収入による借入限度額って本当に固定化されているんですか?

私の年収はだいたいなのですが、300万とちょっとくらいです。ちなみに入社二年目の25歳です。

自分としては正直結構もらっていると思っていますが、同年代の中には実業家も居て、その人は一千万に届く年収を誇っているらしいから凄いですよね。

自分にはそんな知恵も才能もありませんし、大金が必要になる事も無さそうなのでさほど現状では困っていません。

ただ、それでもクレジットカードのキャッシング枠くらいは欲しいかなーと思います。

何故キャッシング枠なのかと言うと、実は数年後に有給を使って海外旅行をしたいからなのです。

海外でも現地通貨を調達するには、この海外対応済みのクレジットキャッシングが一番おすすめされていたので、今からでも準備しておきたいなぁ…と思いまして、検討しているのです。

クレジットカード自体も買い物する時に凄く便利と聞いていますし、作らない理由はとりあえずありません。

ただ、この借入限度額っていうのは収入によって固定されていると聞きますが、これって本当なのですか?

私の年収は先ほどお話したとおりですが、この年収だとどれくらい借りられたりするのでしょうか?

収入による借り入れの制限についてどうか教えてください。すぐに作るわけではありませんから、ゆっくりでも構いません。

総量規制以外には目立った固定はありません

年収300万というのは一つの目安として良く語られていますが、大学生の中にはこの値を低いという人も居ます。

しかし一度でも就職したり失敗してアルバイトをしてみたりすれば分かりますが、今のご時世でこの300万という年収を得るのは楽ではありません。

単純に考えて、年収300万なら月収25万は稼がないといけないという事であり、月収25万は現代で言えば結婚して子供が居ても特に問題なく生活をする事ができる目安です。
(⇒どのくらいの年収があれば借りられる?

これで足りないという人が多いのは、バブル時代を生きた人がまだまだ多いという事なのでは無いでしょうか?

それはさておいて、年収による借り入れ限度額の固定化についてですが、一応ある場合と無い場合があります。

このある無いについて二つのパターンから説明していきますので、それを参考にして申し込むかどうかを考えてみてください。

・貸金業法によって運営された業者だと年収の三分の一まで
消費者金融及び信販会社が提供する借り入れの場合、最大でも年収の三分の一までとなっています。

これは貸金業法の中に総量規制という決まりがあって、この決まりによってお金を貸しすぎて破綻しないように設定されているからなのです。

クレジットカードキャッシングの場合、信販会社が発行している事になりますのでおそらくは規制の対象となっています。

・銀行法によって運営している業者なら制限なし
また、銀行法によって営業している金融業者…この場合は文字通り銀行になるわけですが、こちらの場合は総量規制の対象ではありません。

もちろん審査はあるので目に見えない限界こそあるものの、収入以外にも信用実績によって借りられる限度額はどんどん増えていくでしょう。ある意味希望はあると言えます。(こちらもご参考に→確実に借入できる裏技は?

なので、質問者さんが希望されているキャッシング枠の場合、最大でも100万までになりますね。

しかし、クレジットキャッシングは大抵そこまで限度額が用意されておらず、50万程度になる事が多いかもしれません。

【参考ページはこちら】
借入をしているのにさらに借りられる人の特徴

収入による借入限度額の基準となるものとは

お金を借りる方法はさまざまあり、ひとつには担保となるものを出してお金を借りるものと無担保でお金を借りるものがあります。

事業を行う上では借り入れる金額が大きいため担保をとって貸付けを行われるのが一般的です。

個人の場合には担保をとってお金を貸し付ける商品は限られており、一般人が利用するのはかなり稀です。

特に担保として利用されるものは土地など不動産が中心になります。そのため担保をとるもので一般の個人が利用するものとしては住宅ローンがあります。

住宅ローンは、金融機関が住宅の建築または新築・中古住宅の購入やリフォーム工事を行うのに必要なお金を貸し付けると同時に返済が完了するまで、土地や建物などの不動産に抵当権を設定することになります。

この抵当権は、他の債権者よりも先立って弁済を受ける権利があるもので、一種の担保のようなものです。

このため、万が一、借主が返済が不能に陥った場合には、この抵当権を根拠に不動産を裁判所の競売にかけて弁済に充てることになります。このため、借主としては住宅を失うリスクのある商品になります。

また住宅ローンと同様の性質のあるものとしては、自動車のディーラーローンなどがあります。ディーラーローンは自動車を購入代金を信販会社やリース会社などが肩代わりし、購入者はそこに返済していくことになります。

融資というよりもクレジットカードの月賦払いといったものですが、このさいに自動車の所有権は信販会社またはリース会社のものとなっているのが大きな特徴です。

もちろん、支払いが完了すれば所有権は購入者のものとなりますが、万が一返済が滞った場合には、自動車は回収されて売却し、その金額が弁済に充てられる仕組みです。

しかし、住宅ローンもディーラーローンも、競売などにより売却され、残っているローンの弁済に充てられてもすべてを完済できるわけではないため、ローンが残る場合が殆どです。
残ったローンは、不良債権として債権回収会社に売却されることになります。

債権回収会社は借主に対して返済を求めてくることになりますが、多くの場合には債権回収会社と交渉して、支払いをどうするか決めることになります。

しかし、すべてを支払うというの稀で、いくらかの和解金を支払って債権を買い取ることが一般的に行われています。

一方で、担保を取らないで現金を借りるものとしては消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者が行っているキャッシングサービス、銀行や信用金庫など金融機関などが行っているカードローンやフリーローンがあります。
(⇒借入ができる会社を教えて!

