これから融資審査を受ける時に他行借入があるとばれる？

銀行にしろ消費者金融にしろ、消費者向け融資を利用してお金を借り入れるというような場合には、かならず審査を受ける必要があります。

審査においてはさまざまなポイントがチェックされることとなっているのですが、そのチェックポイントの中に問題があると判断されてしまったのであれば、融資を受けるということはできなくなってしまいます。

ではこの審査のポイントにはどういった情報がチェックされるのかと言うと、例えば収入や収入源となる勤務先情報、それまでの他行の利用履歴などが代表的な情報となります。

これらの情報にもしも問題があるというようなことになってしまったのであれば、その人は融資を受けることはできなくなってしまうでしょう。

さて、これらの情報と同様に重要な情報として扱われることとなるのが、「それぞれの消費者の債務状況」です。

複数の債務を同時に返済している「多重債務」と呼ばれるような情報になってしまっていると、その人の収支状況は悪化していると判断することが妥当です。

もし収入に問題がないように見えていたとしてもその人が多重債務状態にあり、収支が悪化しているように見えるのであれば、融資判断の中においては「融資をするリスクが高い」としてみられることもあるのです。

そのため銀行にしろ消費者金融にしろ、借入審査を受けるという際には必ず「他行借入の状況」を聞かれるようになっています。

書類などにはほぼ間違いなく「他行からの借入額」というような項目が設けられており、そこには現状で有している他行借入の金額についてを記載する必要があるのです。

とはいえ、一見するとこうした書類上に記載する情報については虚偽の報告をしても分からないように見えます。

消費者が業者に対して情報を伝えるというような場合には借入の証明書などを提出することはほとんどありませんし、口頭と書類で「他行からは1円も借りていない」というようなことを伝えたのであれば、それで問題がないようにも見えるでしょう。

ですが実際のところだと、そのようにして虚偽の報告をするということは非常にリスキーな行為であると言わざるを得ません。

それはどうしてなのかというと、こうした他行借入の金額については、消費者がどのように伝えても客観的な情報によって証明をされるからです。

ではどのようにして他行借入の金額がばれることになるのかと言うと、これは「信用情報」という情報を閲覧された場合となります。

個人信用情報機関に蓄積された信用情報には、それぞれの情報の持ち主である消費者がこれまでどこの金融機関を利用して、どれくらいのお金を借りたのか、返済に問題はなかったのかと言うことが記載されています。

もしここで返済の滞納を起こしていたのであればそれは「滞納・遅延」といったような形で情報として記録されますし、債務整理などによって債務を減免していたのであればそれは「債務整理」という形で記録をされることとなるのです。

そしてこれらの情報には「どれくらいのお金を借りたのか」ということが記載されている以上、必ず他行からの借入金額については審査を受ける先の業者に知られることとなってしまうのです。

では一度でも他行からお金を借り入れてしまうと新たな審査に通りづらくなるのかと言うと、これはそうではありません。

まず基本として考えておきたいのですが、融資審査において「他行から借り入れたお金を完済している」ということはマイナスの情報にはなりません。

その情報は「お金を借りてもしっかりと返済できる消費者である」ということの証明にほかなりませんから、むしろプラスの情報として判断をしてもらえることもあるでしょう。

またもし他行から借入があったとしても、その金額がごく少額のものであり、収支状況を著しく悪化させるようなものではないと判断された場合には、融資をしてもらえる可能性は十分にあります。

「他行から借入があると審査を通過することはできない」と言われることも少なくはないのですが、これは審査が非常に厳しい業者においてのみのことです。

全国規模で事業を運営していて、全国各地に利用者がいるというような大規模な銀行系カードローンなどだと「より条件の良い消費者にだけお金を貸す」というような形で営業を行えるため、他行と契約をしているということだけで審査が厳しくなることは確かにあります。

ですがそれでも「返済能力には問題がない」と判断できるだけの条件がそろっていれば融資を受けることはできますし、消費者金融系のカードローンなどの場合にも、他行からの借入が原因で債務不履行が発生する恐れがあるというような場合を除けば融資をしてもらうことは可能なのです。

それでもどうしても不安だというような場合には、「3つ」という数字を一種の目安として覚えておくとよいでしょう。

この「3つ」という数字は一般的な事業者が「消費者が同時に契約できる限界」として考える業者の数となっています。

Ａ社とＢ社に契約をしている人が新たに消費者金融のＣ社に申し込みをしたというような場合、そのＣ社の審査基準が通常か、それよりもやや緩いものであったのであれば、審査を通過できる可能性は十分にあります。

しかしＣ社と契約した後でＤ社と契約をするとなると、Ｄ社は「すでに3社と契約しているのに追加で契約を申し込むということは、かなり金銭的な問題を抱えている恐れがある」として判断をしますから、審査を通過することはかなり厳しくなるのです。

ただこれは、あくまでも「消費者金融系の業者」に限った話です。

銀行系の業者は審査基準が比較的厳しいものであることが多いため、「3つ目の契約になるのであれば断る」というような判断基準を設けている業者が少なくありません。

つまりＡ銀行と契約した後でＢ銀行に申し込みをするという際には問題がないことがあっても、Ｂ銀行と契約した後でＣ銀行と契約をしようとすると、審査はかなり厳しいものになるということです。

消費者金融の際には「3つまではセーフ」、銀行系業者の場合には「3つからがアウト」というように覚えておきましょう。

さて、ここまででは「他行借入の金額がばれる」ということは必ずしも悪影響を与えるわけではないということを説明してきました。

次に他行からの借入金額を黙っているとどうなるのかということについてですが、これは間違いなく「良い結果にはならない」と言えます。

まずそもそも、借入の金額については信用情報に記載されているのですからまちがいなくばれます。

そのため業者からすれば「債務状況を黙って契約しようとした」ということは著しく信用を損ねる原因になりますから、それだけで融資を断られる恐れが出てきます。

しかしもし万が一、チェックミスなどによって融資をしてもらうことができたというような場合、これは一見すると「融資をしてもらえたのだから良い結果になった」というように見えます。

ですがこの「他行からの借入金額」については、消費者の情報を判断するために正確に伝えるべき情報となっています。

であるにも関わらずそれを偽り、「融資を受ける」という利得を得たというようなことになってしまったのであれば、それは時として「契約段階で虚偽の情報を伝えた」ということから契約解除を通告されることがあり得るのです。

この契約解除が行われたという場合にはまず間違いなくその業者からの新たな借り入れは出来なくなってしまいますし、行為が悪質であると判断された場合には発覚時点の借り入れを一括で返済することを求められたり、最悪の場合には詐欺行為として訴訟を受けてしまうこともあります。

そうした一括返済や訴訟と言ったような事態にまで発展することは殆ど無いのですが、絶対にあり得ないとは言い切れません。

そうなってしまったのであれば、借り入れたお金以上の損をしてしまうことにもつながってしまうでしょう。

他行からの借入があるということは必ずしも悪い情報になるわけではないのですから、審査を受ける際には必ず本当の情報を伝え、正々堂々と審査を受けるように心がけましょう。