総量規制って銀行の借入額も対象になるんですか?

こんにちは、初めまして。私は26歳の会社員です。

仕事はアミューズメント系の企画を担当していて、結構色んな人に話を聞いて回ったり、色々自分で考えて提言していったり、さらには雑用もしたり…なかなか忙しい日々を送っています。やりがいはあるから良いですけどね。

そんな私の心のオアシスが、カメラです。ぶっちゃけてしまうなら、写真はそこまで撮るわけじゃありません。

ですがカメラの造形美というのが私はとても大好きで、コンパクトな奴から良く言われている一眼レフ的な物まで多数コレクションしています。

もちろんたまに写真も撮るわけですが、以上の点からデザインとかを重視して購入しています。

それで今回、日本の有名メーカーが限定モデルのカメラを販売する事で、是非とも手に入れたいです。けど、カメラっていうのは高くて、それが限定モデルなら尚更で…。

だからお金を借りようと決意しました。借入先は、いつも給与受け取りに使っている銀行です。

特に今まで借金した事も無いから融資審査にも通るだろうと考えていたのですが、聞いておきたい事が浮上しました。今回の質問はそれです。

消費者金融でお金を借りた場合ですと、総量規制っていう制限があるんですよね?

総量規制が発生すると年収の三分の一までしかお金が借りられないらしく、相当高い限定モデルのカメラを購入する上で結構不安が残ります…。

銀行については総量規制がどうのとは書いてなかったのですが、もしかして銀行もこの対象になるのですか?そうじゃない事を祈っていますが、真実について教えて下さい!

総量規制は銀行は対象外なので大丈夫です

アミューズメント系のお仕事っていうとピンときませんが、それでもご本人が満足されているようで羨ましいですね。

仕事に満足している人って実は結構貴重なので、どうかそのままずっと頑張れる事を願っております。働き過ぎにも注意を!

さて、今回気にされているのは、融資の制限で有名な総量規制ですね。

こちらは貸金業法という融資ルールが改正された時に付与されたもので、この制限下ではご存知のように、収入額で融資限界額が決まります。

借り過ぎでの破産防止なのですが、時には不便に感じる制限です。

この制限が適用されるのは、貸金業者に該当する金融機関のみです。その金融機関というのは消費者金融、及びクレジットカードや分割ローンを担当している信販会社のみなのですね。

対して銀行はというと、貸金業法ではなく銀行法という、銀行のみに適用されるルールにて営業をしています。

この銀行法には総量規制による融資額制限は一切記載されておりませんゆえ、年収によって最大融資額が決まる事はありません。

ただ、そのカメラがどれくらいかかるか分かりませんが…総量規制対象外であっても、収入によって融資額はもちろん意識されています。収入が少ないならそれなりの額になってしまいますし、銀行とて年収の三分の一という決まりを意識していないとも言えません。

銀行だから絶対たくさん貸してくれるわけではないので、その点だけは注意してどこから借りるかを決めて下さいね。

【参考ページはこちら】
ローンの借入限度は一般的に何社まで?

総量規制は借入額すべてが対象です、借りられない時は銀行へ

お金の借入は、銀行と消費者金融とではどちらがいいのでしょう。一般に前者は、審査基準が厳しいけれど金利は低いといわれています。

逆に後者の場合は、審査基準は比較的緩めではあるものの、金利はやや高いといわれています。では、その審査基準とは、両者でどのように異なるのでしょうか。

前者の場合は、安定収入のある人を主に対象としています。企業の正社員や公務員などがそれに当たります。

借入金額にもよりますが、自宅が本人名義であるとか、勤続年数などが審査で重要視されることもあります。

一方で後者は、アルバイトやパートタイムの仕事であっても、収入があれば借入ができます。

このため、利用のしやすさは消費者金融の方が一歩まさっているといえるでしょう。

では、消費者金融の金利とはどのくらいなのでしょうか。これは、現在の法律では上限が20パーセントと定められています。

銀行での借入の場合は、最高で14パーセント程度ですから、確かにやや高めといえますが、極端に高いというわけではありません。

元々消費者金融の金利は、以前から20パーセントと定められていたのですが、かつては29.2パーセントまでであれば、法定金利を超えても罰則規定がなかったため、多くの消費者金融で、20パーセント以上の金利で融資が行われていました。

しかし、最高裁の判決などでこれが問題となり、しかも、かつての利用者から、払い過ぎた分の金利を取り戻そうという声、いわゆる過払い請求の声が起こったこともあって、金利の見直しが迫られるようになりました。

しかも、金利が高い分返済が困難になり、債務整理を行う人も増えたため、2010年になって、改正貸金業法が施行されるに至りました。

これにより、法定金利20パーセントを超えてお金を貸した業者は、罰則規定の対象となったのです。

現在は、20パーセント以下、たとえば18パーセント程度の金利でお金を貸す消費者金融もあります。

これだと、銀行よりも多少高めといった程度で、しかも審査基準は緩いわけですから、初めてお金を借りる時や、正社員ではないけどお金を借りたいといった場合は、まず消費者金融に申し込んでみることをお勧めします。

