生活保護って借入金が発覚すると支給停止になるって本当？

生活は収入で得られた金額の範囲内で行なっていくことが大切ですが、何らかの理由で出費が収入よりも多くなってしまうことがありますし、働いていても、十分な収入が得られていないという場合もあるものです。

そして、遊興費などの場合はその出費を抑えることができますが、やはり食費や家賃などの生活に必要なお金はなんとか用意していかないと生活を続けていくことはできません。

数万円程度などちょっとした金額が足りないという場合であれば無担保で利用できる消費者金融や銀行カードローンは便利な存在です。

こうした融資の場合は来店なしでもインターネットや電話からも手続きができますし、多くの場合は即日融資に対応しています。

それゆえに緊急の出費という場合もすぐにお金を用意することができます。

お金に困った場合はカードローンなどの借入金で乗り切るという人も多いですが、やはりお金を借りたら、そのお金は元金はもちろん、利息もつけて返済していく必要があります。

それゆえに申請すれば誰もが融資を受けられるわけではなく借金ができるということは返済能力があると判断された場合のみです。

それゆえに融資を受ける場合にも審査があり、返済能力があるかどうかが確認されることとなります。

融資を受ける場合はどのような形でも審査がありますが、その審査内容についても理解しておきましょう。

まず、本人の情報や職場の情報、現在の年収などが確認されます。そして、すでに他社から借入れている場合は何社から借りているのか、現在の借入金額がいくらなのかも確認されます。
（⇒借入の審査についてもっと詳しく）

さらに、返済について問題がないかなども信用情報からチェックされることとなります。か遅延を繰り返しているなどの場合はやはり審査は厳しくなる傾向があります。

さらに、現在の借入で問題がない場合であっても、過去に金融で何らかのトラブルを起こしている場合にも新たな融資を受けることは難しくなってしまいます。

審査内容に問題がなければ、無事に融資を受けることができますが、何らかの問題があった場合は融資を受けることができません。

返済の部分で問題があったり、仕事を持っていても収入が安定していない、収入が極端に少ない、さらに在籍確認が取れないなど審査がクリアできない理由は人それぞれ違いがあります。

審査に落ちてしまった場合はすぐに他社で手続きするのではなく、まずは落ちた理由を考えてみましょう。

大手消費者金融や銀行の場合は審査が厳しく行なわれている傾向にありますが、中小の業者の場合はより柔軟な対応をしていることも多くなっています。

そしてかなりお金で困っている場合は急いで業者を選んでしまいがちですが、こうした場合も闇金融のような業者を選んでしまわないよう、しっかり確認して選んでいく必要があります。

複数の業者に申し込んでも融資を受けられない場合は、やはり融資を受けるのはかなり厳しいと言えますので、別の方法も考えていく必要があります。

生活に困窮している場合は生活保護を利用することでその生活を維持できるようになります。

こうした制度を利用すれば借金をしなくても、最低限の生活を保障してもらうことができますので、何らかの原因で働けないなどの場合は行政に相談してみるのも良いでしょう。

そして、こうした制度も申請すれば誰もが利用できるというわけではなく、やはり条件があります。

たとえば、生活保護を受けたい人が他の家族と同居していて、その人に収入がある援助を受けられるという場合は利用することができません。

それから、何らかの資産を持っている場合も制度を利用することはできません。貯金があったり、土地や建物、車などを持っている場合はまずはそれらを手放しておく必要があります。

その他では例外もありますが、病気や怪我など何らかの理由で働くことができないことも条件としてあげられます。

そして仕事を持っていても、十分な収入が得られていない場合は最低生活費の差額を受け取ることもできます。

申請手続きを行う前には、まずは支給の条件に合っているかをよく確認しておく必要があります。

他に援助してくれる家族がいない場合なども家が持ち家などの場合は、それを処分する手続きも行っていかなくてはいけません。

それから、お金のことで困っている場合はすでに何らかの形で借金をしている場合もありますが、この借金についても整理しておく必要があります。

支給されるお金は食費などの生活に使うことができますが、借金の返済目的には使えないこととなっています。

そして借金が残ったまま支給を受けてしまうと、その返済ができなくなってしまいます。

何らかの形で借金があるという場合は、まずはその借金を整理していきましょう。

こうした場合は自己破産などの手続きで対応することが多いですが、やはりそうした費用も出せないという場合も少なくありません。

そういった場合は法テラスの無料相談なども活用していきましょう。

借金を整理し、財産を手放すなどの手続きを行い無事生活保護を受けられるようになったら、その支給額で生活をしていけるよう計画を持ってお金を使っていくことが大切です。

最低限の生活を保障しているものですので、贅沢はできませんが、きちんと管理していれば衣食住で悩む心配はまずないと言えます。

申請の方法についてはまず住んでいる地域の福祉事務局へ行き相談窓口で相談することとなります。

申請前の相談が済み、受給が必要と判断されると申請に必要な書類が渡されますのでそれに記入して提出することとなります。

それからこのときも添付書類も必要ですので、こちらも用意しておきます。

必要書類は申請書のほかにも同意書や資産申告書、収入申告書、給与明細、家賃証明書などが用意されますが、印鑑も必要となりますのでこちらも忘れずに用意しておきましょう。

そして申請書を提出したらすぐに支給が受けられるというわけではなくその後は家庭訪問なども行なわれ条件が満たされているかなどの調査が行なわれることとなります。

調査が終わると支給が受けられるか受けられないかの決定が書面で届くこととなります。そして支給が受けられる場合は国民健康保険証を返却します。

そして、こうした支援を受けてもまだお金が足りないという場合もありますが、こうした場合にも隠れてお金を借りるようなことは避けましょう。

カードローンなどの審査は誰でも利用することはできますが、やはり銀行や大手の消費者金融の場合は審査もかなりきちんとお行なわれていますので、申し込んだとしても審査にクリアするのはかなり難しいと言えます。

そして、気をつけたいのは困っているからと闇金融のような業者を利用してしまうということです。

こうした業者は融資は迅速に対応してくれますが、その後は高金利や厳しい取立てで悩まされることも少なくないものです。

そして、支給を受けたお金で返済することはできませんので、それが発覚した場合はさらに困ることとなります。
（⇒生活保護のお金は収入にカウントされる？）

もし、支給額から借金の返済をしていることがわかってしまったら、せっかくの生活保護費も支給停止となってしまう場合があります。

こうなると通常の生活を続けていくのはかなり困難となりますので、隠れて借入を利用するなどということは行なわず、支給額の範囲で生活できるよう心がけておきましょう。

不正受給と判断されると支給停止されるばかりではなくい、今まで支給されたお金も返還請求される場合もありますし、悪質な場合は詐欺罪で告発されることもあります。

生活を維持していくためにはとても役立つ制度ですが、需給を受ける前にはその性質や特徴についてよく理解しておきましょう。

生活保護も借入もお金に困った場合はとても役立ってくれるものですが、どちらも同時に利用するというわけにはいきません。

それゆえに利用する場合も、内容はよく理解してどちらを選んだほうが良いのかはよく考えておきたいものです。