自営業者です。信用情報機関には登録されてないと思うのですが…

自営業者です。信用情報機関には登録されてないと思うのですが、お金を借りる事が出来ません。昨年は、事業をどうにか回してきましたが、赤字決算でした。

ただ、消費者金融からお金を借りようかと思っているのですが、直近の給与明細の写しなどをを求められても、提出することが出来ません。

やはり、自営業という仕事は不安定だと思われてしまっているのでしょうか?

自営業者ならば、消費者金融に頼らない方が身のためよ

改正貸金業法の施行の結果、自営業者も安定した所得があれば、その所得が給与所得と見なされて、年収の1/3まで借り入れる事が可能になったのよ。

市役所や区役所で発行できる課税証明なんかで、事業者所得であるという事が証明出来るならば、融資を受けることは可能だと思うわ。

自営業者なのだから、給与明細がないのは当然の事よ。もし、融資を受けようと思うならば、素直にその旨を伝えた上で、何を用意すれば借りることが出来るのかを相談してみることをおススメするわ。

消費者金融って言うのは、もともとサラ金(=サラリーマン金融)と呼ばれていたことからも分かるように、サラリーマンを対象とした金融業よ。だから、サラリーマンなら当然貰っている給料を審査の対象にしているというわけなの。

だから、消費者金融を規制する法律や監督官庁の行政指導なんかも、それを前提としているというわけね。

でも、正直な所を言うと、赤字決算での借金を考えているならば、止めた方が良いと思うわ。

当然、借金をしたならば、返済をしなければならないわ。でも、赤字を計上しているならば、当然、返済のための原資がないという事よね。

苦しみを先延ばししても、解決にはつながらないと思うわ。今苦しいならば、苦しくてもあるお金で回すことを考えるのが得策だと思うわ。

個人的に調達したお金は、事業には使えないから、おそらく生活費が苦しいと見るわ。それならば、空いている時間でアルバイトをして稼いだりした方が、ずっといいと思うわよ。

もし事業系で借金をしようと考えているならば、消費者金融ではなく、銀行等の金融機関にするべきだと思うわ。小さな会社向けの融資も存在するからね。

確かに最近、総量規制の対象外だという法律の裏を付いた形の消費者金融であっても、個人事業主向けのプランが存在するようだけどもね。

事業系でお金を借りようと思うならば、これからは黒字転換した形にしていくべくの計画を記載した書類は必須になると思うわ。

【参考ページはこちら】
新規事業のために生活費の借入は可能?

自営業を行っている人の借入での信用について

金融の世界で言うところの信用とは、一般的な日本語とは異なって、お金を借りた場合に返済できる能力をさします。

その程度についてですが、これは収入によって決まると考えておくべきでしょう。

収入が大きければもちろんですが返済できる可能性は高くなりますが、それよりも重要視されるのが収入の安定性です。

収入がたくさんあるよりも、収入が安定しているほうが借入の審査には通りやすいです。この点で自営業を行っている人は不利になるといわざるを得ません。

なぜならば、収入が安定していないとみなされることが多いからです。これをサラリーマンと比較してみるとわかりやすいです。

サラリーマンは毎月の給料は安定しています。毎月一定の給料を得ることができる場合が多いでしょう。

よほど景気が悪ければ言及になることもありますが、たいていは安定した収入を確保できます。

もしも解雇された場合には収入がなくなってしまうのですが、正社員として働いていれば簡単には解雇されません。

不当な解雇の場合には法律によって対抗できるのですから、会社側もよほどのことがない限り急に解雇はできないでしょう。

会社を辞めることもありますが、普通に働いている人ならいくらかの退職金を受け取ることはできます。

このようなことを考えれば、毎月少しずつ返済していくといったローンであれば、返済できなくなるリスクは非常に低いと考えられるのです。

そのために、サラリーマンに対しては金融機関は積極的に融資を行っていて、たとえば住宅ローンなどもサラリーマンのほうが審査に通りやすいという傾向がありますし、ほかのローンでもやはりサラリーマンのほうが審査に通りやすいと考えられるのです。

サラリーマンよりも審査に通りやすい業種としては公務員があります。公務員は景気が悪化して解雇されるということは、おそらくないでしょう。

公務員によっても異なりますが、よほど悪いことをしない限りは、解雇されることはありません。このことを考えてみた場合、サラリーマンよりも収入は安定していると判断できます。

公務員といっても給料が安い場合も多いですが、収入の安定性で言えばずば抜けています。そのために、最も審査に通りやすいと考えられます。

さて、自営業を行っている人の場合にはどうなのでしょうか。まず、目的を把握しておく必要があるでしょう。(こちらもご参考に→自営業の人は銀行だと借りにくい?

