銀行から20未満でもいいので借入金の枠を貰う方法はあるの？

一般に借り入れを行うことができる年齢は２０歳以上とされています。

これは民法において未成年の契約には保護者の同意が必要であり、その同意をしないで結ばれた契約は保護者が一方的に契約を破棄できるようになっているためです。

そのため20未満の場合には、あらゆる面で契約には保護者の同意が必要になります。

そのため携帯電話への加入や中古品の売却などを行う場合には保護者の同意が求められます。

一方で借入金も同様の傾向にあり消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者や、銀行や信用金庫などの金融機関でも契約を結ぶようなことがあれば、その対象を20歳以上としているのが一般的です。

ただし、一部には20未満でも対象としているところももあります。

通常、20未満の人がクレジットカードなどを利用する場合には、家族カードが使われるのが一般的です。

ただしここでも利用出来るのは１８歳以上であることが多く１８歳未満は家族カードの対象となっていないところもあります。

また１８歳以上でも高校生の場合には、その対象となっていないことも多くあります。一方で海外留学などの理由があれば１８歳未満でも作れる場合があります。

いずれにしても本会員に親がなり、子供用のクレジットカードを追加発行してもらう形になります。

家族カードを作る理由としては、利用するお店のポイントカードであったり、離れて暮らしている子供が買い物で利用するためなどがあります。

なお、クレジットカードのキャッシングの設定が行われている理由は、子供のクレジットカードでもキャッシングを利用することができます。

このさいに返済義務は親、つまり本会員の人が支払うことになります。

そのため実質的には親から借り入れをすることになりますが、クレジットカードのキャッシングでは未成年が保有する子供クレジットカードでお金を借りることができます。

一方で銀行や信用金庫などの金融機関などでは、クレジットカードのような家族会員のような仕組みがありません。そのため必ず本人が契約することになります。

金融機関の場合には審査基準が厳しいこともあって、20未満で例え社会人として働いていたとしても、その対象外となっています。

また金融機関では提供される定期預金を担保した貸付けを行える仕組みがありますが、この場合にも未成年の人は対象外となっています。

そのため、金融機関では未成年の人がお金を借りることは出来ないようになっています。

20未満の人がお金を借りることができるものとしては、貸金業にあたる学生ローンがあります。いわゆる消費者金融の学生向け商品といったものです。

消費者金融は、個人向けの小口貸付けを行う貸金業のひとつですが、銀行や信用金庫などの金融機関に比べて審査がゆるく、また融通がきく業者です。

しかし、それでも民法の規定から未成年への貸付けは原則として行っていません。これは本人が収入を得ていたとしても法律で保護者の同意が必要であるためです。

場合によっては親と結託して子が勝手に契約を結び、親が一方的に契約を破棄させるというリスクも存在します。

そのため20歳以上であることが、審査の対象となっています。その一方で、古くから大学生などを対象にした学生ローンも存在していました。

消費者金融にしてもクレジットカードにしても、また銀行や信用金庫などにしても、無担保でお金を貸し付けるということは、相手を信用して貸し付けるということになります。

この信用の基準が安定した職業であり安定した収入などですが、学生ローンの場合には、どのような大学に通っているのかが信用のポイントになります。

大学に入る以上は、長い受験戦争を勝ち抜いてきた人たちであることに変わりはありませんし、相当の学費も納めています。

また優秀な大学であれば卒業後の就職も比較的安定しています。

これらの学生と学生が通う学校を信用して貸すのが学生ローンです。

ただし、学生ローンといっても一般の消費者金融と同様に審査を受けることになりますし、学生ローンと看板を掲げていても、業者によってまったく性質が異なっています。

例えば老舗の学生ローンの場合には、２０歳未満でも対象としていますし金利も低めに設定されています。

しかし、中には２０歳以上を対象としており、金利もほかの消費者金融と変わらない場合もあります。

つまり、学生ローンの看板をあげておきながら中身は普通の消費者金融と変わらない業者もいることになります。

また以前は収入がなくても借りられる場合がありましたが、貸金業法が改正され原則として収入の３分の１以内の貸付けしか行えなくなっています。

そのため、現状ではアルバイトなどの収入があることが利用できる前提となっています。

また学生ローンの場合は、一般の消費者金融よりも借りられる上限額が限定されており、多くても５０万円までとなっています。

返済期間に関しても３年程度ですが、多くの学生ローンの場合には他の消費者金融と異なり自由返済方式が採用されています。

通常、借りたお金は元利均等返済または元金均等返済という方法で返済されていきます。

元利均等返済では毎月の支払い金額が一定で、最初は利息分を多く支払い、徐々に元金の支払いを増やしていく方法です。

メリットは、毎月の支払い金額を低く抑えることが可能ですが、支払い金額を抑えるということはそれだけ長い期間、返済をしなければならないデメリットがあります。

一方で元金均等返済は、毎月一定の元金と残高に掛かる金利を合わせて支払うというものです。

この場合、残高は支払いのたびに確実に減っていくため、毎月の支払額が減っていきますが、デメリットとしては初期の返済額が大きくなります。

また金利計算も複雑ですので、消費者金融やクレジットカードのキャッシングサービスや、銀行や信用金庫のフリーローンやカードローンの場合には元金均等返済が採用されています。

一方でこの学生ローンに多い自由返済方式は、返済日には利息のみの支払いを行い元金については自由に返済できる方式になります。

つまり、月々の返済は利息のみであるため、返済の負担が小さくなります。

ただし元金が減らないため、利息も減りません。このため、元金を自らの意思で積極的に支払わなければいつまでたっても返済できないという状況に陥ります。

また返済期間も最大で３年（３６回）と定められているため、３年後には必ず借りたお金を返さなければなりません。

なお、学生ローンを利用できる対象者は文字通り学生である必要があります。そのため学生でない未成年が利用することはできません。

その一方で学生ローン業者が、定めている条件は広範囲で大学生や大学院生、短大生のほか、専門学生や予備校生なども審査の対象としている場合があります。

ただし審査の対象にしているとはいえ、審査に通るかは別の話で大学生でも条件が悪ければ審査に落ちることがありますし、予備校生でも条件が良ければ審査に通り借り入れを行うことができることもあります。

なお、学生ローンの多くは中小の貸金業者である場合が多いため、消費者金融やクレジットカード、また金融機関などと違い借り入れは口座への振込や店舗へ直接行って現金を受取ることになります。

また返済も指定された口座への振込や営業所への持参となります。このさい振込には振込手数料が必要になるので、少し割高になります。

なお、学生ローンとほかの消費者金融と異なるところとしては、紹介キャンペーンを行っている場合があることです。

これは誰かを紹介し融資を行えば紹介した人の利率が下がるというものです。

おおむね年利１．２％程度が利率から割り引かれ、１５人程度を紹介できれば最終的には利率が０％にできるというものです。

これはかなり特殊な仕組みですが、この制度を利用できれば、金利をできる限り抑えてお金を借りることが可能になります。