生活保護を受けていますがカードローンは使えるのでしょうか？

生活保護でも条件さえ整えば利用できる
生活保護を受けながらカードローンを利用するということは決して難しいことではありません。大きな金額を望まないのであれば、無職でもカードローンの契約をすることはできます。また、収入が非常に小さくても働いてさえいれば、その勤務先を使ってカードローンに申し込み、利用することは可能でしょう。

条件に問題がなくても保護を受給していることがわかると…
しかし、このときには注意しておかなければならないこともあります。それは生活保護などの給付を受けているということがカードローンの提供元に分からないようにすることです。例えば収入が小さすぎる場合などは特に、どのようにして生活しているか聞かれることもあります。

巧みに質問を重ねてくることも多い
例え「どのようにして生活しているか？」と聞かれても、絶対に「生活保護を受けています」とは言わないことです。カードローンの申し込みの時点では生活保護を受けているかどうかという確認項目はありません。しかし、会話の中でもしも生活保護を受けているということが分かれば、記録に残らないように生活保護受給者であるという情報が引き継がれます。

保護などの事実は記録に残さず伝達される
事実上、生活保護であるという記録は残っていなけれども、生活保護を受けているという情報は引き継がれ、最終的には無慈悲に審査に通らないということになります。当然、生活保護を受けている状態であれば、それなりに申込書に「？」な部分がでてきます。そこで生活保護を受けているということを伝えてしまえば、カードローンの審査はまず通りません。

伝える必要のない余計な情報は他にもある！
保護を受給する姿も人それぞれですが、たとえこのような給付を受けていなかったとしても、伝える必要のない情報を伝えれば審査が厳しくなることは間違いありません。特にお金を借りるときにはついつい自分の困窮の度合いを説明したくなることもあります。また、申し込み窓口や電話応対のスタッフが、一見優しさのように見せかけてこのような細かい現状を確認してい来ることもあるので注意が必要です。

借りるために必要な情報と不必要な情報
表に出ない情報として多いのは各種の特殊な給付だけでなく、休職や失業などもあります。特に消費者金融業者ではこのような情報を口頭で引き継ぎ、企業としての体裁を保ちつつ、記録には残さないという悪質な暗黙の了解が社内に蔓延しています。不必要な情報を伝えてしまうと、例え利用できる条件の人でも無条件に取引ができないような状況にされてしまうことには注意が必要なのです。