生活保護を受けていますがカードローンは使えるのでしょうか?

生活保護を受けているのですが、カードローンは使えるのでしょうか?

生活保護受給者は、カードローンを利用できない場合が多いようです

まず、あなたはすでにカードローンの契約を済ませていますでしょうか?新規でカードローンの申請をした場合に、申し込みの記入事項に「生活保護」と記入すると、その審査は100%通ることはありません。生活保護というのは、審査には通らない属性なのです。

法律上で考えた場合、この生活保護と借金の問題は、非常に難しい解釈の問題であることが多いようです。というのも、生活保護法の上では、借金自体が違法であるということは、明確に言及はされていないのです。

しかし、生活保護法第60条の生活上の義務という項目では、生活保護を受けている人は、勤労にはげみ、支出を抑えるといった旨の内容の記述があります。これをきちんと守るのであれば、借金をすることは違法であると捉えられなくもないわけです。

このことを考えると、生活保護受給者がカードを所持している事自体は違法ではない、ということができるはずですが、役所が違法だと指導してくる場合もあるようです。その場合に、それに従わなければ生活保護の認可が降りない場合もあり、ケースバイケースであることが実態であるようです。

中には、インターネットのプロバイダー利用料だけは免除される場合もある(パソコンは復職をするにあたり必需品であると考えられるため)ようですが、それも地域によって判断が違うようです。ですので、現実的な話として、生活保護を受けている場合には、カードローンは使えないと考えるのが妥当かもしれません。

生活保護を受けながらカードローンを利用するときの注意点とは?

生活保護でも条件さえ整えば利用できる
生活保護を受けながらカードローンを利用するということは決して難しいことではありません。大きな金額を望まないのであれば、無職でもカードローンの契約をすることはできます。また、収入が非常に小さくても働いてさえいれば、その勤務先を使ってカードローンに申し込み、利用することは可能でしょう。

条件に問題がなくても保護を受給していることがわかると…
しかし、このときには注意しておかなければならないこともあります。それは生活保護などの給付を受けているということがカードローンの提供元に分からないようにすることです。例えば収入が小さすぎる場合などは特に、どのようにして生活しているか聞かれることもあります。

巧みに質問を重ねてくることも多い
例え「どのようにして生活しているか?」と聞かれても、絶対に「生活保護を受けています」とは言わないことです。カードローンの申し込みの時点では生活保護を受けているかどうかという確認項目はありません。しかし、会話の中でもしも生活保護を受けているということが分かれば、記録に残らないように生活保護受給者であるという情報が引き継がれます。

保護などの事実は記録に残さず伝達される
事実上、生活保護であるという記録は残っていなけれども、生活保護を受けているという情報は引き継がれ、最終的には無慈悲に審査に通らないということになります。当然、生活保護を受けている状態であれば、それなりに申込書に「?」な部分がでてきます。そこで生活保護を受けているということを伝えてしまえば、カードローンの審査はまず通りません。

伝える必要のない余計な情報は他にもある!
保護を受給する姿も人それぞれですが、たとえこのような給付を受けていなかったとしても、伝える必要のない情報を伝えれば審査が厳しくなることは間違いありません。特にお金を借りるときにはついつい自分の困窮の度合いを説明したくなることもあります。また、申し込み窓口や電話応対のスタッフが、一見優しさのように見せかけてこのような細かい現状を確認してい来ることもあるので注意が必要です。

借りるために必要な情報と不必要な情報
表に出ない情報として多いのは各種の特殊な給付だけでなく、休職や失業などもあります。特に消費者金融業者ではこのような情報を口頭で引き継ぎ、企業としての体裁を保ちつつ、記録には残さないという悪質な暗黙の了解が社内に蔓延しています。不必要な情報を伝えてしまうと、例え利用できる条件の人でも無条件に取引ができないような状況にされてしまうことには注意が必要なのです。

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