銀行借入は年収の3分の1以上の希望額でも対応してくれるの?

うへー、やってしまいました…証券会社の勧めにて株の信用取り引きとか空売りをした結果、ものすごい額のマイナスを抱える事になりました…

勧めてきた人間が悪いという事で文句を言おうとしたら、何でも別の場所に転勤になったとかで…すっごい理不尽です。

理不尽と言っていても、最終的に取引を決めたのは私でしかありません。

そうなると返済も私の責任によってしなくてはいけないという事で、お金を用意しなくてはいけないのですが…手持ちだけではとても足りません。その為の信用取り引きでしたし…。

その必要な金額というのがかなり大きくて、借金をして作ろうにも、消費者金融で借りる場合は年収の3分の1…つまりは総量規制っていう決まりに引っかかりそうなんです。

というかかかってます。給料が安定しない仕事で、去年は特に低くて…参りました。

でも、消費者金融ならこの規制に引っかかりますが、銀行ならばそれも関係ないと聞きました。これって本当でしょうか?

それなら銀行に何としても融資をお願いして、この絶対の窮地を乗り切りたいのですが…本当にいけますかね?

銀行って審査が厳しいって聞いたから、消費者金融よりもむしろ借入額が減らされそうな予感があります。実際どうなるのか知っている方教えて下さい!

絶対では無いですが対応可能ではありますね

あらら…ここにも株の信用取り引きで大金を失った人が居るんすね…。

株の信用取り引きは、するなら家と命を賭けろって冗談とも本気とも取れるスローガンがあるっす。

でもこの話を聞く限り、冗談で片付けられそうにないのがまたリアルで怖いっすね。

まあとにかく、今はお金を用意しない事にはお先真っ暗だと思うっすから、質問に答えていくっすよ。

消費者金融なら質問者さんがすでに知っているように、総量規制以上はお金を借りられないっす。

おまとめローンとか特定の条件が揃えば借りられるけど、今回は違うっすからね。
(⇒おまとめローンを利用したい方におすすめ

それじゃあ総量規制が無い銀行ならいくらでも借りられるかどうかで言えば、理屈では確かにそうなっているっす。

総量規制が無いって事は、それこそ収入が無い専業主婦でも融資に申し込む資格があるって事っすからね。銀行側がダメと言っているならそれまでなんすけど…。

じゃあ今回の場合も希望はあるって話になるけど、そもそも銀行の審査が厳しく、消費者金融以上に大金の融資にシビアというのも否定できないっす。

銀行は確実に返済が出来そうな相手に、返せそうな金額を貸し付ける事を基本としているんすよ。

だから銀行でも大体借りられるとしても、年収の半分くらいが関の山って良く言われているっすね…もちろん住宅ローンとかになると別っすけど、そうでも無い場合はさすがに厳しいっす。

今回はすでに総量規制以上の融資額が欲しいという事で、もうかなり厳しい状況に陥ってしまっているっす。

最悪自己破産とかも考えないといけないくらい追いつめられているから、無料の相談窓口でも良いので、一度話をしてみるべきっすね。

【参考ページはこちら】
収入が少ない人でも借入できる?

年収の3分の1以上の借入をする方法ってあるの?

現代では消費者金融からお金を借りるというような場合、さまざまなポイントに注意をしなくてはなりません。

基本的に業者によって融資の条件は異なりますから、借入をする際にはさまざまな業者を比較して検討をしなくてはなりません。

また最近では業界内での競争が激しくなってきていますから、それぞれの業者によって独自のサービスを提供しているというようなことも増えてきました。

そのため、より良い条件で融資をしてくれるような業者を見つけたいというような場合には、なるべく多くの業者を比較することが必要になるのです。

しかしながら、消費者金融などの業界は自由に営業をできるというようなものはありません。

かつては消費者金融の営業においては業者が自由に決定できる範囲が広く、「誰に融資をするのか」ということや「いくら融資をするのか」ということについてはそれぞれの業者がある程度自由に決定できていたのです。

そうした状況はお金に困っている消費者にとって便利な物であったということは事実だったのですが、同時にさまざまなトラブルが発生する原因にもなってしまっていました。

基本的に消費者金融などからの借り入れについては自己責任で行うものとして考えられていましたから、そうしたトラブルが起きても、ある程度の範囲内であればそれは消費者自身が解決をするものとして考えられていたのです。

ですが当時の金融機関と消費者をめぐるトラブルの件数は無視できないものになっていっていたのも事実であり、日本政府はそうした状況を改善するために「法律」による規制を行うことを決定します。

これによって生まれたのが「改正貸金業法」でした。

この法律ができたことによって消費者金融が行う事業の運営方法については、かつてまでのような自由な裁量は無くなり、その経営における決定の深くまで法的な規制がかかることとなりました。

