一般的にお金が借入できない理由は何が考えられる？

従来利用者のほとんどがサラリーマンであったことからサラリーマン金融を略してサラ金と呼ばれた消費者金融も最近では主婦や学生などのアルバイトやパートなどで収入得る人の利用が爆発的に広がっており、同時に借り入れに要する審査も非常に簡単になってきています。

とはいえお金が借入できない場合というのも少なからずあり、そうした際にはまず何故審査に落ちたのかを考えるのが先決です。

個人が融資を受けする際には多くの場合消費者金融か銀行が選択肢となりますが、借り入れ先にかかわらず審査の際に重要視される項目はある程度決まっています。

多くの場合最低限必要なのが安定した収入、そして次点で個人の信用情報となります。

安定した収入が最も大切というのは至極当たり前のことで、貸付を行う企業はユーザーに対してお金を貸した際に発生する金利で利益を得ています。

つまり貸付を行う側としてもできる限り多くの人に多くの金額を貸したいのはやまやまなのですが、無論、借り入れを行った人がお金を返せなかった場合には金利どころか元金を丸々損してしまうことになるので、返せると見込んだ相手にしかお金を貸すことはありません。

このため安定した収入が必要なのですが、2010年6月18日に施行された貸金業法の中の項目のうち総量規制があり、これにより前年度の年収の1/3を超える額の貸付は法律によって禁じられるようになりました。

このため、たとえ不動産などの高額な担保を持っていたとしても収入を得ていない、もしくは収入が借入金額の1/3を超える値である場合には審査に通らないことになります。

審査が通らないことを通知してもらえるのであればユーザーにとっても落ちた理由がわかりやすいのですが、多くの場合落ちた理由がユーザーに通知される場合はありません。

尚、貸金業法とは消費者金融などの貸金業者にのみ適応される法律であり、銀行や信用金庫では理論上1/3以上の金額を借り入れすることが可能です。

しかしながら銀行の場合消費者金融と比べて審査が厳しいところがほとんどで、理由もなしに個人の収入の1/3の金額を融資してもらえる可能性は非常に低いです。

ちなみに生活保護や年金などは安定した収入と見なされない場合がほとんどです。
（⇒年金受給者でも借入できるの？）

安定した収入を借り入れを行う際の必須事項ともいえるものですから、収入がない場合にはまずアルバイトやパートを行うなどして収入を得るのが先決です。

なかにはヤミ金と呼ばれる悪徳業者が収入なしでも融資をしてくれる場合がありますが、これらは法律に反した業者であり、ユーザーに対して暴利を吹っ掛けるなどして利益をあげる業者ですので決して利用してはいけません。

従来頻繁に全国ニュースや新聞に取り上げられるなどして社会現象にもなっていたヤミ金ですが、最近では法改正によって着実に数を減らしてきています。とはいえいまだ多くの数が日本に存在しています。

法律に違反している業者というと多くの人が自分とは関わりがないものだと達観してしまうのが常ですが、意外に近い場所に潜んでおり、特に最近ではネットだけで完結する融資が増えてきたことから従来の方法とは変わった形でユーザーの弱みに付け込んできます。

例えば事務所がなくてもいいことから、実在する大手の業者名を騙ってくるなどしてユーザーに対して信頼させ、言葉巧みに契約を迫るような方法が挙げられます。

また、自己破産後などで通常の貸金業者を利用することができず、仕方なくヤミ金を利用するなどする場合においても同じことがいえます。

例えば自己破産後では官報と呼ばれる国の機関紙のようなものに掲載されることを利用して、審査なしなどの甘い口上でユーザーに近づきます。

ユーザーに対して直接メールや電話を行うだけではなく、大手企業の広告ともみられるダイレクトメールやチラシなどを発行し、ユーザーからの連絡を待つ手法もあります。

無論大手企業というのはヤミ金が偽装している業者であり、実際にその大手企業がユーザーに対して広告を出しているわけではありません。

業者から電話やメールなどで借り入れを誘われた場合には多くの人がヤミ金がどうか非常に警戒するものですが、自分から進んで申し込むことにより警戒心が薄れる場合も多々あります。

万が一ヤミ金などに手を出してしまった場合にはお金を返す前に速やかに弁護士等の専門家に相談することが何よりも大切です。

ヤミ金に手を出している場合には弁護士に相談する費用するない場合もありますが、その場合においても後々金銭的に得るものがありますので、まずは弁護士に相談することが重要です。

現在ごく一部の状況を除いてヤミ金に借り入れを行った場合には金利どころか元金も返す義務はありません。このため、弁護士に払う費用などは簡単に捻出することが可能です。

そして安定した収入の次に重要視されるのが信用情報です。現在日本では個人の信用情報を記録している信用情報機関が存在しており、審査の際には必ず参照されます。

信用情報機関では借り入れの履歴等、様々なものを記録していますが、中でも審査に大きな影響を与えるのが事故情報です。

事故情報とは金融業界では一般的にブラックリストと呼ばれているものであり、過去に信用を著しく損なうような行為をした人がここに登録されます。

信用情報機関は国に指定された業者であり、記録内容は非常に厳格です。

現在日本には全国銀行協会が設置している日本信用情報機構のほか、CICと呼ばれるクレジットカード系の信用情報機関、そして貸金業者系の信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)が存在します。

尚、これらの業者はそれぞれの間でCRINというネットワークを利用して情報の共有を行っているため、一つの業者の事故情報に記録されただけで必ず借り入れする際の審査で参照されることになります。

ブラックリストというと非常に大きなマイナスイメージを持ちますが、実際にこの事故情報に登録されるのには4つのパターンがあり、それぞれ審査への影響度は変わってきます。

まずもっとも登録される理由として多く、もっとも審査に影響を与えないのが延滞です。

これは例えば金融機関からお金を借り入れした後に期日までに返済できない場合に当てはまります。

しかし、1日遅れるだけで事故情報に登録されることはなく、多くの場合2か月以上の期間が開いた場合に事故情報に登録されます。

最近ではお金の借り入れだけではなく、クレジットカードや携帯電話料金の未払い、奨学金の未納においても記録されてしまうことがあります。

このため本人の知らないうちにブラックリストとして記録されていた場合などもたびたび起こります。

次に代位弁済という項目があります。これは債権者が契約している保証会社に代わりに一括して返済されるという措置を受けた場合に登録されるものです。

代位弁済を行った場合債務者は借り入れを行った業者に対しては返済義務がなくなり、保証会社に対して返済することになります。

この代位弁済は債務者ではなく債権者が選択する措置であり、例えば長期間にわたって延滞された場合などに施行されます。

長期間にわたって延滞されているわけですから元々債務者はブラックリスト入りしている場合が多いものの、代位弁済されることにより、よりブラックリストに登録される理由として重篤な代位弁済で記録されてしまうことになり、これは延滞と比べた場合において審査に通る確率がさらに下がってしまいます。

他にも任意整理や自己破産などの債務整理はもちろん、強制解除と呼ばれるキャッシング業者やカード業者が強制的に解約するものもあります。

事故情報に登録されていた場合には審査の厳しい銀行ではなく審査の緩い消費者金融の利用がお勧めです。

また、さらに審査に通る確率を上げたい場合には誰もが名前を聞いたことのある大手企業ではなく、やや小さい規模の消費者金融へ申し込むとさらに借り入れできる確率を増やすことができます。

【参考ページはこちら】
ローンの借入可能額について教えて！