年収に応じた借入額というが適正な借入額はいくらなの？

借入というものは大変皆さんの生活を豊かにしてくれる便利な存在である反面、返済を長期にわたって行わなければならないリスクもあるものです。

ですから、その利用方法についてはよく考えたうえで行わないと、結果的に生活を豊かにするどころか逆に壊してしまいかねない大変おそろしい存在になってしまうこともあるのです。

近年では融資などの申し込みをインターネットで行うことができ、だれにも相談せずに隠れてでも行うことができるようになったために、なおさら少額の借り入れをたくさん持ってしまって結果的に返済負担が重くなってしまっている方々がたくさんいるのです。

そのような方のためにたくさんの法律や規制を導入したのですが、やはりそれでも一定数は借りすぎによる自己破産を行わざるを得ないかたもたくさんいらっしゃいます。

テレビコマーシャルでもよく見かけるようになった過払い金の請求なども、そもそもそれを借りた方がいるからこそ発生する問題ですので、それだけたくさんの人数が融資を求めているということを意味しているのでしょう。

借入金の問題は、やはりお金に関することですから大変デリケートです。お金はモノのように買ったり処分したりできるものではありません。

モノを買うのに使うものがお金なのですから、そのお金がないと何も買うことができない、つまり生活ができないのです。

だからこそ、お金に関するトラブルというものは大事になりがちで、テレビのニュースなどでもお金に関する詐欺やトラブルが多数紹介されています。

振り込め詐欺などもそのお金に関する諸問題の主要なものの一つと言ってよいでしょう。

一歩間違えればこのように犯罪に手を染めるようなことになってしまうのも、またお金というものの持つ力なのではないでしょうか。

ですから、それらのトラブルを回避するためにも、融資を申し込むのであればその金額に関しては十分考えていかなければなりません。

自分の年収はいくらあるのか、毎月いくら生活費として使っているのでいくらであれば返済可能なのか、何年くらいにわたって返済していくのか、転職によって年収が変わってしまう可能性はないかなど、考えなければならないことはいくらでも出てきます。

それらのリスク面を十分考え抜いた後に、ようやく融資を申し込む資格を得ることができると考えても良いのではないでしょうか。

特に、住宅ローンなどの場合は数千万円という大変高額のお金を借りなければなりません。

現状の生活をずっと続けていくことができるのであれば返済できると思われる金額でも、万が一みなさんの勤めている会社が倒産してしまったらどうなるでしょう。

家族が病気になってしまって医療費がかかってしまった場合には返済が可能なのだろうか、子供が生まれたら学費もかかるようになるけれども大丈夫なのだろうか、その他もろもろの考えがあるわけです。

ですから、ある程度は余裕を持った返済計画を立てないと、後で結局自分が苦労することになってしまうかもしれません。

自分の収入から生活費を引いた部分をすべて返済に充てるつもりで返済計画を組むのではなく、さらに貯金もできる程度の計画を組んでおく必要があるといえます。

では、その適正な借入額を考えるための基準というものは存在するのでしょうか。

まず、銀行以外の消費者金融といった個人向けの少額融資の場合には、総量規制といって借入額は年収の3分の1までというように決められてしまったいるのでそれ以上の融資はそもそも組むことができません。

そのため、ご自身の年収を考えてそれを3で割れば借入限度額が出てきますし、規制がかかっているのはそれ以上の借り入れを行った場合には生活に支障が出てきてしまったり、返済不能になってしまうリスクが高まってしまうためですので、そこまでが適正な借入額であるといってよいでしょう。

ですから、年収300万円の方なら100万円、年収600万円の方なら200万円、年収900万円の方なら300万円を限度として、返済計画を組んでいけばよいのではないでしょうか。

一方で、その総量規制の対象外になってしまう銀行借り入れについては、自分である程度予防策を考えておいたほうが良いといえるでしょう。

もちろん銀行側でも審査を行いますので、これ以上は危険だという水準は存在します。

代替年収倍率が5倍程度であれば無理なく返済でき、6倍になると少し厳しいけれども返済可能、7倍の場合はかなり厳しいもののローンの審査はギリギリ通過するケースがあるといった具合です。

年収に応じた限度額を設定してきますので、そこまでの金額であれば借り入れを行うことは可能と言えるでしょう。（こちらもご参考に→公務員ならたくさん借入できるの？）

しかし、借り入れることができるということと、無理なく返済できるということの意味は全く異なります。

年収倍率7倍のローンを借りに組んだと仮定して、その実際の月の返済額はどのようになるでしょうか。手取りの給与の何割を占めることになるでしょうか。

もし手取りの30パーセントを超えるようであると、少し金額を落として考える必要が出てきます。やはり生活に支障が出るケースが大変多くなるからです。

もしみなさんの会社が、賞与額が大きくて月々の給与が少ないのであれば、おそらく年収倍率7倍のローンは審査は通りますが実際に返済していくのは大変厳しいという結果になるかもしれませんので注意しましょう。

もちろんボーナス併用払いを活用するのであれば、この限りではありません。

今まではこれらを別枠として考えてきましたが、人によってはどちらの借入も持っているという方もいるかもしれません。

住宅ローンを借りても総量規制の対象範囲外ですので、消費者金融を後から利用することも十分可能なのです。

そのため、住宅ローンの返済が苦しくなってしまったために消費者金を活用するといった方もたまに見受けられます。

基本的に融資金で融資を返済することはあまり好ましくないのですが、お金に色は付けられませんので返済される側としてはその判断はできません。

それが続くとだんだんと自転車操業のようになってきてしまうことがありますので、十分気を付けましょう。

もし住宅ローンを返済中にさらに消費者金融などからお金を借りたいとなった場合には、再度これらの借り入れを十分検討したうえで申し込みをしなければなりません。

同時に返済を行っていかなければならないローンが増えるわけです。

これを競合債務と言います。月の給与が30万円の方が、住宅ローンの返済を月に10万円行っていたと仮定します。

そこに、さらに新しく毎月10万円返済しなければならないローンを組んだ場合はどうなりますでしょうか。

生活費に使えるお金は10万円、家族を養わなければならないのであれば、この金額では全く持って話になりません。

それぞれのローンでは問題なく通過したとしても、総合的に考えるとこの借入はしてはいけない借入なのです。

単体の返済比率は30万円のうち10万円なので33パーセント、しかし2本立てになると一気に66パーセントまで跳ね上がります。

手取りの3割程度の返済にとどめたほうが良いと先ほど述べましたが、このケースでは7割近くになりますので、完全に赤信号でしょう。近い将来必ずショートしてしまう借入金額です。

年収に応じた借入額を設定するのは、自分自身の置かれている生活環境をも考えなければなりませんので意外と難しいことなのではないでしょうか。

家計簿をつけていない家庭であれば、食費や遊行費にいくら費やしているのか考えたこともないという方もたくさんいることでしょう。

しかし、その年収と生活環境を十分考えたうえで融資を申し込まないと、結果的に自分が困ってしまうのです。

お金に関する大きなトラブルに巻き込まれないようにするためにも、融資の使い方は十分よく検討したうえで、便利で豊かな生活を送るためにうまく使いましょう。