ブラックでも借入可能な街金ってどんなところ？

今日の晩御飯のおかずを買う、勉強するための参考書を買う、美容院で髪を切ってもらう、温泉に行く、映画を見る・・・等、貨幣経済となった現代社会で生活をしていく上では、何をするにもお金が必要となります。

物品を手に入れるためにはその物品の価値相応の金額を支払わなくてはいけませんし、サービスを受けるのにもそのサービスの内容に釣り合うだけのお金が必要なのです。

しかし、いつでも、また誰でも物品やサービスが必要な時に、その対価として支払うべきお金を所有している訳ではありません。

高価な物(家や車など)を購入する場合は、まとまったお金が必要となりますので、なおさらです。

そのような場合、銀行や消費者金融(いわゆる「街金」)金融機関等、他からお金を借りる(借金)という手段で資金を調達して購入したり、購入後に月々返済していく「ローン」を「その商品」に対して組み、その頭金のみを購入時に支払うことで購入したりします。

後者の場合でも、ほとんど(ディーラーローンなどもありますが)の場合、いったん金融機関から一括で商品の購入に必要な額を借りて、それを購入元に支払い、後に金融機関に借りたお金を返済することになります)。

しかし、誰でもお金を借りる事が出来る訳ではありません。

銀行や消費者金融などの金融機関(貸し手)はお金を融資し、その利息、(手数料)を取ることによって経営していますので、返済の見込みが低い人には当然貸したくないわけです。

ですから、融資を行う前に、借り手に返済能力があるかを審査するのです。つまり、「信用に足る」借り手にしか融資しない、という事です。

また、複数の金融機関から借入をしている場合も融資を消費者金融からの借り入れは、貸金業法で「総量規制」という決まりがあります。

総量規制とは、借り入れる人の年収の三分の一を超えて貸し付けてはいけない、という決まりのことです。

この範囲なら、法律上は貸し付けの違反にはならず、極端な話をすれば5社から40万円ずつ借りることも違反ではありません。法律上問題になるのは、借り入れ金の合計額で、借り入れ件数ではないのです。

しかし、借入件数が多いのは審査上デメリットになります。

複数の消費者金融から借り入れをする事は可能ですが、新たに借り入れをする際には、必ず他社の借り入れ件数や金額を聞かれるのです。

審査上は他社の借り入れが全くないことが一番有利で、他社からの借り入れがある事は不利に働きます。

一社からの借り入れで不十分であった為に、二社目の借り入れをしようとしている、ということになるので、貸し付ける消費者金融側も貸し倒れの危険がないかどうか(返済をする能力があるか)を、慎重に審査するようになるのです。

したがって、何社もの借り入れを重ねるほど審査上の印象は悪くなりますので、いくら総量規制に違反していなくても、何社からも借り入れを重ねることは自身の信用上デメリットとなります。

例えば、審査上は、借入が1件50万円の借り入れよりも、他社3件で10万円ずつの借り入れの方が、合計金額が少ないにも関わらず不利になります。

ですから、複数の金融機関から借り入れている人は、借り入れを1社にまとめる「おまとめローン」を検討すると良いでしょう。

複数社の借り入れを1社にまとめることで、月々の支払日がひとつになり、返済の管理がしやすくなります。

また、それによって完済までの流れがイメージしやすくなります。借り入れ金額がまとまることで、利息が安くなることもあります。

「融資」と単なる借金は異なります。「融資」とは資金余剰者(貸し手)が資金を必要としている企業(借り手)に資金を融通する事で、融資を受けるには、返済能力があるはもちろんの事、銀行をはじめとする金融機関に対して、『資金を何に使うか』、『どのようにして返済するか』、『万が一のときはどのようにして対処するか』を明確にすることが出来なければ、融資を受けられないのです。

