借入金を元利均等払いする場合の利息の計算方法教えて！

お金を借りるさいには、その手数料として金利を支払うことになります。

金利は貸主、借主の合意を持って定められますが、多くの場合、金利の知識を持っているのは貸主の方で、借主は場合によっては不利な金利を設定されることがあります。

そのため、お金を借りるさいには、その法的な根拠や金利の設定の仕方、返済の方法などをしっかりと理解しておく必要があります。

借入金を借りるまでには、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者にしても銀行や信用金庫などの金融機関にしても、借主の審査を行ってから貸付けの有無を決めることになります。（こちらもご参考に→借入の審査基準について）

つまり、審査に通らない限りは、お金を借りることはできません。

審査される内容は、借主の住所や氏名、生年月日の個人情報のほか、職業や勤続先、勤続年数や、居住実態および居住年数、他社からの借り入れの有無やその金額、そしてどれぐらいのお金が必要なのか、です。

また申込みには身分を証明する書類として運転免許証が必要です。

運転免許証がない場合にはパスポートや健康保険証でも構いませんが、健康保険証には顔写真がないため拒否される場合もあります。

また健康保険証の種類も場合によっては審査のマイナスになります。

これらの身分証明書から生年月日を確認することになります。借り入れには年齢制限があり、基本的には２０歳以上で、６０歳から６５歳までが上限となります。

２０歳以上である理由は民法上では未成年は保護者の同意がなければ契約を結ぶことができないためです。

保護者の同意なく契約を結んだ場合には、保護者が一方的にその契約を破棄することができるので、基本的には２０歳以下の場合には貸付けを行わないのが一般的です。

ただし、一部には学生ローンといって未成年に対する貸付けを行っている場合もあります。

未成年で保護者の同意なしに行える場合もありますが、この場合には学生を信用して貸し付けることになります。

ただし、学生ローンでも２０歳以上を対象としていたりしますし、昔ながらの学生ローンでは他の貸金業よりも低金利で貸し出しているところもあれば、普通の消費者金融と変わらない金利を設定しているところもあり、ひとつに学生ローンといっても業者によってまったく性質が異なるため注意が必要です。

また以前は収入がなくても親の仕送りなどを当てにした借り入れが可能でしたが、現在は貸金業法の改正により収入の３分の１までの貸付けしか行えなくなっており、このためアルバイトなどの収入がない限り借りることができなくなっています。

一方で上限の年齢は、その年齢まではおおむね現役で働けるということを前提にしています。

一方で職業と収入は審査でもっとも大きく影響するものです。借り入れを行う前提条件としては「安定した収入がある」ことであり、職業が安定していればそれだけプラスに働きます。

一方で不安定な職業であればそれだけマイナスに評価されるので審査に通るのが難しくなります。（こちらもご参考に→様々な職業におすすめの借入情報）

また勤続年数も長ければ長いほどプラスに評価されます。転職経験が多いほど収入が不安定と見做されるからです。

特に貸したお金を確実に返済してもらうには毎月、必ず収入があることが大前提とも言えます。

そのため、収入が多い月もあれば少ない月もあるような職業の場合にはマイナスに評価されますし、危険が伴い事故などで働けなくなるといったリスクのある職業もプラスには評価されません。

このため、一昔前まではサラリーマンや公務員を貸付けの対象としていたわけです。

しかし、近年は職業の多様性や雇用情勢の変化などにより、アルバイトやパートなどでもそれなりの収入を得られるようになると、これらの職業の人も貸付けの対象となっています。

ただしサラリーマンなどに比べてその貸付けの限度額は低く設定されるのが一般的です。

特に貸金業法の改正によって、実質的に年収の３分の１の貸付けしか行えなくなっています。

また他社からの借り入れの有無に関しても審査に影響します。他社からの借り入れがない状態でも他社と契約を結んでいる場合には、それだけの融資枠が存在するということです。

そのため場合によっては借主の収入以上の借入が行われる可能性があります。

こうなると返済が滞るリスクがあり、最悪の場合には貸し倒れになることもあります。

このため審査では他社からの借り入れがある場合にはマイナスになります。特に複数社になればなるほどマイナスになります。

これは多重債務に陥るリスクが高くなるためです。

多重債務は、複数の借金を抱えるということですが、この多重債務に陥ると支払日が月に複数回やってくるため支払いに窮する可能性が非常に高くなります。

月々の収入のすべてを返済に充てるというのは無理な話で、場合によっては生活費に消費して手元にお金が残らない状態になることもあります。

こうなると借金を返すために借金をするという悪循環に陥り最終的には債務整理という手段をとることになります。

こうなると貸付けを行っている業者は貸し倒れとなり損害を被ることになります。

そのため、他社からの借り入れがある場合には審査が通らないという場合が殆どです。

どちらにしても、借り入れを行うには、収入の範囲内で行う必要があります。その基準となるのが収入の３分の１という数字です。

これは一般に月々無理なく支払える金額が収入の５分の１と言われており、それよりも少し無理をした数字が３分の１ということになります。

また収入のうちすべてを自由に使えるわけではなく生活費として一部は消費されます。

そのため銀行などでお金を借りる場合には最低でも２００万円以上の収入がないと審査に通らないといわれています。

無事に審査に通って、お金を借りるさいにも注意すべき点があります。それが金利と返済方法です。

金利はお金を借りるさいに支払う手数料ですので、必ず支払わなければいけません。

金利設定は業者によって異なりますが、日本では利息制限法と出資法以上の金利設定は禁止になっています。

つまり、利息制限法では、１０万円以下は年利２０％、１０万円以上１００万円以下は年利１８％、１００万円以上が年利１５％となっています。

さらに支払いが滞ったさいには遅延損害金を金利とは別に支払う必要があります。これは利息制限法で、元の金利の１．４６倍まで設定できるようになっています。

この倍数は出資法がかつて年利２９．２％であったことが影響していますが、現在の出資法は年利２０％に引き下げられているので、遅延損害金の上限も年利２０％に制限されています。

つまり、現在の日本では、２割り以上の金利を設定することが禁止されていることになります。

利息制限法の上限一杯に設定している業者としては消費者金融やクレジットカードのキャッシングサービスや、銀行系消費者金融などが中心ですが、上限一杯に設定すると金利の払い過ぎである過払金が発生する恐れがあるため、近年は上限よりもやや低めに設定する業者が殆どになっています。

また銀行や信用金庫などのカードローンでは低めで、特に目的ローンなどは年利８％前後に設定されるのが一般的です。

利息の計算の仕方はやや複雑であり、返済方法として元利均等払いと元金均等払いがあります。

元利均等払いは月々の支払い金額が固定化されており、借りた金額と返済回数に応じて割り出された金額を毎月、支払うことになります。

メリットは毎月の支払いが決まっているので返済計画が立てやすいという点ですが、元金均等払いに比べて金利を多めに支払うことになります。

一方で元金均等支払いでは、元金の支払い額が毎月定まっており、それにプラスした金利を支払うというものです。

このため、残高が確実に減っていくので、それに合わせて利息も減っていくことになります。

メリットは将来の支払いが減り、最終的に支払う金利も少なくなることですが、初期の支払い負担がかなり大きくなります。

住宅ローンなどでは、この金利の支払い方法が選択できますが、小口の貸付けに関しては、わかりやすい元利均等払いを基本としています。