借入で断られたら再申し込みはすぐにできる？

消費者金融や銀行など、現代において消費者がお金を借りることができる場所は非常に多く用意されています。

けがや病気などで働けなくなってしまったというような場合や、結婚式などが重なって出費がかさんでしまった場合など、一時的にでもお金を借り入れることができるということは非常に便利なこととなってくれます。

とはいえ、「お金が必要になった」というようなことを言ったからといって、すぐに融資をしてもらえるというようなことはないのです。

実際には消費者金融にしろ銀行にしろ、そういった金融機関からお金を借り入れるというようなことになったのであれば、まずは審査を受ける必要があるのです。

その審査の中では時として「融資をすることができない」というような返答がされてしまうこともあります。（こちらもご参考に→借入審査に通れない場合は）

お金が必要で利用を申し込んだにも関わらず、審査の中で融資を断られてしまうというようなことになってしまうのであれば、その人が立てていた計画は水泡に帰してしまうこととなるでしょう。

中には借入を断られてしまった後で、あわてて別の業者にも融資を申し込むというようなことをしてしまう人もいるのですが、そうしたことはあまり好ましいとは言えません。

それは何故かというと、あまりにも短期間に集中して申し込みをしてしまったのであれば、それが原因となって信用情報に傷が付いてしまうことがあるからです。

こうした状況は特に「申し込みブラック」と呼ばれるような状況なのですが、そうなってしまうと最後の申込から6ヶ月間、どこに申し込みをしても審査を通過することができないというようなことになってしまうのです。

そのため、借入を断られてしまったというような場合にはそれがどうしてなのかという理由を考えなくてはならないのです。

ではその理由を考える際のチェックポイントにはどういったものがあるのでしょうか。

まず最初のチェックポイントとして考えたいのが「信用情報に問題はないかどうか」ということです。

信用情報と言うものの名前に関しては先にも少し触れましたが、これは「消費者それぞれの金融機関の利用履歴」のようなものです。

この情報の中にはそれぞれの消費者がそれまでどこの金融機関で、どれくらいのお金を借りたのかと言うことが記録されています。

これは消費者金融でも銀行でも、とにかく「お金を借りた」という過去があるのであれば全て記録されることとなっています。

そしてその情報の中に「金融事故」が記録されていたのであれば、その人に対する信用は大きく失われることとなってしまうのです。

金融事故にはいくつかパターンがありますが、特に注意をしたいのが「返済延滞」の情報です。

消費者金融や銀行からお金を借りたという場合、それは必ず期日までに返済をしなくてはならないものとなります。

個人間でお金を貸し借りした際、それの返済が遅れてしまったというようなことにあってしまうと、その人に対する信用は少なからず低下してしまうこととなります。

これは業者と個人の間というように関係性が変化したとしても、変わることはありません。

たとえ初めて利用するような業者であったとしても、金融機関は審査の際には必ず信用情報を確認するようになっています。

ですから「この金融機関ではお金を借りたことがない」と言うような場合であっても、過去に別の業者で金融事故を起こしていたのであれば、その人はどこに対して借入の申込をしたとしても融資を受けることはできなくなってしまうのです。

この金融事故の中では「債務整理」についても注意が必要です。

債務整理とは自己破産や任意整理など、何らかの手段によって債務の減免をしたことがあるという情報になっていますが、これも返済の延滞と同様、信用を著しく損なう情報にほかなりません。

確かに自己破産自体は法的に認められたものですし、任意整理も債務者と債権者が互いに交渉を重ねて合意した結果として成立するものですから、これらが誰かに罰せられるということはありません。

ですが、それがどういった手段で行われたにしろ、結果として金融機関に発生しているのは「本来返済されるべきお金が返済されなかった」という状況です。

債務整理の情報は5年間記録されることとなっているのですが、この記録が残ってしまっているというような場合には「返済不能に陥るリスクが高い消費者」として判断をされることとなってしまいますから、やはりお金を借りることはできなくなってしまうのです。

また信用情報の中には金融事故のほかにも「現在借りているお金の金額と、その借入先」が記録されています。

これは少額であるのであればさほど問題はないのですが、これが収支状況に大きく影響を与える恐れがある金額であると判断されたり、リスク管理上で問題がある状況になってしまっていると判断されるのであれば、融資を受けることはできなくなります。

これについては「利用していない金融機関とは契約を解除する」という方法や「現状抱えている債務を完済する」といったような方法で対処をすることができますから、もし信用情報上にそうした情報が記録されているのであれば、まずその情報に対処をするように心がけましょう。

ここまでに述べたことは「信用情報の問題」でしたが、融資を断られてしまったというような場合には別にもチェックするべき情報はあります。

特に金融機関の融資判断において重視される情報となっているのが「勤務形態」です。

現代における勤務形態としては企業に雇われてフルタイムで働く「正社員」や、シフト制で働く「アルバイト・パート」といったようなタイプや、自身で事業を運営して生計を立てる「自営業」といったようなタイプがあります。

これらはどれも「生活の為にお金を稼ぐ」ということを目的として行われているものなのですが、融資審査においては「収入の安定性」が最も問われることとなります。

正社員の場合はフルタイムで働いている以上、給与が基本給を大きく下回るというようなことは病気や怪我などの不幸がなくてはほとんど発生しません。

またアルバイトやパートといったような立場であっても、月々にある程度安定した給与を受け取ることができているのであればさほど問題にはなってこないでしょう。

ただしかし、これら三つの中で特に問題になりやすいのが「自営業」の場合です。

自営業においては正社員のように基本給などが保障されておらず、アルバイトやパートのように「働く時間を増やす」というようにして収入を確保することができません。

自営業者の収入はその人が行っている事業の収益に依存をしており、さらにその収益は自分で決定できるものではありません。

それが飲食店であるにしろオフィスであるにしろ、毎月の収益が保障されているというようなことはないのです。

ある月には50万円の売り上げがあったのに、その翌月には20万円の売り上げしか無かったというようなこともありますし、反対に100万円の売り上げがあったというようなこともあり得ないわけではありません。

そしてこのような「不安定な収入」の状況になってしまっているのであれば、その人がお金を借りた際、返済のプランを計画的に立てていくというようなことは極めて難しくなってしまいます。

こうした事情があるため、審査において「自営業」という形態で申し込みをすると審査が非常に厳しくなることが多いのです。

そのため、もしこうした自営業などの形で融資を申し込むというような場合なのであれば、数年分の収入を証明できるような書類などを用意していくことが必要となります。

たとえ月々の収入が不安定であっても、一年間で見ればある程度一定した収入を見込むことができるということを証明できるのであれば、融資を受けられる可能性はぐっと上がることになるのです。

場合によっては業者から「収入を証明できる書類を持ってきてほしい」といわれることもありますから、事前にチェックをしておくようにしましょう。