海外留学の為に借入するのは教育ローンでも大丈夫？

ここ数年は、高校生の大学進学率は50％を超えています。

中学生の高校進学率がほぼ100%であることを考慮すると、日本の全学生の約半数は大学以上の学歴を有していることになります。

日本に大学が設立されたのは明治時代に入ってからのことですが、当時の大学は、日本の政治経済を支えるエリートの養成機関としての役割を担っていました。

全国各地から、特に優れた頭脳を持つ学生だけが選ばれて大学に入ることを許されていたので、大学生は故郷の誉れとも言うべき存在だったのです。

こうした学生の就職先は、官僚や大学教授、一流企業の社員など、まさしくエリート階級のための職場に限られていました。

いわば、大学に入学することは、こうした職場で働くためのパスポートを手に入れることを意味していたと言えるでしょう。

大学を卒業して入社した社員は、中卒や高卒の社員とは一線を画す存在でした。

大卒の社員は入社当初から将来の幹部候補として扱われ、出世も早いのに対して、高卒以下の社員は、彼らの下で働いて、出世も遅く給与も低く抑えられていました。

このような状況から、人々は今以上に良い暮らしを手に入れるために、子どもの教育に力を入れ、より高い学力を身につけさせるようになったのです。

当時の母親たちは、中卒や高卒のサラリーマンで、会社の中でうだつの上がらない父親を反面教師とし、自分の子どもにはそれ以上の学歴を得させるために、熱心に教育を行いました。

こうした事情を背景に、日本では受験戦争が過熱するようになったのです。

子どもたちは小中学校の頃から、学校の後に塾に通うことを強制され、一日中勉強漬けの毎日を送るようになりました。

それまでの子どもたちは、学校が終われば日が暮れるまで友達と遊んだり、家の手伝いをして過ごしたものですが、両親はいつの間にか遊びや手伝いよりも勉強の方が大事だと考えるようになっていったのです。

こうした考えがエスカレートしていくと、勉強さえしていればいい、という考えに行きついてしまいます。

実際に、テストの成績が良ければ子どもに小遣いを与えるような親も多く、家の中での子どもの役割はただひたすら勉強すること、という風潮が当たり前のようになってきました。

しかし、こうした風潮の背景には、大学教育が特別なものである、という認識があったのです。

大学を設立するためには、国の許可を得る必要があるので、国立と私立を問わず、大学の数は極めて少ないものでした。

大学に入りたいと希望する生徒の数に対して、大学の受け入れ数が少なかったために、受験戦争が激化し、その結果として大学を卒業した人はエリートとして扱われていたのです。

しかし、ここ数年は規制緩和が進み、一定の条件を満たせば、自由に大学を設立できるようになりました。

その結果、私立大学の数が急増し、さらに少子化の影響で学生数が年々減少していることが影響して、大学進学を希望する生徒よりも、大学の定員数の方が上回るという事態を招いてしまったのです。

最近では、定員割れが続いている大学も珍しくはなく、どの大学も受験生を獲得するために、説明会を開催したり、いろいろな手段で学校の魅力をPRしています。

ですから、生徒にしてみれば、選り好みさえしなければ、どこかの大学には必ず入学できる、ということになります。

現実に、学力試験が行われず、面接だけで合否が決まる大学も少なくありません。

大学にしてみれば、とりあえず入学する学生を確保することが優先されるので、彼らの学力は二の次なのです。

大学によっては、理系の学生であるにもかかわらず、分数の計算ができない学生が多いために、中学校の授業からやり直さなければならない、という笑えない事態さえ生じています。

このような状況では、大学の権威は丸つぶれです。実際に、今では一部の超難関大学を除いては、大学を出ているということは、それだけでは何のメリットもないようになってしまいました。

就職試験の際にも、大卒であることは何の長所にもなりません。それどころか、無名の大学に在籍していれば、その学生の知力が疑われてしまうようなことすらあるのです。

一昔前ならば、大学を出ているだけで、就職が有利だったり、その後は成功した人生が約束されたものですが、今では大学を出ていることは、人生において何の保障にもならなくなってしまいました。

こうなると、親の選択としては、子どもを超難関大学に入学させるしか道がなくなってしまいます。

超難関大学の学生ならば、未だに企業の採用担当者は喜んで受け入れてくれるので、就職活動も容易に進めることができます。

しかし、超難関大学に進むことができるのは、昔も今も非常に成績優秀な、ごく一部の限られた学生のみです。

そこで、どんなに塾や予備校に通って勉強しても、これらの大学に合格できる見込みがないと思われる学生の場合は、日本の他の大学に入学するよりも、海外の大学に進学するケースが増えています。

日本の大学はレジャーランドと揶揄されるように、学生があまり勉強しなくても単位がとれることで知られていますが、海外の大学は非常の授業が難しく、必死になって勉強しないと進級や卒業ができません。

そのため、海外の大学を卒業するということは、それだけで大学時代に必死になって勉強したということになり、優秀な学生であるということの証明となるのです。

また、当然のことながら授業は外国語で行われるので、日常会話はもちろんのこと、専攻分野についても言葉に不自由しない程度の語学力が必要となります。

世界的規模で事業展開を進めている企業にとっては、語学に長けた人材が欠かせませんので、留学経験のある学生は、即戦力として期待できる存在です。

ですから、留学するということは、日本での就職活動を有利に進める上でもとても重要なことなのです。

このことに気付いた親たちの中には、子どもを海外の大学で勉強させる人が増えています。

しかし、ただでさえ日本では教育費が高いにもかかわらず、海外に滞在するとなると、その二倍以上の費用が必要となってしまいます。

近年は父親のリストラや安月給などの理由により、大学進学をあきらめてしまう生徒が増えている状況ですので、海外留学させるということは、多くの家庭にとっては現実的な選択ではないかもしれません。

しかし、子どもの将来を考えれば、とても理にかなった選択肢でもあるのです。

単に費用の問題だけで、将来ある子どもの可能性を摘み取ってしまうことは、とてももったいないことです。

将来のための投資と考えて、借金をしてでも子どもに教育の機会を与えることは、親として当然の役目であるといえるでしょう。

資金を準備するには、銀行の教育ローンなどもありますし、使途を明らかにしなくてもお金が借りられる制度もあります。

実際に、40代から50代で借入を申し込む人の中には、子どもの海外留学借入のために資金を必要としている人が少なくありません。

国内の大学では奨学金が利用できる場合もありますが、留学の場合にはそのような制度がありませんので、教育費や生活費の全てを準備する必要があります。

また、慣れない外国の地ではアルバイトをしてお小遣いを稼ぐことも難しいので、子どもが学業に専念できるような環境を整えてあげることも必要です。

こうした事情を考慮すれば、ある程度まとまった金額を借入れした方が、今後の心配が少なくて済むでしょう。

また、住宅や車など、他のローンを抱えている人でも、新たに借入れをすることは可能ですので、資金繰りが苦しい人でも余裕を持って新たなローンを組むことができます。

一時的に借り入れが増えることはあっても、それは子どもが学業を終えるまでの短い期間ですので、その間は節約しつつも、金融機関を上手く活用して乗り切ることが大切です。

長い人生において、一時的にお金がかかる場合には、その間だけ金融業者の支援を受ければ、長い目で見て効率的に家計をまかなうことができるのです。