年収と借入可能額の関係性をわかり易く教えてください！

お金を借りる場合には、借入可能額というものがあります。これは、その人の年収や、他社からの借入額によって決まります。

ですから、はっきりいくらという風には決まっていません。

たとえば収入が多い場合、他社から借入件数が少ない場合には可能額は大きくなりますし、その逆に、収入が少ない、あるいは借入が多い場合には小さくなります。

なぜそうなるのかといいますと、個人への貸付、それも50万円程度の少額の貸付は、基本的に無担保無保証となっているからです。

ですから、返済できない時に回収できる担保や、代わりに払ってくれる保証人が存在しません。

その結果、本人の返済能力が重要視されるようになります。

そのため、収入が少ないとか、他からの借入件数が多い場合は、審査に通ることが難しくなり、借入がしにくくなることもあります。

たとえば年収1000万円で、他からの借入が1件もない場合と、300万円だけど他から3件借入がある場合とでは、どちらの方が返済能力が高いとみなされるでしょうか。

もちろん前者です。また当然のことながら、同じくらいの収入額でも、借入件数が少ない方が、より返済能力が高いとみなされるわけです。

このような場合に備えて、おまとめローンを活用するのも一つの方法です。

これですと、たとえば3件ある借入をまとめて1件にできますので、新規に申込をする場合には、有利に働くことがあります。

ただ、おまとめローンを利用する場合には、金利が高くなることがありますので、その点には気を付けるようにしてください。

また、消費者金融で借入を行う場合は、かなりはっきりした借入可能額が存在します。総量規制です。

この総量規制というのは、2010年に施行された改正貸金業法に初めて盛り込まれたもので、年収の3分の1に相当する金額を限度額とするものです。

これが盛り込まれたのは、そもそも借り過ぎと、それによる多重債務や債務整理を防ぐのが狙いでした。

かつて消費者金融にはグレーゾーン金利というのが存在していました。グレーゾーンという言葉から連想されるように、定義のはっきりしない金利でした。

これは、本来金利の上限が、20パーセントまでとされていたにもかかわらず、29.2パーセントまでの金利であれば罰則規定がなかったため、多くの消費者金融で、20パーセント以上の金利をつけて融資が行われていたのです。

しかしこのことは最高裁判決で問題視され、また、かつての消費者金融の利用者の多くから、払い過ぎた金利を取り戻すための声が起こるようになりました。これを過払い請求、または過払い金請求といいます。

また、この法定額以上の金利が野放しになっていること、金利の高さゆえに返済ができなくなり、債務整理が増えたことなどから、消費者金融を管理する貸金業法の改正が始まりました。

この過払い請求は今でも行うことができます。最終取引から10年以内であることが条件で、その当時の金利を今の金利で計算し直して、差額を求めます。

自分でも出来なくはありませんが、弁護士や司法書士に頼んでやってもらうこともできます。

特に、任意整理を依頼して、債務を今の金利で計算し直した場合に、この過払いが見つかることが多いのです。

過払いが見つかった場合は、もちろん債務整理もしなくてすみますし、お金が戻ってくるケースさえあります。

その後、改正貸金業法により、法定金利は20パーセントと定められ、これに違反した業者に対する罰則規定が設けられるようになりました。

最近ではもっと低く、18パーセントほどの金利の業者もあります。

それと同時に総量規制も実施されるようになりました。ただし、一部の業者では、今でも総量規制対象外の貸付を行っている所もあります。

この総量規制は、すべての消費者金融での借入に適用されます。

ですから、既に何社かの消費者金融を利用していて、新規に申し込む場合には、場合によっては審査に通らないこともあります。

もし複数件の消費者金融を利用したい場合には、あらかじめ自分の借入額をチェックしてから、いくら融資してもらうかを考えておくのがいいでしょう。

もしその人の年収が600万円の場合は200万円が限度ですから、仮に150万円借り入れていた場合には、あと50万円なら申込が可能になります。

また、この総量規制により、それまでとは借入に変化が生じた例もあります。

たとえば、専業主婦が夫名義で借入を行うといった、本人以外の家族の名義でお金を借り入れる場合です。

この場合は、夫の収入や借入件数が審査の基準となるわけで、2010年までは、もちろん総量規制が無かったため、よほど多額の借入をしたり、あるいは多くの会社から融資をしてもらわない限り、好きな金額を、しかも夫に内緒で借り入れることが可能でした。

しかし、総量規制によって借入可能額に限度が設けられたため、専業主婦が夫の名義で借入を行う場合は、夫の同意が必要になりました。

つまり、夫の年収の3分の1に当たる金額の中から妻が借入をするわけですから、その分夫の借入可能額は小さくなるわけです。そのため、事前に夫が同意することが必要となったわけです。

これは他の家族、たとえば母親が子供の名義で借入をするような場合も同じです。

しかし、場合によっては夫に内緒で借りて、内緒で返済したいという時もあるでしょう。

そのような場合は消費者金融でなく、銀行のカードローンを利用するのがお勧めです。

銀行は消費者金融と違い、貸金業法でなく銀行法の適用を受けるため、総量規制そのものが存在せず、従って限度額を気にする必要がないからです。元々銀行は、審査は厳しめですが、金利は低く、その意味では利用しやすいといえます。

とはいうものの、銀行でも、あまり多額の金額を借り入れたり、他の銀行からも借り入れたりしている場合には、審査に通らない可能性もあります。

消費者金融では総量規制により、はっきりした限度額が設けられたわけですが、銀行でも、これ以上融資すると、返済が難しいのではないかと見られた場合は、やはり融資をお断りされることがあります。

結果から見れば、借入可能額というのはケースバイケースです。

あくまでもその人の収入と、他からの借入を見たうえで、かなり弾力的に決められるものです。

ですから、自分は収入が少ないからと思っていても、他からの借入がなければ、意外に多くのお金を融資してもらえるということもあるわけです。

もちろんその逆に、収入が多くても、何社からも借入をしている場合は、審査が厳しくなることもあります。

無限に借入ができるわけではありませんので、申込の前にはその点に注意しましょう。

また、どこで借入をするかにもよります。やはり消費者金融に比べると、銀行の方が、限度額がはっきりしていない分多くの借入が可能です。

特に正社員であるとか、あるいは公務員の場合は、はじめから銀行を選択するという方法もあります。（こちらもご参考に→公務員はキャッシングでたくさん借りられる？）

こういう、安定して収入がそこそこある場合は、よほどのことがない限り銀行の審査にはまず通るからです。

しかし、正社員でなくパートで、総量規制に抵触しそうだけど借入をしたい場合も、銀行で融資をしてもらえることがあります。

特に収入や、勤続年数によっては、パートでも審査に通りますし、いくらかお金を借りることもできます。

今まで消費者金融ばかりだったから、銀行は敷居が高いと思う人もいるかもしれませんが、今の銀行は、パートやアルバイトの人にもかなり門戸を開くようになって来ていますので、一度利用してみるといいでしょう。

また、どうしてもお金がほしい場合でも、闇金は極力避けるようにしてください。闇金は違法業者で、高金利と、返済できない場合の取立ての厳しさで有名です。

一度借りてしまうと、後でいろいろ面倒なことになりますので、多額融資やブラックでもOKといった文句を殊更に謳う業者は、対象から外すようにしましょう。