借入が出来ない理由を知りたい、どうやったらわかる？

銀行や消費者金融などで融資を受けたいと考えているなら、まずはそれぞれの会社が行なっている審査に通る必要があります。

この審査については、一般的に消費者金融より銀行の方が厳しいと言われているのですが、借入で不利になる条件や借入が出来ない理由を知りたいという場合、インターネットで調べてみると良いでしょう。

「借入　出来ない」などといったキーワードで検索すれば、さまざまな情報が簡単に手に入ります。

また、なかなか借入出来ない人が借入出来るようになるためのポイントなどについて解説しているサイトもあるため、そのようなところの情報を参考にするというのもオススメです。

なぜ審査に通らないのかということですが、たとえばおまとめローンで借金をする人は多重債務者になってしまうため、銀行の総量規制対象の上限にひっかかってしまうことです。
（⇒総量規制は銀行も対象？）

銀行は、多大な借金をしてしまう人の借り入れを止めることはできません。

そして、そのような事態になってしまえば、多重債務者は借金が返済できなくなって債務整理という方法を選ぶことになるため、借入した銀行側も貸し倒れになってしまうというリスクがあるのです。

銀行は融資を積極的に行いたいものなのですが、やはりしっかり返済してくれる人に貸したいと考えているため、おまとめローンではある程度年収のある人にしか融資を行っていないということなのです。

また、軽犯罪歴があるという人や、精神科や心療内科などの通院歴があるという人、奨学金を返済している最中の人、住民税などの税金の未納歴がある人、正社員でも勤続年数が短い人、消費者金融などから何度も借入している人なども審査に通りにくくなります。

さらに、保証人が不安定な個人事業主や無職であるという場合や、仮審査の条件が満たされていない場合なども審査で不利になってしまうことがあるので注意しましょう。

銀行から借入をする場合、銀行は審査でどのような部分についてチェックするのか気になるかもしれません。

まず、銀行はこれから融資しようとしている相手が、他の金融機関を含めてこれまでどのくらい借入をしているのかという点を重視しています。

この時に銀行は相手の借入残高や借入限度額などをしっかりと把握をする必要があるため、もし銀行から借入しようとするのであれば、銀行が安心して融資を行うことができるという借入残高の数値の異常値を超えないようにするということが大切です。

これが銀行から借入する場合の最低条件であると言えるのですが、個人事業主の場合は自社の的確な総借入残高を把握することになるため、借入金依存度と借入金月倍率によって算出していくことになるでしょう。

また、銀行からの借入が不利になる場合としては、やはり消費者金融などで借入をしていたことが最も大きな理由となります。

一度でも消費者金融から借入をしてしまうと、保証会社からの代立弁済や延滞履歴や立替履歴が残ってしまうことになります。

この履歴は一生残されてしまうものではないのですが、一定期間は残されてしまうのでその間にマイカーローンなどを利用するのが難しくなってしまいます。

銀行などから借入しようとする際、借入件数が多い場合は多重債務と見られてしまい、審査に影響が出てしまうこともありますし、公共料金の滞納などによって借入ができなくなってしまうこともあるのです。

そこでいざという時のため、普段からこのような水準に気をつけて生活していくと良いでしょう。

何とかして銀行などの金融機関からお金を借りたいという場合や、もう少し多く借入れをしたいという場合、借入するための方法についてしっかり知っておくことがポイントです。

適切な方法で金融機関からお金を借りたいという場合、まずはお金を返すことが出来るという信用が必要となります。

そして、実際にお金を借りるためには仕事に就いている必要があり、中にはパートやアルバイトなどでも融資を行なっているところもあるのですが、やはり正社員の方が有利であると言えます。

それから借りたお金をしっかり返すことはもちろん、収入を増やすということも大切です。

まず、仕事に就いているということですが、これについては少し意外だと感じる人もいるかもしれません。

たとえば自営業や会社の経営者など、仕事に就いていなくてもお金をたくさん持っている人なら、借りたお金を返すことができると思われがちです。

しかし、金融機関はそのように見てくれないということなので注意しましょう。

それには大きく二つの理由があるということなのですが、一つ目は自営業や会社の経営を行なっているという場合、いつ仕事がなくなるか分からないということがあります。

また、二つ目の理由としては、自営業や会社の経営を行なっている人は、リスクを取って仕事をしているだろうと考えられてしまうということです。

金融機関はお金をしっかり返してくれる人に融資を行いたいと考えているため、お金を貸してもその人の仕事がなくなってしまったら回収することができなくなって困ってしまうのです。

しかし、きちんと会社に勤めている人、特に上場企業や官公庁などに勤めている人は安定的にお金が入ってくると見なされるのです。

そして、銀行や消費者金融などの金融機関は、安定してお金が入っている人から長い時間をかけてゆっくりとお金を回収したいと考えています。

長い間お金を貸しておけばそれだけ金利を稼ぐことができるため、金融機関では現在儲かっている人よりも長期安定して返していけそうな人の方を高く評価するのです。

また、自営業や会社の経営をしているという場合、お金を貸してもそのそれがリスクの高い何かに使われてしまい、回収できなくなってしまうかもしれないと考えてお金を貸すことを嫌うのです。

ちなみに、年収1000万の自営業の人より年収300万円の公務員の方が信用されやすいとも言われています。

確かに、金融機関は長い時間をかけてゆっくりお金を返してもらうといたいということなら、現在の年収が1000万の自営業の人より、年収300万円の公務員の方にお金を貸したいと考えるでしょう。

また、安定的に勤めている人の方が信用度も高くなるのですが、同じ会社にずっと勤め続けていると少しずつ審査に通りやすくなるということです。

ちなみに、お金を返すということは自身の信用を蓄積するということであり、金融機関にお金を貸してもしっかり返してくれる人だと判断されれば、次回からの借入がしやすくなるというメリットもあります。

そして、最後に収入を増やすということも、金融機関から融資を受けやすくするための大きなポイントとなります。

貸金業法では1人ひとりに消費者金融が貸し出せる枠が設定されており、年収の3分の1以上は借りることができないようになっています。

これはどんなに信用度の高い人に対しても適用されるものであり、今より信用を蓄積してもっと多くのお金を借りたいと考えていても、法律の上限があることについてはしっかり覚えておきましょう。

そして、この借り入れの上限を上げたいと考えているなら、収入を増やすことしか方法はないのです。

日本貸金業協会によれば、総量規制の基準となる年収には、給与だけでなく年金や恩給、定期的に受領する不動産の賃貸収入、年間の事業所得などが含まれるということです。しかし、宝くじや競馬等による一時的な収入は年収に含まれません。

しかし、絶対に年収の3分の1以上は借りられないのかというとそうではなく、この規制を受けるのは消費者金融などのノンバンク系だけなので銀行からの借入であれば問題なく申し込むことができます。

ですが、一度に多くのお金を借りたいと考えているなら、収入証明書類を提出する必要があります。

つまり、どこから融資を受ける場合であっても、上限枠を増やすためには自身の収入を増やすことが何より重要なのです。