いずれも消費者信用のひとつであり原則として無担保でお金を借りることができます。

ただし無担保とは言うものの、見方を変えれば借主の信用を担保に貸付けを行っているため借主の返済能力がないと判断されれば貸付けを受けることができません。これら返済能力を調べることを審査と言います。

審査の基本は自己申告で、どのような職業に付き、会社の住所や連絡のための電話番号、勤続年数、収入などの情報のほか居住実態や居住年数、家族構成、他社からの借り入れの有無と借り入れ額などから信用度を算出します。

これらは機械的に行われているところもありますが、丁寧に調査される場合もあります。このさいに勤務先には在籍確認が行われます。

また他社からの借り入れ有無や、借り入れがあった場合の取引実績などが信用情報機関を通じて参照されます。

もちろん、返済が滞ったことがあるといった事故情報が登録されていれば、審査に通る可能性は低くなります。

いずれにしても申込みの段階で偽りを書くとマイナスに評価されるため、出来る限り正確に書いておく必要があります。

また会社によって対応が異なりますが、申込みでは所得証明を提出する必要があります。

この所得証明は源泉徴収票や確定申告書などで会社によっては、申込みの段階で必要な場合もありますし、一定金額の借り入れを行いたい場合に提出を求められる場合があります。

多くの場合には50万円以下の借り入れでは提出を求められないのが一般的です。

なお、貸金業法では1社から50万円以上、2社以上から100万円以上の借り入れを行う場合に所得証明を提出することが義務付けられています。

一方で銀行などの金融機関は所得証明の提出は義務付けられていませんが、審査の厳しいところでは申込みを行った時点で必要となる場合があります。

また勤め先の在籍確認などが行えない場合には、所得証明などを通じて安定した収入があることを証明する必要があります。

なお、借り入れを行える前提としては安定した収入があることです。これは同時に安定した職業であることも条件のひとつになります。

安定しているということが条件となるのは、貸し付けられたお金は複数回に分けて分割で返済されるためです。

そのため、将来に不安があるような職業であれば審査で落とされる可能性が高くなります。

また審査の申込みで勤続年数がありますが、勤続年数が短いと収入が安定していないと見做されてマイナスに評価されます。

年齢に関しても65歳を上限としているのは、この年齢が定年退職の頃であり、多くの人が一度は退職するためです。

このようなことから、いくらその時の収入が多くても職業が不安定であったり、勤続年数が短かったり、年齢が高い場合には審査に落とされる可能性があります。

また審査に通っても、借り入れを行える金額はその人の年収に大きく左右されます。

これら審査を通る基準は各社によって異なり、また公開されていないため実際にはどのような条件であれば通るのかは、申し込んでみないとわからないというのが現状です。

さらに経済の状況によっては、その基準が緩くなったり厳しくなったりしますし、厳しい状況でも担当者が許可を出せば審査に通る仕組みとなっています。

しかし、多くの場合には200万円以上の収入があり、収入の5分の1程度の借り入れであれば審査に通ると言われています。これは一般の金融機関の基準とも言えるものです。

この5分の1の根拠は、得ている収入のうち2割り程度は自由に使えるお金であり、その範囲内であれば余裕をもって返済が可能であると考えられているからです。

一方で、収入のすべてを自由に使えるわけではなく、収入のかなりの部分は生活費として消費されます。

そのため200万円以下であれば、例え5分の1でも自由に使えるお金があるわけではないので返済は困難と見做され、審査で落とされる原因になります。

なお、収入が大きくなればなるほど自由に使えるお金は多くなるわけで、それだけ借り入れ限度額も多くなります。

また消費者金融の場合は、この借り入れの基準は緩くて、基本的には一定の収入があれば審査に通ると言われています。

しかし、過剰な貸付けを防ぐ目的で設定された貸金業法の収入の3分の1が実質的な上限となっています。

ただし、この3分の1の上限は、あくまでも自由な用途に使うお金が対象であり、除外として不動産の購入や自動車の購入、高額医療費の支払いなどの場合には適用されません。

また複数の借り入れをまとめるさいに結果的に収入の3分の1を超える場合も例外となっています。

収入による借入限度額は、消費者金融やクレジットカードのキャッシングや銀行や信用金庫などの金融機関のカードローン、フリーローンなど予め融資枠を決めておき用途自由で短期の返済が前提のものであれば年収の3分の1程度が限度額になります。

一方で、金融機関が提供している住宅ローンや自動車購入のためのマイカーローンやディーラーローンなどは、高額なものを購入するさいには、借入限度額の計算が異なってきます。

この場合には、年収の2割り以下の金額に対して返済年数を掛けたものが借入の限度額となります。

そのため、年収以上の借入が可能になり、住宅など1千万円以上するお金を借りることが可能です。

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