今が金欠でも来月から大丈夫なら借入はしても良いですよね?

今月の私は金欠です…派遣社員をしていたのですが、派遣先が急に倒産してしまいまして、半月ほど空白期間があったのです。

その後は別の現場に派遣されたので良かったのですが、空白期間の間は何も手当もありません。単純に考えて、給与も半分です。

三分の一足りないならともかく、半分もお金が無いなんていくらなんでも生活できません。家賃と光熱費を支払う事はギリギリできるかもしれませんが、そうすると食費と言った基礎部分がどうにもできません。私の派遣会社は前借りも無いですし…。

こんな時どうすればと思いつつテレビを見ていたら、消費者金融の宣伝が目に映りました。

「そうだ、こういう時こそ消費者金融を使うんじゃないか!」と気付いた私は申し込みをしようと思いスマホで検索しましたが、少し不安点が…。

借入れを受けられる条件の中に『安定した収入のある方』と記載されていました。私はご覧の通り、今は金欠状態です。

安定感も何もありません。そんな私が、今融資を受ける事なんてできるのでしょうか?来月からは安定しそうではありますが…。

今月は金欠だけど、来月から安定するなら借入れはしても良い…ですよね?そうじゃないと、融資なんて使いどころが無い気がします…不安を放置して申し込むのも何なので、誰か教えて下さい!

今を凌ぐためならもちろんOKです

基本的に会社というのは、景気が悪くなると派遣社員を切ってから業績回復を狙うはずですが…よほど急な倒産だったのですね。

とても大変な目に遭われたのですが、悲しむ暇もないのが現状です。なので、ご質問にお答えしていきます。

消費者金融というのは、ぶっちゃけると『融資が本来不要なくらい余裕がある人に借りてほしい』と考えています。

借入れの用途はさておき、それくらい余裕のある人がお金を借りると、その返済は問題なくスムーズです。これこそが金融業者の理想型です。

しかし、現実的に考えてそれはなかなか起こりません。むしろ質問者さんみたいに、収入に余裕が無い人ほど融資を使う事になります。

それなのにごく一部の人しか相手にせずに融資をしていたら、消費者金融自体が存在意義がありません。

だから、今現在お金に余裕が無くても来月からは返せる…そんな人が融資を使うというのは、もちろんOKです。

というか、そういう状況じゃなしにいつ使うの?って感じですね。実際に多くの人にカードローンの用途を聞けば「本当に足りない時にだけ借りている」と答える方が大半です。

もしも来月も仕事も収入も無いというのなら、確実に融資審査には通りませんし、返せないのにお金を借りてしまうと、その後の結果というのは推して知るべしです。

返済できないのに借りてもさらに利息が膨らみ、最終的には差し押さえなんて事もあるでしょう。

現状の用途は『今月のみ厳しいからお金を借りておきたい』という、実に真っ当なものです。遠慮なくお金を借りておき、来月になったらスムーズに返済していきましょう。これで全て解決です。

【参考ページはこちら】
借入した方がいい場合としない方がいい場合

金欠の人が業者からお金を借入することはできるの?

消費者金融や銀行など、現代において消費者向けの融資事業を行っている業者はかつてよりも多くなりました。

かつてまで消費者向け融資は消費者金融などの貸金業者が行うものでしたが、改正貸金業法が施行されてからは貸金業者は苦境に立たされることとなり、最近ではむしろ銀行系の業者の方が業界内のシェアを獲得するようになってきました。

そうした形で消費者向け融資が行われるようになってくると、消費者にとってはとても便利な環境になってきたと言えます。

基本的にこうした消費者向け融資は「キャッシング」や「カードローン」と呼ばれるようなものとなっており、小口融資に特化をしているという特徴があります。
(⇒借入ができる会社を教えて!

住宅ローンや自動車ローンとは異なり借入できる金額が少額になる、短期間で完済することを想定されているために利率についてもやや高く設定されていると言ったような欠点があることには注意が必要ですが、それでもこれは非常に便利な存在です。

事前の審査に通過して契約を結んでさえいれば、店頭窓口やATMから借入をできるようになるため、気軽に利用をできるようになります。

体調不良などによって収入が減ってしまったというような場合や、結婚式や葬儀などの不意の出費が重なってしまったというような場合には特に役立ってくれることでしょう。

とはいえ、こうした消費者向け融資を利用するという場合には事前に知っておきたいポイントがいくつもあります。

特に事前に知っておきたいポイントとなるのが「金欠になった」というような段階で利用をすることができるのかと言うことです。

ではこれについてはどうなのかというと、これは「契約をしていたタイミング」と「金欠になった理由」によって変わってきます。

まず契約をしていたタイミングについてですが、基本的に金融機関の契約では「返済能力がある人」が契約の対象として扱われています。

これは融資事業の基本的なポイントです。

融資事業はすべて「利息による利益」が目的となっているのですから、返済能力が無いというような人に対して貸付をすることはできないのです。

ですから、金欠になっているということが客観的に見て明らかな場合には「融資をしても返済することができない」として判断をされることがあり、そうなってしまったのであれば「お金を借りることはできない」ということになってしまうのです。