カードローンやキャッシングといったサービスは、基本的には利用目的は定められていませんが、一部に制限がある場合もあります。

日常生活で必要となるような目的であれば利用することは可能ですが、いくつか禁止されている場合があるのです。

そのひとつとしてよく見かけるのが違法な目的です。

これは考えてみれば当たり前のことで、違法なことを行うために貸し付ければ、返済されなくなることも想定されますから、このようなことを防ぐために違法な目的での利用を制限していると考えられます。

おそらくですが、多くの人はこのような目的で借りることはないでしょう。

注意しなければならないのが事業資金での利用を禁止しているケースです。

カードローンやキャッシングのサービスは、一般消費者をターゲットとして商品開発がなされていますから、事業を行うための資金としての利用は禁止していることが多いのです。

事業に失敗して自己破産をしなければならないといったこともありえることですから、返済できなくなる可能性が普通の資金使途よりも高く、そのために利用を禁じていることが多いのです。

自営業として働いている人の場合、事業資金として用いることもあるでしょう。このような場合には借入を禁止されることもあります。

実際のところ、誰かが見張っているわけではありませんから、事業資金として用いたかどうかは簡単に知られることはありません。

ですから、審査に通ってしまえばわからないといえばわからないのですが、もしも知られてしまったときには契約違反になるということは頭に入れておきましょう。

最悪なケースでは、全額を一括返済しなければならないこともあります。

事業資金としての利用が制限されているサービスを利用するべきではないと考えられます。

商品説明にはこのような点についても記載されていますから、きちんと確認をしておくことが必要ですし、もしもなくてよいのなら事業資金として用いないのが良いと考えられます。

このような制限がない場合や、あるいは事業資金として用いる予定がない場合でも、サラリーマンや公務員に比べると審査では不利になると考えておくべきでしょう。

その理由は前述したように、収入が安定していないとみなされるからです。

これは業種によって異なるのですが、業種によっては1年の決まった時期にだけ収入があるようなケースもあります。あるいは、収入が大きいつきと小さいつきとがある場合もあります。

毎月安定して収入が得られるわけではありませんから、返済が難しいと判断されてしまうのも無理のないことです。

カードローンやキャッシングのサービスでは、毎月いくらかずつ返済テイクといったサービスが多いですから、やはりサラリーマンや公務員に適したサービスだといわざるを得ません。

もうひとつ注意しておかなければならないのが借入限度額です。消費者金融などの貸し金業者から借入をする場合には、総量規制によって借入限度額が制限されます。

年収の3分の1までしか借りることができないと定められていますから、借りられる金額があまり大きくならない場合が多いのです。

たとえば、年収が300万円の人なら、最大で100万円しか借りることができません。売り上げではないという点にも注意しておきましょう。

節税のために収入を小さくするといった操作をすることは多いですが、この場合には年収が低く見積もられます。そのために、あまり借りられない場合も多いのです。

事業の目的で利用する場合には、必要な金額が大きくなりがちです。

数百万円から数千万円くらいの資金が必要になるケースが多いでしょうから、ひつよな資金が借りられないケースも多いのです。

一般的なカードローンやキャッシングを利用すると、必要な資金を十分に借りることができない場合があるのです。

このような場合でも、いくつかの方法で資金を調達できる場合があります。そのひとつが銀行を利用することです。

総量規制によって金額が限定されているのですが、この規制は貸金業法で定められています。

貸金業法で定められていますから、貸金業者から借りる場合には、総量規制が適用されます。しかし、貸金業者から借りる場合でなければ適用されないのです。

貸金業者といってもぴんと来ない人も多いでしょう。具体的には、消費者金融がその代表です。

そのほかではクレジットカード会社も貸金業者として登録していることが多いです。最近のクレジットカードは、そのカードでお金を借りることができる場合が多いです。

キャッシング機能といわれるものですが、これを利用することによって借りることができますが、これも貸金業者として貸付を行っています。

銀行は貸金業者として登録しているわけではありません。銀行は、銀行法という別の法律によって定められています。

信用金庫も同じように、信用金庫法という別の法律で定められています。

ですから、これらの金融機関は貸金業法が適用されません。このようなサービスを利用することで、総量規制を逃れることができ、多く借りられることもあります。

事業の目的で利用するのなら、その目的でローンを組むのが良いとも考えられます。事業の目的として借りれば、総量規制が適用されないこともあります。

個人向けのサービスを利用するのではなくて、事業者向けのサービスを利用することで審査に通りやすくなるケースもあります。

事業者として貸付を行っている金融機関に相談すれば、信用力が低くても借りられるケースもあります。

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