融資を受けるには、いろいろな条件がありますが、一番重要なのは、やはり、企業(借り手)の成績表である決算書です。決算書から、その企業の経営状態、経済状況がある程度わかる、つまり返済能力があるかどうかをある程度判断できるからです。

貸し手にとって、企業(借り手)の決算書の出来はもちろん大事なことですが、貸し手に対して資金の使用目的を明確にし、その融資を受けることで事業に対する効果がどれほど大きく、事業を継続発展させていくのに重要な資金であることかを明確にすることもまた、とても大切なことです。

これを銀行に納得してもらえれば、なお融資の審査は通りやすくなります。一方、後者の「借金」は、どのような理由にせよ、ただ単に、お金が不足しているから借りる、というものです。

お金を借りたことがある人なら「ブラック」という言葉をご存知の方が多い事が多いでしょう。

「ブラックリスト」の略ですが、それを文字通り捉えて、「お金を貸してもらえない人が掲載された一覧表(リスト)の様なもの」が存在していると考えている方もいるようですが、そうではありません。

個人信用情報に金融事故(過去に借金返済の不履行や滞納、自己破産等の債務整理の経験がある事)の履歴が掲載されている人の事です。

金融機関はそれぞれが情報を共有出来るシステムがあり、例えば、消費者金融からの借金の返済が滞ったり、返済の不履行があった場合、その情報は他の金融機関にも伝わります。

ですから、一度金融事故を起こしてしまうと、少なくとも国内でそれを隠し通して融資を受けることはまず不可能です。

また、平成１８年に貸金業法が改正されてから、「グレーゾーン」の金利(通常貸金業の上限金利は利息制限法上、元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で18%、100万円以上で15%と定まっています。

しかし、「みなし弁済」例外規定により一定の書面を交付するなど条件を満たせば、債務者がこれらの利率を超えた利息を支払っても有効な弁済とみなされます。

この場合の上限金利が出資法の29.2%で、この2つの間の金利をグレーゾーンといいます)が撤廃されました。

それによって金融機関が、過去に過剰に請求した利息の返還を要求されることになり、資金繰りが悪化しました、その結果、比較審査が緩いと考えてられていた消費者金融などの融資の審査も、厳しくなってきたのです。

この様に消費者金融の審査リストに載ると、融資を受ける事が出来る可能性はかなり低くなります。

つまり『「信用に足る」借り手にしか融資しない』という事です。

また、この事実を利用して、「個人信用情報の金融事故履歴を消します」と謳い、お金を取ろうとする業者(広告)がありますが、実際に金融事故を起こした経験があるにも拘わらず、その事実を「抹消」することはできません。

その様な広告で誘う業者は、詐欺である可能性が高いです。

では、一度ブラックになると、どんな金融機関に融資を申し込んでも、絶対にお金を借りる事が出来なくなるか、というとそうではありません。

まず、個人の信用情報に記載された金融事故の情報は時間が経てば消去されるシステムになっています。

つまり、「ブラックではなくなる」のです。金融事故の情報が消去されるまでにかかる時間は金融機関によって期間は異なりますが、自己破産の場合は７年以上というのは共通しています。

返済を滞納した場合は、解消から５年という基準でほぼ統一されています、しかしここで注意しなければならないのは。滞納が「解消」されてから５年という点です。

つまり、返済をしないといくら時間が経っても金融事故情報は消去されないのです。

また、ブラックの状態でも、大手の金融機関ではなく、中小の消費者金融なら融資を受ける事が出来ることがあります。

中小企業なら大手とは審査基準が異なる場合が多く、お金を借りられる場合もあるのです。

金融事故を起こしてしまった人もどうしてもお金を借りなければならない状況がある、つまり、そういった需要がある事を企業も分かっているのです。

しかし、何よりも大切な事は、金融事故を起こさないように、本当に必要な物、そうでないものを区別し、借り入れをする時は、利息を払ってでも借りる必要がある使い道なのかどうか良く考えてから、支出と収入のバランスを考えて借りる事です。

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