アルバイトと個人事業やっていると借入審査は楽になるの?

私の知人が実は最近独立したのはいいんですが、独立した後にお金を稼ぐことが難しいということもあって、事業が軌道に乗るまでの間借金をしたいというのです。

私は独立して借金をするということに詳しくないのですが、その人はアルバイトもしています。

生活費はアルバイトと事業の少ないお金で何とかなっているようなのですが、それからアルバイトをやめて借金をするには厳しいということです。

知人のようにアルバイトと個人事業やっている場合には、借入は簡単にならないものでしょうか。

アルバイトと個人事業やっているなら少し借りやすい

借入をするかどうかの時ってできるだけ借入をしやすいようにしたい、と普通は思います。

だから個人事業の人というのは借入をしやすいように所得を増やす、ということをしています。(こちらもご参考に→個人事業主だけど審査に通れる?

ただアルバイトをしているとなるとまた計算は面倒になります。

簡単にいうとアルバイトと個人事業の2つの所得がありますから、その収入を合わせて計算されることになります。

アルバイトの場合は給料の部分が年収として計算されます。そして個人事業についてですが、これは売上ではなくて所得のほうが計算されることになります。

所得が100万円だとしてアルバイトの年収が200万円だとすると、300万円の年収ということで消費者金融や銀行系カードローンは見ると思います。

ですので、総量規制で考えれば300万円のうち100万円までは借り入れができるということになります。

銀行系カードローンならそのような規制はありませんから、たくさん借りたいなら銀行系カードローンを使うといいでしょう。

ただ、銀行系カードローンでも消費者金融でも、アルバイトと個人事業やっているというのはあまり良いとは思ってもらえないと思われます。

それはアルバイトをしないといけないくらい個人事業がうまく言っていない、ということの証拠でもあるからです。

個人事業で今後生活していくというのであれば、個人事業がうまく言っていないということを自ら暴露するようなものです。

今後どうなるかはわからないですが、結局今は借り入れできるくらいのレベルにないからアルバイトもしているということで判断されるでしょう。となると、たとえ年収計算をして300万円あるとしても、そこまでの年収があるというようには評価されない可能性もあります。

銀行系カードローンや消費者金融ならまだしも、特に銀行のフリーローンを借りるときには厳しいと思ったほうがいいでしょう。

銀行のフリーローンはそういった将来的にどうなるかわからない、不安定な仕事をしている人に対してはかなり厳しいと言われています。

ですのでまず借入をするということ自体は出来るでしょう。その時の年収の計算方法はアルバイトの給料と、個人事業で残っている所得を合わせた額で計算されると思います。

ただ、業者によっては低い評価になってしまうということです。

かわいそうかもしれないですが、今のルールなので仕方ありません。なんとか借金をうまく活用して、個人事業の仕事を拡張していってほしいと思います。

【参考ページはこちら】
ニートでも最近はネットで借入できる?

