キャッシングで借入すると年収倍率はいくらくらい？

みなさんは銀行やその他の金融機関から融資を受けた経験はありますでしょうか。
（⇒借入ができる会社を教えて！）

おそらく、持ち家を持っていらっしゃる方に関しては、ほぼすべての方が住宅ローンを借りて返済をおこなうでしょうから、経験があるかと思います。

しかし、それ以外のケースでローンを組んだ経験がある方は多く見積もっても半々くらいなのではないでしょうか。

また、もっと少額のいわゆる消費者金融などから融資を受けた経験のある方も含めるとその割合は大変少なくなり、ほとんどいらっしゃらないといっても良いでしょう。

もちろんこれらの融資はみなさんの物品購入や生活費を補助してくれる大変便利な役割を持っており、世の中になくてはならない存在ということもできます。

住宅ローンはその制度がないと不動産を購入することはほぼ不可能と言えるでしょうし、生活費が足りなくなって生活ができなくなってしまう危機を救ってくれるのは融資の審査回答が出るのが早い消費者金融です。

その場その場の状況に応じて、これらの融資制度は活躍するのです。

しかし、まず考えなくてはならないのはその借り入れは本当に必要なのであろうかということなのではないでしょうか。

住宅ローンの場合はもちろん必要不可欠なので考えるまでもないのですが、その金額に関しては考慮の余地があるのかもしれません。

納得のいく物件を探したいのはもちろんそうなのでしょうけれども、余計なオプション品をたくさんつけるとそれだけでかなりの金額がかさんでしまいます。

元が大きいのであまり考えずにつけてしまいがちですが、結局その返済義務を負うのは皆さんご自身なのです。

そのあたりをよく考えてローンを組んでいかないと、後々つらい思いをすることになってしまうでしょう。

また、生活費が足りなくて消費者金融を利用する場合にも、手元に本当にお金がゼロになってしまっているのでしょうか。

できる限りの知恵を働かせてその厳しい時期を乗り切ることができるのであれば、そのほうがよいのではないでしょうか。

融資を受けると自分の手元にまとまった金額が入ってきますので、精神的には安定します。

しかしそれは一時的なものであり、最終的にはその借りた金額は利息を付けて返さなければならないのです。（こちらもご参考に→借入の利息計算方法を教えて！）

それを考えるのであれば、借りなくて済むのではそのほうが良いのではないでしょうか。

または借りようと思っていた金額を少し減額して、より返しやすい金額を借りたほうが良いのではないでしょうか。

なぜこのようなことを考えなければならないのかというと、近年では金融事故が多発しているからであるということが言えます。

金融事故はいわゆる借金が返済できなくなってしまった状態のことをさし、弁護士、司法書士などのサポートをもらって裁判所にて手続きを行い、個人整理、民事再生、自己破産などの手続きを取ることを指します。

要は借金が返せなくなってしまったから、条件を緩和するかすべての資産を失って借入金もゼロにするかという選択をしなければならなくなってしまうことを意味するのです。

これは、もちろん借金をした後に環境に劇的な変化が出てしまって、結果的に返済不能になってしまうこともあるでしょう。

しかし、それよりも圧倒的に多いのが、身の丈を超えた借金を作ってしまって借金を返すために借金をするなどの自転車操業状態に陥り、最終的にそれもできなくなってしまって返済不能になるというパターンが圧倒的に多いようです。

ですから、そのような状態に陥らないためにも、借金の金額にはよく気を付けなければならないのです。

では、いったいどれほどの額の借入であれば問題なく返済ができるのでしょうか。実はそれにはきちんと法律で定められた基準というものがあるのです。

それを、総量規制といいます。この総量規制によると、借金の金額は年収の3分の1以内とするとなっています。

つまり、年収300万円の方であれば最大でも100万円までの借金しかできないようにきちんと法律で決められているのです。

この法律ができたのも、やはり金融事故の件数が大変多くなっていることを受けて定められたものなのですが、この水準までであれば返済は可能であろうと国が判断した基準なのです。

逆にもしこれを超えてしまっているようであれば、貸した金融機関側のことも少し疑ってかかったほうが良いかもしれません。

借りた後に年収に大きな変更があった場合を除き、貸出が禁じられているわけですからきちんと審査を行っていないということになります。

ですから、もしかしたらそれは違法な業者であり、利息制限法に定められた金利よりも大きな金利を設定しているかもしれません。

もしその事実が発覚したのであれば、すぐにでも法律事務所に相談を持ちかけて、過払い金の返還請求を行いましょう。

しかしながら、住宅ローンやマイカーローンといった大きな金額を借りざるを得ない場合はどうなのでしょうか。

年収の3分の1の融資では、とても新居の購入はできません。世の中の方の大半が同じような状況に陥ってしまうはずです。しかしご安心ください。

銀行のローンはこの総量規制の対象から外れているために、もっと大きな金額の融資を行うことができるのです。

しかしながら、それには銀行の審査部門による厳正な審査が必要であるといいうことを意味します。

ですから、銀行のローン審査には時間がかかるのです。法律で守られていない部分をきちんと判断して、貸し倒れが起きないであろう水準の融資を見極めるために、銀行の審査部門はさまざまな面から申込人の状況を見て、審査を行っているのです。

では、その住宅ローンにおいてはどれくらいの金額であれば適正な融資額ということになるのでしょうか。

一般的には、年収倍率が5倍程度であれば、問題なく審査上安心してみていられる金額であるということが言えます。

つまり年収300万円の方であれば1500万円までであれば、長期間にわたって返済が可能であると判断されることが多いのです。

それを超えて6倍、7倍となってくるとだんだん厳しい目で見られるようになります。

それだけ貸し倒れのリスクも高まりますので、場合によっては銀行の金利優遇の幅が下がってしまうこともあるかもしれません。

金利を上げることによって少しでも多くの金額を返済してもらい、万が一の際のリスクに金融機関側が備えるのです。

ですから、あまり良い条件で融資を受けることはできないといえるでしょう。

ちなみに、7倍をさらに超えた場合はローン審査の通過率が一気に下がります。非常に危険であると判断される水準が、この年収倍率7倍という数字なのです。

もちろん6倍から7倍の場合も黄色信号がともっているといえるのでしょうけれども、それを超えて赤信号になってしまうのがこの7倍という数字です。

年収300万円の方の場合は、頭金を支払った後のローンを組まなければならない金額が2100万円を超えてくるようであれば、物件の見直しをしたほうが良いかもしれません。

これらの規制や水準は、利用者を縛るものではなく利用者を守るために存在しているものです。

ですから、もしこれらの水準を超えてくるような融資を受けたいと考えた場合には、まずその考えを改めるところから始めるとよいでしょう。

融資は大変便利な存在で、この融資がないことによって困ってしまう方もたくさんいらっしゃいます。

しかし、便利に使えるものであるからこそ、危険な部分もあるということを覚えておいてください。

きちんとした利用方法で、毎回返済が問題なくできる水準で利用するのであれば、これらの融資制度はみなさんの生活を便利で豊かにしてくれる心強い存在になります。

この制度を利用して自分を豊かにするか、それとも破滅への道を歩んでしまうのかは、皆さんご自身の利用方法にかかっているのです。

借りたら返す、この簡単なことを守っていくことが実は難しいことなのです。