円あり、経営が順当で収益性が良い事業者であれば、５０００万円の預金から３０００万円の借金を差し引いても、２０００万円のおつりが出ますし、まして金利付きで回収できるため、銀行としては一括返済されれば、儲けが減ってしまうため、一括返済されるの嫌がります。

また、５０００万円もの預金を崩し返済に充てるとなれば尚更嫌がるはずです。

この状況は、実質的な無借金企業であり、しかし、財務状況から見れば５０００万円の資産と３０００万円の借金を同時にしていることになるでしょう。

借金があることで、金利を負担する無駄があるようにも見えますが、開業資金に充てられた費用は必要経費として開業から5年間繰り越して相殺されるため、節税面で大きいと言えます。

いかに銀行からの借り入れを活用し自身の事業に優位にお金を使うかということを考えなければいけません。

不利な状況で借りている人は、その条件でも借りなければいけない状況にあるのです。

銀行は、ただ単にお金を貸して、利息が取れれば自行の収益となるため、多くの預金者からお金を集め、そのお金を貸出し、貸し出した元金に何倍も利息を付けビジネスとしているのです。

そのため、原資である預金の引き出しは拒み、貸出しとなれば長期で返済を求め高い金利を得るというもので、経営者のサポートではなく、自行の収益のみを考えているのです。

これがメガバンクとなればとてつもない貸出し額にとてつもない預金高を保有して、利用者（融資先及び預金者）を囲い込んでいるのです。

よく、銀行からの借入は金利が低くて安全なものということが言われますが、果たして本当にそうでしょうか？

銀行は、預金者から預かった大切なお金を、貸出しに回すため、安心して安全に借りる相手に、資金運用として利用して戴くという概念があり、大義名分と言えるのでしょう。

しかし、金利が低いということが本当に言えるのでしょうか、銀行金利は1%から10%未満で使用項目や借入額、返済年数別に違いがあります。

この数パーセントの金利が低いということを証明することが、他の貸金業者の金利に比べてということがあるのでしょう。

消費者金融を例あげて考えてみると、消費者金融の上限金利は利息制限法で定められた20%です。

銀行金利で2%で融資を受ける場合と、消費者金融で20%で融資を受ける場合とでは10倍もの金利差があります。

しかしながら、銀行は確実性の高い人を選んで融資をしているのだけに過ぎず、担保を設定して保証人などの設定も義務化しています。

金利が低く設定されているため、回収ができなかった時には元金を割ってしまう可能性があるので、担保や保証人設定を行い、確実に返済できる相手にしか貸すことはできないという理論を立てていますが、金融市場に左右されている側面が大きく、大手銀行の場合、バブル経済真っ只中の日本経済でインフレが進んだ中、大手企業に設備投資を促し、お金を使わせ、お金の価値が低く物の価値が高い状況の中で借金を大きく負わせ、バブル崩壊後に借金方となり物価が下落すると、貸したお金を回収する側に回り、かつての優良顧客を不良顧客として扱い、このことから見ても確実性の高い相手にしかお金を融通しないという理論は崩れます。

国民生活金融公庫や制度融資として自治体などが保証会社を立てて間に入れば、個人開業や中小企業に特化しており営利が必要な機関ではありませんので、金利も低く借りる人にとって有利な融資を受けることができます。

銀行は、開業後の売り上げやそれに伴う実績も貸し出しや貸出資金の引き上げの判断材料にして常に自行に不利にならないようにしています。

預金者は銀行の運営資金を出資する株主のようなもので、配当として利息を元金に付加して預かっているのですが、預金利息の100倍以上の金利で貸出しをしており、長期返済となると、２％金利でも実質的に返済総額で元金を割れば10%から30%になることもあるのです。

消費者金融の融資は、20%と高い金利ですが、短期融資が目的です。

利息が高い分、金利回収に掛かる時間が短く、逆に元金回収に到達する時間も短くなるということが言えます。

ただし、消費者金融でも借入額によっては金利交渉が出来ますし、金利比較をして少しでも低い金利で貸出しをする業者に融資を申し込むか、他社債務をまとめて低い金利で借り換えるということもできます。

金利を一定期間サービスする業者も多く、早期返済が可能であれば金利負担がゼロで済むこともあります。

消費者金融によっては、最大180日無金利というところもあります。

180日の無金利期間にお金の工面が出来、返済実行となれば、消費者金融の資金運用で金利負担ゼロで済むことがあります。

金利が高いと言われる消費者金融でも、上手くメリットを利用しデメリットを抑え込むようにして利用すれば、負担の少ない融資となるでしょう。

消費者金融が銀行と金利で比較されますが、長期での返済となれば消費者金融同様の金利で、まして、消費者金融はほとんどと言っていいほどの企業のバックに大手銀行が付いており、大手銀行グループ傘下として消費者金融を経営しているため、隙間のない事業展開をしているのです。

融資を受ける際には、借りる側として確実にメリットの大きい借り入れとなるように十分な検討をする必要があります。