年金暮らしで借入を使うにはどんな方法があるの？

日本は急速な高齢化社会に突入し、その対策が追い付いていない状況にあります。

リタイア後の生活を支える年金が受給できる年齢も遅くなり、60歳を定年とすると年金受給までの数年間の生活費を預貯金の切り崩しで賄わなければいけません。

余裕資金のある方はまだしも、日々の生活で精一杯の方にとってますます厳しい状況になってきているのではないでしょうか。

また、高齢になるほど病気やケガのリスクが高まります。現役時代以上に介護や医療費などの心配が大きくなることも予想されます。

一生懸命働いてきてようやく定年を迎えた方達が安心して生活出来ないのは大きな問題だと考えられます。

近年、個人が日常生活の中で資金不足に対応するためにカードローンを利用する方が増えています。

カードローンは個人に対する信用貸付けですので、担保や保証人を求められずに金融機関からお金を借りることが出来るものです。

テレビなどで頻繁に広告されていますので、カードローンについては多くの方が認知されていることと思います。

大手都市銀行の提供しているカードローンのＣＭでは、来店不要でカードローンの申込みが出来ること、銀行に口座がない方でも利用出来ること、手続きが簡単で審査が早いことなどの利点をあげて広告しています。

このカードローンのように来店不要型のものが誕生したことも、このローン商品が多くの方から受け入れられる要因になったと考えられます。

キャッシングは金融機関から借金をすることですが、その抵抗感を「来店不要」でインターネットや電話などで利用申し込みが出来ることが払拭するのかも知れません。

カード利用の申込みからキャッシング用のカードを受け取るまでの全ての手続きが、金融機関の担当者と対面せずに行うことが出来るのです。

カードローンは、以前は消費者金融などの貸金業者が主に取り扱うものでしたが、今では銀行をはじめとした全ての金融機関が取扱いをしているといっても過言ではありません。

現在、貸金業者に対しては総量規制（利用者の年収の3分の1を超える融資を規制する）がかけられていますが、銀行カードローンは総量規制対象外であるためになお利用者が増える傾向にあります。

取り扱う金融機関が増えたことは競争を激しくさせ、利用者にとっては様々な特色のあるサービスが受けられるようになっています。

キャンペーンやサービス情報にアンテナを張り、上手に利用することでカードローンを生活のアイテムとして活用することができるようになりました。

ただし、カードローンの利用には審査があり、審査基準は利用者の返済能力の有無がポイントになります。そのため、安定した収入があることが大前提です。

安定した収入には雇用は問われないため、アルバイトやパートで仕事をされていても利用対象となっています。

また専業主婦の方でも配偶者に安定した収入があれば金額に制限を付けて利用対象としている金融機関が多くあります。

今後、日本では高齢者だけの家庭が増え続けることが予想されます。ご夫婦で暮らす方もあれば、単身で生活されるご高齢者も増えるでしょう。

急にお金が必要になった時の資金調達手段を事前に知っていると年金暮らしになってからの生活の不安を減らすことが出来るのではないでしょうか。

一般的には、年金暮らしの方がカードローンを利用するのは難しいところがあります。

ですが、地方銀行や信用金庫など地域と密着した経営をしている金融機関の中には、年金を受給中の方に提供しているカードローンもあるようです。身近にある金融機関でそのような借入れ手段があるかどうか調べておいてはいかがでしょうか。

例えば、岡山県倉敷市に本店を構える水島信用金庫では、60歳からのカードローン「シルバーきゃっする」を販売しています。

年金受給者専用のローン商品ですので、審査基準は「年齢満60歳以上69歳以下で年金を受給していること」が必要です。

年金は国民年金、厚生年金、共済年金、厚生年金基金が対象とされており、信用金庫ですので利用出来るのは水島信用金庫の営業エリア内に居住されているか勤務先がある方に限られています。

事業性資金以外資金使途を問わない点は一般のカードローンと同様で、ご利用極度額は10万円～50万円と少額ですが、年金受給中の資金調達には程良い設定金額だといえるのではないでしょうか。

なお、金利は一律年14.6％（平成26年6月2日現在）で保証料を含んでいます。

年金暮らしに必要な情報としてこのようなローン商品があることも知っておくと良いかも知れません。

資金調達手段を知っていれば、高齢者を狙った悪質な詐欺の被害にあうリスクも減らすことが出来ます。

残念なことに高齢者をターゲットにした詐欺被害は後を絶たず、近年では年金を担保にお金を貸すという悪質な貸金業者の詐欺被害も多く報告されているようです。

年金を担保にした貸金業者の貸付けは違法行為ですので、このような被害に遭わないように注意してください。

悪質な業者は、年金手帳を担保にする、通帳や印鑑を預かるなどの手段をとり、大切な年金を巻き上げることを目的としています。

もしも、このような被害に遭った場合には、早急に行政の窓口や法律の専門家に相談し対応策をとるようにしてください。

年金だけでは生活が苦しいという高齢者を資金面で支える制度に「年金担保融資」があります。

取扱いをしている金融機関は、独立行政法人福祉医療機構(WAM)です。

もしもインターネットが使える環境があるならば、独立行政法人福祉医療機構(WAM)のホームページを見て頂けば医療福祉関連の貸付事業の一つとして「年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」の紹介ページがありますので参考にしてください。

こちらのサイトでも悪質な貸金業者への注意喚起をしています。独立行政法人福祉医療機構以外の年金担保融資は違法だということを覚えておきましょう。

また、日本政策金融公庫でも年金を担保にした「恩給・共済年金担保融資」を取り扱っています。

日本政策金融公庫は株式会社ではありますが、全額国が出資した公的な金融機関として福祉目的の貸付事業を行っています。

既に年金受給中の方で、生活が困窮している方はローンなどの利用をする前に、行政窓口に相談するという方法があります。

生活保護などの制度を利用するなど、金融機関からの借入れに頼らずに生活を成り立たせる方法も選択肢の一つとして考えてみましょう。

また、前述の年金担保融資制度は、信用金庫の年金受給者向けカードローンに比べると利息負担が格段に少なくて済みます。

その他、返済期間中にやむをえない事情により生活が困窮して返済が出来なくなった場合には貸付け条件の変更申請を行うことで返済期間の延長や定額返済金額の変更などの措置に対応しています。

年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業を利用するには、年金を受給している金融機関に相談してみてください。

都市銀行ではみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行が受託金融機関になっており、地方銀行、信用金庫、信用組合なども住宅金融機関としてこの貸付業務の取扱いをしています。

また、悪質な貸金業者の被害には独立行政法人福祉医療機構の紹介料などを請求する等の事例もあるそうです。

機構では仲介業者を間に入れるような業務運営はしていません。明らかな詐欺行為ですのでこのような営業があった場合には拒否するようにしましょう。

高齢者を狙う悪質な詐欺は後を絶ちませんが、それに対抗する手段は高齢者個人の力だけでは限界があります。

家族や地域が目を配り、このような悪意のある業者に高齢者が被害に遭わないように心を配ることが重要になってきています。

年金暮らしのお金の心配についても、家族が知恵を出し合い、情報収集に協力するなどして利用出来る方法を洗い出して置くと安心出来るのではないでしょうか。