では逆に「契約をした後で金欠になった」という場合はどうなのかと言うと、これは返済能力の評価が事前に行われているため、借入をすることは可能です。

もちろん借りた分は返済する必要があるために「お金に困って借りた後、返済することができなくなってしまった」というようなことになってしまったのであれば、自身の信用には大きな傷が付いてしまいます。

お金を借りていてトラブルが発生したというような場合には信用情報に記録されることとなるのですが、信用情報に返済の滞納や、債務整理と言ったような情報が一度記録されてしまったのであれば5年間は新たにお金を借りることはできなくなってしまいますから、しっかりと注意をしましょう。

さて、次に「理由」についてですが、これにはいくつかのパターンがあります。

最もありがちな理由となるのが「出費がかさんでお金が無くなってしまった」という場合です。

この場合はどうなのかと言うと、基本的には問題ないと考えて良いでしょう。

これは確かに一時的に返済能力は低下していると考えることはできるのですが、次の給与支払い日などになればその状況は改善されることとなります。

そのため、次の給与支払日に返済することができる程度の借入を行うというのであればさほど問題はありません。

もちろん先に挙げたように返済できないというような状況になってしまうと問題になってきますが、しっかりと注意をして利用していれば問題はないでしょう。

むしろ消費者向け融資の事業は「不足の金欠に対応できるように契約する」という消費者が多くいますから、そうした利用法が認められなくなってしまうと、融資事業自体が無くなってしまうと考えるのが妥当です。

繰り返しにはなりますが、「次の収入があった際に返済できる金額の範囲内であれば、お金を借りることは問題ない」ということになるのです。

これよりも大きな問題になってくるのが「失業」などが起きたために収入が減ってしまったというようなケースです。

銀行にしろ消費者金融にしろ、お金を借りるというような場合には必ず自身の情報を金融機関に対して伝える必要があります。

住所や氏名、電話番号と言ったような基本的な個人情報についてはもちろんですが、伝えなくてはならない情報として忘れてはならないのが「勤務先の情報」です。

金融機関が消費者に対して融資をするという場合には必ず「在籍確認」が行われることとなっており、これによって「消費者が本当に勤め人として働いており、収入が確保できている」ということが確認されてるのです。

もしこの審査において勤務の実態を確認できないというようなことになってしまったり、虚偽の勤め先を申告していたというようなことになってしまっていたのであれば、その人に対しては融資が行われません。

勤務先というのは融資の判断において必ず確認しなくてはならない重要な情報となっているのです。

ですから「失業によって収入が減った」という状況になってしまったのであれば、それは「本来融資できない消費者が契約をしている」という状況になってしまうのです。

そしてさらに問題になるのが「金融機関の契約においては消費者の状況が変わった場合、それは即座に申告する義務がある」ということです。

失業状態に陥ってしまい、申込時に申告した勤め先に在籍していない状態になってしまったというのであれば、それは当然申告しなくてはならない情報となっているのです。

またこういった情報変更に関しては、勤務先に関してのみ発生するものではありません。

例えば銀行系業者は専業主婦なども利用できるようになっていますが、専業主婦が利用をする際には家計の主たる収入源である夫の収入に依存をすることとなります。

事前に「家計の主たる収入は夫である」という内容で契約をしているというような状況で離婚などをしてしまうと、家計の主たる収入源たる夫は家計の収入減ではなくなってしまうわけですから、これも「申告するべき事柄」として考えるべきです。

とはいえ、一度契約をした消費者の情報に関して金融機関が常にチェックをしているというようなことはありませんから、実際のところは失業後でもお金を借りることはできます。

しかしながら消費者の情報が変わっているにもかかわらず、それを申告せずに利用するということは明らかな契約違反行為です。

特に収入が減少したことによって、これまでよりも明らかに利用金額が増えていたり、返済の滞納などが散見されるようになったのであれば、業者は消費者の現状などが確認されることがあります。

そうした確認が行われて、消費者の状況が金融機関の知るところとなってしまったのであれば、当然ながら契約違反のペナルティが課せられることとなるのです。

ではそういった場合、どのようなペナルティが課せられるのかと言うと、基本的には「申告義務を怠ったため契約を解除」ということになりますし、あまりにも悪質な場合には「発覚時点で借り入れているお金の一括返済」などが求められることもあります。

また現代において債務を返済できないというような状況になってしまっている場合には「債務整理」などで対処をすることができるのですが、契約違反をしていた以上は、そういった債務整理が認められないこともあり得ます。

特に「失業によって収入が減ったために返済できなくなった」と言う理由で任意整理を業者に持ちかけたとしても、そもそもの過失が消費者側にあるわけですから、債務の減免を認めてもらうことは非常に困難となるでしょう。

つまり、事前に契約をしていてその後失業などによって収入が減ったというような場合には、事実上借入をすることは可能であっても、実態を申告せずに利用するということには大きなリスクが付きまとうということになるのです。

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