貧乏だけど私立大学の学費を自分でなんとかしたい!

貧乏学生だけど、私立大学に進みたいと考えています。でも実際には将来的に不安でもあります。自分自身でなんとかする方法って、ありますでしょうか?私立大学は諦めて、学費の安い公立大学を目指すか、働きに出るべきでしょうか?

私立を目指す方法はあります。ただし…

奨学金という制度があります。憲法に定められた「教育を受ける権利」を受けて「教育基本法」に定められたものです。能力があるにも関わらず、経済的な問題によって就学が不可能である学生に対して、奨学する措置を行わなければならない義務があるとして、規定されたものです。

奨学金を利用している学生は、1990年代には20%ほどしかいなかったものが、2010年代になって、50%をこえたと言われています。学生を支えている親の経済力が低下しているのが影響していると言われています。

その中で、奨学金破産や滞納ということが問題になっています。奨学金を受けていた学生が、卒業後に収入を確保できず、払えなくなることから起こる問題です。このことは、しっかりと頭に入れておくべきでしょう。

奨学金といっても、借金です。借りたお金は、いつか必ず返さなければなります。利息もつきます。学生時代は、勉強をしなければなりませんが、学費を確保するためにバイトをしなければならないといったことにもなります。また、卒業後は、それらの借りた何百万といった借金が、一気に降りかかってきます。奨学金の返済だけで、十数年かかる事例も少なくないようです。

その上、奨学金の滞納を続けてしまうと、ブラックリスト入りしてしまいます。ブラックリストに登録されてしまうと、住宅ローンや自動車ローンも組めなくなるばかりか、クレジットカードを持つこともできなくなりますので、注意しなければなりません。奨学金で私立を目指す場合、これらのことをきちんと把握しておきましょう。

貧乏でもお金を借りて私立大学に通学するためのテクニックとは?

大学に行くことは就職のために必要なこと!
貧乏でも私立大学に通う方法はあります。今では大学を出ているということが就職の必須の条件とも言えるでしょう。もちろん、高卒でも就職できることは間違いありません。能力によって仮に中卒でも、高卒でも、職場で認められるということはあります。能力によって出世が決まる学歴に寄らない企業も出てきてはいますが、まだまだ学歴が就職に関係しているのが日本の現状です。やはり、能力的に可能なのであれば大学は出ておくに越したことはありません。

お金がなくても大学に行こう!
そこで、お金がないから大学に行かないと言う選択肢はできれば選びたくないものです。例えお金がない家でも、自分で学費を支払わなくてはならないとしても、学費の高い私立大学に通うことになったとしても、そのお金を調達する方法はあります。では、どのような方法で資金を調達し、どのようにして学費を支払えば良いのでしょうか?

学費を最小限の負担で借り入れるための方法とは?
学費と言うお金を借りる方法の一つとして、奨学金と言うものがあります。成績が優秀であれば学校から返却不要の資金が提供されることもあり、仮に成績が優秀でなかったとしても利息のない資金を借り入れることもできます。仮に利息が加算されたとしてもそれほど大きい利息を加算されることない奨学金は、私立大学に通う資金を調達する方法としてはまず第一に考えるべきものでしょう。

奨学金ならその後の借り入れにも影響が出ない
また、奨学金でお金を借り入れていたとしても、その資金は信用情報とは関係ありません。後々不足分をカードローンやキャッシングを利用して補うことも可能です。そして、学費のために利用できる資金は奨学金だけではなく、他にも多くのものが存在しているのです。

お金を調達する方法は奨学金だけではない
奨学金で資金を調達することができなかったとしても、銀行で用意しているローンで借入を行うことも可能です。銀行などの学資ローンは無利息ではないものの、目的ローンと言うことで金利もそれほど高くはありません。ローンの内容によって各社様々な商品があり、その使い方や金額も様々です。奨学金での借入が無理だとしても、このようなローンを利用すれば大学に通う資金を調達することが可能です。

金利の低い借入が利用できない場合にも
更に奨学金での借入が不可能で、銀行などの目的ローンを利用することができないとしても、信用や収入があればカードローンやキャッシングを利用することも可能です。この場合には学費の全てを借り入れることは難しい場合もありますが、初年度の学費をカードローンやキャッシングを利用して支払い、後は成績を条件に満たすなどして奨学金を利用すると言うのも良い方法と言えます。

学校は生徒を増やすことが課題になっている
奨学金の中には学校独自に用意しているものもあれば、公的機関などが用意しているものもあります。様々なところに相談して検討していけば、例え私立大学の学費だとしても支払えないことはないのです。そして今は学校も少子化によって生徒集めに必死です。学校によっては社会人になってから支払えるようなシステムがあったり、支払いの目処さえしっかりと伝えることができれば支払いを先延ばしにすることが可能な学校もあります。

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