ただし、ここで気を付けたいのが総量規制です。改正貸金業法に新たに設けられたもので、年収の3分の1に当たる金額を、借入限度額と定めるものです。

これも、借り過ぎや多重債務、及びそれに伴う債務整理を抑えるために設けられたものです。

この総量規制は、すべての消費者金融での借入額に適用されますので、特に複数の消費者金融を利用していて、また新規に申込を行う場合は注意が必要です。

たとえば、年収600万円の人が消費者金融でお金を借りたとします。この人の借入限度額は、600万の3分の1ですから、200万円となります。

そして、既に2社の消費者金融から、100万円と50万円をそれぞれ借りていたとします。

この場合、借入額は150万円となりますので、あとは、200万円と150万円の差額である50万円しか、融資してもらえないことになります。

また、家族名義でお金を借りる場合にも影響が出ます。たとえば専業主婦が、配偶者の名義でお金を借りる場合、その配偶者に同意を求める必要が出て来ます。

これは、限度額内から融資が行われるため、配偶者の借入可能枠がその分小さくなってしまうからです。

ですから、家族名義で消費者金融でお金を借りる場合は、きちんと話しておいて、同意をもらっておくことが大事です。
(⇒誰にもばれずに借入できるの?

そうはいっても、場合によってはどうしても配偶者に内緒でお金を借りたい場合もありますし、限度額を超えて融資をしてほしいということもあります。

そのような場合は、まず総量規制対象外の業者に申し込んでみるといいでしょう。

そうでなければ、貸金業法の適用を受けない銀行で、50万円程度のカードローンなどに申し込むのがお勧めです。

特に、ネットでの融資など、消費者金融が中心に展開しているサービスは、総量規制に注意が必要です。他社から借入があって申し込む場合は、事前に借入額のチェックをしておきましょう。

そうでないと、せっかく申し込んでも、限度額を超えてしまって、借入ができなくなってしまいます。消費者金融を複数件利用する場合は、特に注意しておく必要があります。

では、夫婦共働きの場合はどうなるのでしょうか。これは、2人の収入を合わせたうえでの適用になります。

ですから、共働きで夫婦のどちらかが借入を行う場合は、それぞれの収入を合わせた金額の3分の1に相当する金額です。

たとえばご主人が年に400万円、奥さんが200万円の収入があり、どちらかが借入を行う場合は、400万と200万を合わせた600万円の借入のうち、3分の1に当たる200万円まで借り入れることができます。

ところで、消費者金融は限度枠があるけど、銀行は無限に借りることが可能なのでしょうか。もちろん、そのようなことはありません。

これはあくまでも、消費者金融を取り仕切る貸金業法により、借りすぎ防止のためこのような規定が設けられているだけで、どの金融機関でも、その人の返済能力を見て融資を行います。

なぜ返済能力が見られるのかというと、特に個人への少額貸付の場合は、無担保無保証であることが殆どだからです。

無担保無保証とは、担保物件や保証人が要らないということです。

そのため、もし借りた本人が返済できなくなった場合に、担保物件を回収したり、保証人に、本人に代わって返済してもらうということが不可能になります。

そのため、申し込んだ本人が本当に返済できるのかどうかを見極めるために、審査が行われるのです。

ですから、あまり借入額が多い場合、また、借入金額が多額にのぼる場合は、消費者金融でなくても融資を断られることがあります。

また、ブラックがある場合も借入はかなり難しくなります。

元々ブラックは、ローンの返済が3回続いて遅れた場合や、債務整理をした場合にその人の信用情報に登録されるものです。これがあると、やはり返済能力が無いとみなされることになります。

もしあちこちから借金をしてしまい、返済するだけのお金が無く、3回以上口座引き落としができなかった時はブラックがつくので、そうなると正に八方塞がりの状況になってしまいます。

このような場合は、ブラックでもOKの消費者金融でいくらか借りることも可能です。ただし、借入額は少額になります。

それから、社会福祉協議会で融資を申請することもできます。あと、担保物件が必要になりますが、質屋を利用してもいいでしょう。

ただし、自分で返済できない額のお金を借りたということは、やはり自分に責任があるわけです。

ですから、今後そのような借金体質にならないように、生活方針を改めることも大事です。

それから、お金を借りられない場合に、つい頼りたくなるのが闇金です。

これは違法業者で、かなりの高金利で貸付を行い、返済できなかった時の取立てがかなり容赦ないので、絶対に利用してはいけません。

無職でも融資しますといったキャッチフレーズを掲げている業者がいますが、利用すると後で大変面倒なことになります。もし利用してしまった場合は、弁護士か司法書士に相談してください。

とどのつまり、お金を借りるということは、借りた分を返済するということであり、返済できるかどうかを見極めたうえで、融資してもらえるわけです。

消費者金融には総量規制という、明確な限度額の規定がありますが、それ以外にも、本人の支払能力に合わせて、それなりの限度額というのが存在するわけです。

ですから、自分でもそれを見極めたうえで、限度を設定してお金を借りるようにしましょう。

くれぐれも、お金とは無限に借り入れるものなのだとは考えないように、自分の収入で返済できるだけの額にとどめることを忘れないようにして、金融機関を利用するようにしてください。

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