借入利息の借入期間計算はどうやったら簡単にできる？

金融機関でお金を借りる、キャッシングやカードローンを利用する場合には返済をするときに元金の返済だけでなく利息をつけて返済しなければならないです。

慈善事業ではなく貸す側も商売として行っていますので、無利息で貸しますということはほとんどなく、あるとしたら闇金融の可能性があり、超低金利に引かれて借りてみたら実は高金利であるということもあります。

お金を借りるのであればやはり金利は低いにこしたことはないです。
（⇒低金利で即日融資可能なキャッシングは？）

金利が低ければ、それだけ支払う利息の金額の負担は少なくなります。

同じ金額を借りたとしても金利が高いと会社と金利が低い会社では、同じ返済金額であったとしても元金に充当される割合が違いますので、金利が低い会社のほうがお金を借りてから完済するまでの期間は当然短くなります。

３０万円を１８％で利用した場合に借入利息の借入期間計算はどのようになるのかというと、利息の計算方法についてはカードローンの契約をしたときの契約書や商品案内、ホームページなどでも記載されています。

計算式は、借入残高×金利÷３６５日×利用日数で支払う利息の金額が求められます。

３０万円を１８％で３０日間利用した場合の支払う利息の金額は、まず借入残高である３０万円に金利１８％をかけます。

すると５４０００になります。これは、１年間利用した場合の利息の金額になります。

３０万円を借りて１年後に返済すると５４０００円の利息をつけて返さなければならないのですが、それ以前に返済期限がきますのでそれまでに返済しなければならないことと遅延損害金もかかってきますので現実的に１年後に返済しますということはないです。

１年間あたりの利用した金額が５４０００円とでましたので、今度は３６５で割ります。３６５で割ることで１日当たり利息がどのくらいかかるかが求められます。

147.9452となります。小数点以下の数値は切り捨てですので１日当たりの利息は１４７円となります。

３０万円を１８％で借りて１日後に返済すると支払う利息の金額は１４７円です。

借りてから１日後のすぐに返済するのではなく、今回は３０日後に返済しますので１４７に３０をかけると４４１０円となります。

３０万円を１８％で３０日間利用すると４４１０円が支払う利息の金額となります。

返済するときにこの金額を支払えばいいのではなく、これはあくまで利息のみの金額になります。返済は元金と利息を合わせた金額が請求金額になります。

もちろん利息のみの入金をすることもできます。

ただし利息だけ入金しても次回に支払期日はジャンプしますが、残高はまったく減りませんので、とりあえず遅れ扱いになることだけは免れたということにしかならないのです。

今回の例は、３０万円を１８％で３０日間利用した場合の例ですが、返済期日の契約が約定日だと最大で利用日数は３１日で閏月になるとさらに短くなります。

返済期日の契約方法でサイクル制があります。

最大で３５日間の猶予がありますので約定日制よりも長くお金を借りていられることができます。

そのため、もし支払期日に遅れてしまった場合ですが督促の電話がなるのがサイクル制の方が少し遅くなることになります。

しかし、それはかえって支払う利息が多くなることになります。さらにサイクル制はいつ返済してもよいというメリットがあります。

約定日制の場合は、支払期日が２８日に設定すれば返済可能なのはその１５日前からや契約なようによっては１０日前からとなっています。

そのため１５日前から入金可能な約定日制の契約の場合、１６日前に入金をされてしまうと前月分の入金扱いとなってしまいますので、今月入金したことにはならないのです。

そのためひと月に２度入金することになってしまうのです。

その点は注意が必要です。それがサイクル制であれば３５日以内であればいつ入金しても問題はないです。

借りてから１０日後に返済をしても全く問題はなく、３５日か目いっぱい利用した時と比べると、利息は日割り計算ですので利用期間が短ければ短いほど支払う利息の金額は少なくなります。

余裕がある月は多めに入金しておくことで残高がはやく得るので、完済というゴールがぐっと近づくことになります。

ただし、サイクル制の支払期日のデメリットですが、いつ入金しても問題ない判明で支払期日が約定日制と違って固定されていませんので、次回の支払期日が入金した日によってコロコロとかわってしまうことです。

前回入金した時は、支払期日が次月の２８日だったけど今回はやめに入金してしまったからその次の月の支払期日は１５日であるなどです。

そのため、返済管理をきちんとしておかないと返済期日を忘れがちになりやすくなってしまうのです。

特に給料日はほとんどの方が毎月固定されていますので、給料日よりも支払期日のほうが先にきてしまった場合にお金がなくて返済ができずに給料日まで待ってもらって延滞となることにもなりかねないのです。

利用期間を短くすることで利息支払いをすくなくできることができるメリットの反面、このようなリスクもあるのです。

もし、支払えなくなってしまった場合に他の会社でお金を借りて返済しようとなると多重債務者への入り口にさしかかってしまうことにもなりかねないです。

返済期日を忘れないためにもサイクル制で契約をされている方は、毎月ほぼきまった日の近辺い入金しておけばそう支払期日がずれることはあまりありませんので、返済管理には十分注意することが必要になります。

そして、順調に返済をしていければいいのですが、突然会社をやめることになってしまって収入がなくなってしまったり、返済できるはずなのについ遊興費に使てしまって支払期日がきても返済することができないという方もいます。

返済期日を過ぎているのに返済がないとなると督促の電話がかかってきます。いつまで支払えるのかや返済金額、返済方法などについても約束します。

ここで気になるのが遅延損害金になります。これは支払期日を遅れた場合にかかる金利となります。

この言葉からすると、返済期日を１日でも遅れたら契約している通常の金利ではなく遅延損害金の高金利が適用されてしまう先入観がありますが、実際のところ支払期日を１日でも過ぎたところでいきなり遅延損害金が適用されてしまうことはないです。

では、具体的に遅延損害金はどのような場合にかかるのというと、もちろん支払いを延滞している人に対して適用される金利ではあるのですが、金融機関が借入者である債務者に電話や文書などで督促をしているにもかかわらずそれが一向に支払いに応じるケースがない、そして今後支払いをしたとしても契約通りの通常の返済にまで回復する見込みがない悪質な延滞者であると判断されてしまった場合に遅延損害金が適用されるのです。

そのため、何日以上遅れたら遅延損害金がかかると決まっているわけではないのです。

遅延損害金がいつからかかるかは、キャッシングの利用者ひとりひとりの状況に応じて異なります。

大幅に延滞はしているけれど、どうしても原状支払うことはできないあ将来支払える見込みがあるなどの場合は、遅延損害金はかからないこともありますので、状況によってかかるかからないは異なります。

もし、大幅な延滞をしていて遅延損害金がかかってしまった場合は、通常の返済金額に通常の契約で発生している金利のほかに遅延損害金で発生している利息が請求金額となります。

さらに悪質な延滞となると一括請求されてしまうこともあります。

一括請求されてしまうとほとんどの方が支払うことができないです。

この場合ですが、支払意思を見せれば分割での支払いに応じてくれたりするなどの対応をしてくれることはあるのですが、そうなると信用情報機関にも延滞の事故情報が登録されてしまうことになります。

そうなると今後の借り入れが不利になってしまうのです。