銀行の借入審査と消費者金融・銀行系カードローンの違いとは？

現代では様々な業者で消費者融資が事業として行われるようになりました。

かつてまで消費者向け融資の主流だった消費者金融などは、貸金業法の改正が行われたことによってかなり経営が苦しくなりました。

改正貸金業法によって総量規制が生まれ、また利率についてもかなり厳格な規制がかかったことによって、消費者金融の業者はそれぞれに利益が少ない状況になってしまったのです。

さらに昨今では国や各地方の法律事務所などが過払い金請求を事業として行うようになってきていますから、消費者金融などの業者の中には銀行などの大きな業者に買収されるというようなことも増えてきました。

さて、そうした中で多くの人が借入を希望するようになったのが「銀行系業者」と呼ばれる業者です。

これは消費者金融とは異なり、経営母体が銀行であるために貸金業法の影響を受けません。

貸金業法の影響を受けないために総量規制によって貸し付けの金額を制限されるということもなく、消費者にとってはかなり好条件での貸し付けをしてもらえるようなことも増えてきたのです。

とはいえ消費者がお金を借りたいと言ったところで、それに対して貸付をするかどうかを判断するのはそれぞれの金融機関です。

この貸し付けをするかどうかの判断については「借入審査」と呼ばれることとなるのですが、この借入審査の傾向はそれぞれの業者によって異なります。

さて、それでは銀行によって行われる借入審査のポイントはどこにあるのでしょうか。

まず最初に傾向として覚えておきたいこととなるのが「消費者向け融資を行っている事業者の中でも、消費者金融の審査と比較するとかなり厳しい視点で行われることが多い」ということです。

消費者金融などと比較すると利息などの貸し付け条件が優れており、また業者自体への社会的な信用度も高いために利用を希望する人が多く、それによって業者は「多くの利用希望者からより優れた条件の消費者を選んで融資する」と言うことができるようになっているのです。

ですから「消費者金融では落ちたことがないから大丈夫」として思い込むことは非常に危険です。

特に普段利用している消費者金融の借入審査が、かなり簡単なものであったというような場合にはどれだけ審査を受けても通過をすることができないというようなことになってしまう場合もあるのです。

ですからこうした業者で審査を受けるというような場合には、事前に「審査自体がかなり厳しいものになる」として覚悟をしておく必要があるのです。

その前提を挙げた上で、まず審査のポイントとなるのが「信用情報の状態」です。

信用情報とは個人信用情報機関に蓄積されている、それぞれの消費者の金融機関利用の履歴情報のことです。

これは個人信用情報に加盟をしている金融機関の全てが情報を共有するものとなっており、また加盟をしている業者であればどこでも情報を閲覧することが可能です。

この信用情報の中には金融機関を利用するにあたって発生する様々な情報が記録されており、それまでにどのような金融機関を利用してきたのか、またその金融機関を利用してきた中で問題は無かったかと言うようなことも全てが記録されています。

そしてもしこれらの中に「信用を傷つけるものである」と判断されるような情報があったのであれば、融資をしてもらえる可能性はかなり低くなってきてしまうのです。

特に問題となるのが「金融事故」の情報です。

この金融事故とは「金融機関を利用している間、契約違反をしてしまった」というような場合に記録される情報です。

例えば月末までに返済するというような契約でお金を借りていて、その返済が翌月になってしまったというような場合には「延滞」という金融事故として記録がされることとなりますし、債務超過の状態に陥ってしまったために債務整理をしたというような場合には「債務整理」として金融事故情報が記録されることとなってしまうのです。

これらの情報はそれぞれによって記録期限が決定されているのですが、その期限が過ぎるまでは借入をすることはできないと考えておいた方がよいでしょう。

この信用情報についてはそれぞれの個人信用情報機関に対して情報開示請求をかけることで状況を確認できますから、もし気になるようであれば開示請求をかけることを検討してみるとよいでしょう。

次にチェックしたいポイントとなるのが「消費者の収支状況」についてです。

こうした金融機関からの融資は常に「返済をされる」ということが前提とされるものですから、もし返済の見込みが立たないような消費者が借り入れの申請をしたというような場合であっても、融資をしてくれるような金融機関はありません。

そのため、融資の審査を申し込むというような場合にはある程度の安定した収入が無くてはならないのです。

またこの収入と言う部分については「安定した収入」であることが強く求められることとなっています。

現代において収入として考えられるものは数多くあるのですが、そうした収入の中には時として「安定している」として評価するには問題があるものもあります。

例えば日々の生活をギャンブルによって得た賞金で賄っているというような場合、その人の収入は「ギャンブル」という不確かな物に依存していることとなります。

こうしたギャンブラーとしての生活が何十年も続けられるかと言われれば、その保証はどこにもありません。

そうした生活をしている人に対して融資をしてしまうと、ある日突然収入が無くなり、返済すらも不可能になるということがあり得るのです。

そのため、収入が安定していないと判断されるような場合であれば、その人に対して融資がされるということは無いのです。

ですがその反面、収入がしっかりと毎月、ある程度決まった金額になっているのであれば、その多寡は問われないことが多いのが事実です。

もちろん年収が数万円しかないというような状況になっていると貸し付けをしてもらうことは難しくなりますが、年間で数十万円などの収入があるのであれば、借り入れの限度額は低くなってしまうものの融資をしてもらえる可能性は十分にあります。

加えて、こうした金融機関からの融資においては「専業主婦は借入ができなくなった」と思われることもあるのですが、実際にはそうではありません。

これは先にも少しだけ触れたこととなりますが、この「専業主婦は借入ができない」というのは総量規制があっての為なのです。

総量規制下では消費者に対して行われる融資の金額が年収の三分の一までに制限をされるため、年収が0円になる専業主婦の場合は融資をしてもらうことができないということになっているのです。

ただしかし、これはあくまでも貸金業法において規制をされるものですから、貸金業法の影響を受けない銀行系業者であれば問題はありません。

そうした場合には配偶者の収入が問題となってくることになるのですが、配偶者がしっかりと働き、収入を確保しているのであれば融資をしてもらえる可能性はあると考えて良いでしょう。

さて、ここまでに述べてきたことはどれも「消費者の収入」についてですが、借入審査においては「支出」についても評価の対象となります。

どれだけしっかりとした収入があったとしても、その収入以上の支出が毎月あるとされてしまうのであれば、審査を通過することは不可能になってしまいます。

とはいえ、実際に金融機関が消費者の支出の全てをチェックするということはできません。

ではどこを見られることになるのかと言うと、最も重点的にチェックされることとなるのが「他社からの借入」なのです。

目安としては「他社からの借入が2社ある」というような状況になってしまっていると、審査はかなり厳しいものになる傾向があるのです。

より条件が優れたプランを利用するというような場合には、リスク管理の為に「他社からの借入が1件でもある場合には融資を断る」というような規定を作っているケースもありますから、事前に情報収集をしておくように心がけましょう。

審査について評価されるのはどれも消費者がそれまでに作ってきた情報です。

いざという時に融資を断られてしまわないよう、金融機関の利用などには普段からしっかりと注意をしておきましょう。