この「改正貸金業法」の中には消費者が借り入れをする際にもチェックしておきたい内容が多く含まれています。

その中でも特に事前に知っておきたい項目となるのが「総量規制」についてです。

ではこの総量規制とは何かと言うと、これは「消費者金融から消費者に対して、消費目的融資をする場合にかかる制限」ということになります。

その制限としては「年収の3分の1」が基準とされており、この改正貸金業法の中では「消費目的は申し込みを行った消費者の年収の3分の1以上の貸し付けをしてはいけない」というように規定がされたのです。

これによって改正前に発生していた借り過ぎによる収支バランスの崩壊などの問題はかなりの部分で解決されることとなりました。

しかしこの総量規制によって、消費者の借入の際には問題が生まれてしまったということも事実です。

特に「ある程度まとまった金額のお金を借りたい」というような場合には、年収の制限によって希望する金額を借り入れることができないということも出てきてしまうようになりました。

さて、それではそうした場合に「年収の3分の1以上を借りる」という方法はあるのでしょうか。

結論から言うと、これは「可能」ということになります。

ただこれを可能にするには利用する業者を変えなくてはならないこともありますから注意が必要です。

それではどのようにすればよいのかと言うと、これは「総量規制の対象外となっている業者を利用する」ということで可能となります。

「お金を貸してくれる業者はどこも総量規制の対象だ」と考えている人は決して少なくないのですが、実はそれは違います。

先にも少し触れましたが、この総量規制は「貸金業法」によって規定されているものです。

そして貸金業法は貸金業者の経営に対して規制をかける存在です。

かつてから運営をしていたような消費者金融の多くは貸金業者として経営をしていましたから、この総量規制の対象となる業者は少なくありません。

しかしながら最近では、貸金業法の制限化で経営をする消費者金融は非常に苦しい状況となっています。

そのため、消費者金融と同じような、消費者向け融資をする事業者が多くなってきているのです。

そしてその「消費者向け融資」という市場に参加することになったのが「銀行系業者」と呼ばれる存在なのです。

では銀行系業者とは何かと言うと、これは消費者金融とは異なり「銀行」が経営母体となる業者です。

銀行自体が融資業務を行っているというようなケースや、かつてまで消費者金融として経営をしていた業者を銀行が買収したというようなケースなど様々な物がありますが、現代では各地で銀行系の業者が経営をするようになっています。

そしてこの銀行系業者の本来の業務は「銀行業」という業務になります。

銀行業を主体として経営をしている中で、補助的な業務として消費者向け融資事業を行っているのです。

そのためこの銀行系業者は貸金業法による制限を受けないまま事業を行うことが可能なのです。

総量規制は貸金業法によって規定されるものなのですから、銀行業法によって経営を制限される銀行系業者であれば、当然ながら総量規制の対象外として経営をすることが可能となるのです。

よって、年収の3分の1以上の借入をしたいというような場合には、銀行系業者から借入をすれば借りることができる場合があるのです。

ただここで注意をしたいポイントもあります。

それは「銀行系業者の審査は消費者金融よりも厳しい傾向にある」ということです。

銀行系業者は本来の銀行業務によって蓄積された資本力があり、総量規制の対象外として事業運営をできるという特性がありますから、「お金を借りたい」と考える消費者の多くが利用を検討するものとなっています。

そうした中では銀行は「返済してくれる可能性が高い顧客を優先して融資する」という選択を行うことが可能となるのです。

そのため消費者金融から融資を受けることができたというような場合であったとしても、銀行からの融資においてはその審査の水準を満たすことができず、融資を断られてしまうということがあるのです。

ですから「年収の3分の1以上のお金を借りたいから、銀行系業者を受けよう」と安直に考えても、借入ができないというようなケースが発生するリスクは高くなります。

さらに言えば銀行系業者は融資先となる消費者に対して、リスクを回避した融資をする傾向があります。

「総量規制の対象外である」ということは間違いのないことなのですが、だからといって総量規制の水準以上の貸し付けをしてくれることが保証されているわけではありません。

返済能力が少ないと判断された場合などには、総量規制水準未満の貸し付けしかしてもらえないということも十分にあり得るのです。

そもそも、消費者向け融資において年収の3分の1以上を借りるというような事態はあまりあるものではありません。

アルバイトやパートといったような元々の収入の金額が少ないというような人であればあり得ないわけではありませんが、正社員として働いているような人が総量規制水準以上の融資を求めるというようなことになると、金融機関から見ると「お金に困窮している」として判断されてしまうこととなります。
(⇒借入できる職業とは?

お金に困窮しているということは「後々になって返済不可能に陥るリスクがある」として判断される材料になってしまいますから、融資をしてもらえる可能性はかなり低くなってくるでしょう。

そのため、こうした総量規制水準以上のレベルの融資をしてほしいというような場合には、その理由に応じて借り入れの方法や利用する金融機関を切り替えるということも検討してみるべきです。

たとえば自動車やバイクを購入するためにお金が欲しいというような場合であれば「自動車ローン」などの金融商品を利用することが可能です。

そうした目的が限定されたローンなどであればもともと総量規制の対象とはならないことが多いのですから、利用を検討してみる価値は十分にあります。

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