アルバイトと個人事業やっている人が借入する場合

会社勤めをして働いている人を、会社に飼われている家畜と揶揄するような記事を目にする機会が増えました。

読んで字のごとく、さしずめ、会社に雇われている家畜というところでしょうか。家畜は、決して飼い主に逆らうことなく、従順にその命令に従って一生を終えます。

餌を与えられれば、黙ってそれを食べて、味が濃いとか不味いといった文句を言うこともありません。

また、お腹が空いたからといって騒ぎ立てるわけでもなく、主人が食事を与えてくれるのをただひたすらに待ち続けます。

こうしてみると、サラリーマンも家畜も変わりがないということがわかります。

サラリーマンにとって、社長や上司の命令は絶対ですから、何かおかしいとか、理不尽だと感じることがあっても、決してそのような訴えをすることは許されません。

ひたすら上の言うことに従って、黙々と仕事をこなすしかないのです。

また、言われたとおりのことをしたからといって、大抵の場合はほめられることもなければ、給料が大幅にアップしてその仕事ぶりが報われることもありません。

いわば、家畜が黙々と与えられた餌を食べ続けるように、サラリーマンも与えられる給料を黙って受け取るしかないのです。

これでは、やはりサラリーマンという職業には自由と選択の余地がないということがよくわかります。

しかし、世の中の人々は、こうした状況に何の疑問も不満も持っていません。

それどころか、仕事があるだけでもありがたい、給料がもらえるだけでも感謝しなければならない、と考えている人の多さには驚かされるほどです。

まるで、自分を雇っている会社は、善意とボランティア精神にあふれた存在で、その恩に報いるためにも、身を粉にして働かなければならない、と考えているかのようです。

このような、滅私奉公型の会社員は、高度成長時代にはよく見られたものです。

家庭を顧みず、休日出勤や残業もいとわずに猛烈に働くサラリーマンの姿は、企業戦士と呼ばれて海外のメディアでも揶揄されたものでした。

その後は、個人の自主性や自由が尊重されるようになり、かつてのように猛烈に働くサラリーマンは、もはや社会人としてあるべき姿とは見なされないようになってきました。

しかし、バブル崩壊後の長い景気停滞の期間を経て、再び滅私奉公型のサラリーマンが増加傾向にあるのです。

かつて、猛烈に働くサラリーマンは、一所懸命働いて、より多くのお金を稼いでより豊かな生活をすることに強い憧れを抱いていました。

当時の日本は、まだ国全体が発展途上にあって貧しかったですし、多くの国民は豊かな欧米の生活に追いつき追い越すことを最大の目標としていたのです。

しかし、今の時代に猛烈に働く人々は、もはや給料が右肩上がりに上がっていくことも、自分の生活がより豊かになることも期待していません。

それどころか、今後の生活が上向きになることはないと、悲観的な見方をしている人も少なくないのです。

将来にあまり夢や希望を持てないのならば、あくせく働いてもそれほど報われることはありません。

そのような状況ならば、ほどほどに働いて、後はのんびりと余暇の時間を過ごす方が、よほど理にかなっている生き方であるといえます。

しかし、なぜ彼らはそれほど必死に働いて、会社に忠誠を尽くそうとしているのでしょうか。

それは、自分が職を失うことを恐れているためです。今は仕事の量に比べて、労働力がかなり有り余っている時代ですから、少しでも仕事の手を抜けば、すぐに代わりの要員に交代させられてしまうかもしれません。

いわば、現代のサラリーマンは、いつでも代えることのできる機械部品のような存在になってしまったのです。

彼らの背後には、交代要員がいくらでも控えていますから、自分のポジションが脅かされることのないように、皆必死になってその地位を死守しているのです。

こうした状況では、給料の額に関わらず、仕事が与えられることが最大の幸福となります。

ですから、人々は自分を雇用し、会社員としての地位を与えてくれる会社に感謝し、ひたすら忠誠を尽くすことになるのです。

ですから、彼らは会社員としての地位を失うことを異常なまでに恐れ、その地位を守るためならば、どんな理不尽なことにも耐えようと努めます。その姿は、海外の人からすれば、非常に奇妙に見えるものです。

例えば、大都市で働くサラリーマンの姿を想像してみてください。彼らの多くは、毎日過酷な通勤地獄を経験しながら仕事を続けています。

通勤時間帯の電車の混雑ぶりは、まさに殺人的といえるものです。

電車が発車しようとするたびに、ドアからはみ出した乗客を中に押し込めようとする駅員の姿は、見慣れた人には日常茶飯事の光景ですが、初めて目にする人にとっては、まさに異様なものと映ることでしょう。

その光景は、まさにせまい空間に無理矢理押し込められる家畜そのものです。

毎日通勤ラッシュに耐えて職場に向かっている人たちは、いわば非人間的な扱いを常に受けているといえます。

そのような毎日を続けていれば、職場に到着しただけでかなりの労力を消耗していそうなものですが、彼らの多くはそれから更に残業をこなして働き続けるのですから、まさに極限まで心身を酷使する毎日を過ごしていることになります。

しかし、このような毎日に疑問を抱いた人の中には、早々にサラリーマンを辞めて他の職業に従事する人も少なくありません。

もはや、サラリーマンは気楽な職業でも何でもありませんし、自分の人生を会社という他者にゆだねてしまう危険な生き方でもあります。

早々に会社員生活に見切りをつける人は、サラリーマンのそのような危険性を早くから見越しているのです。

そのような人の多くは、当然ながら別の会社に転職するという選択はしません。会社員としてのこれまでの知識や経験を生かして、独立開業する人がほとんどです。

自ら事業を始めれば、毎月必ず給料がもらえるという保証はどこにもありませんが、それはサラリーマンの場合でも同様です。

いくら真面目に働いても、明日にでも会社が不渡りを出してしまえば、その時点で自分は路頭に迷うことになってしまいます。

また、大抵の会社では、一介の会社員には企業の財務状況は知らされていません。

実際のところ、自分の会社の経営がうまくいっているかどうかについて、ほとんどの会社員は知る手段を持っていないのです。

これならば、自分で会社を設立して、自社の経営状況を常に把握しておく方がはるかに健全的といえます。

また、個人事業者の場合には、自分で自分の雇用形態を自由に決められるので、会社員よりもはるかにリスクの少ない働き方ができるのです。

例えば、個人事業者でありながら、別の仕事を持っているという人は少なくありません。

特に、本業の収益が月によって変動が大きいため、毎月一定の給料を得ることが難しい場合には、副業をして固定給を確保しているケースがままあります。

ですから、個人事業の経営者の中には、アルバイトと個人事業やっている人が意外に多いのです。これは、経営者としては賢明なリスク分散方法であるといえます。

アルバイトの収入で、毎月一定のお金が手元に入ってくるので、それで本業の不安定さを補うことができるのです。

また、個人事業の場合にはどうしても経営の波がありますから、事業が思わしくない時には、アルバイト収入だけでは資金繰りが厳しいという事態に見舞われることも想定しておくべきです。

そのような場合には、金融機関の借入を利用するのが、最も一般的なリスク分散法となります。

短期間の少額借入や、一年以上の長期にわたる融資など、いろいろな制度が充実しているので、資金調達の可能性が広がり、本業を安定させるのに役立ていることができます。

経営者として、一定の収入を確保することと、金融機関を利用して資金調達の手段を確保しておくことは必須の条件となります。

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