銀行借入の利率はどうして低めなのでしょうか？

銀行で借入をした人は多いと思います。

住宅ローン、マイカーローン、リフォームローン、フリーローン、カードローンなど色々なローンがありますが、基本的は、その資金使途によって利率が変わってきます。

住宅ローンなどは、銀行としては、期間が長く、長期的に利息収入が取れる割にデフォルト率といって、返済できなくなるパーセンテージも少なく儲かる商品なので、非常に有利な金利が設定されています。

最近では変動金利でいうと１パーセントを超えるものはほとんどなく１０年固定などでも１パーセント前半台です。

一方でフリーローンやカードローンは資金使途が明確でないことや、デフォルト率が高いことから、高めの金利が設定されており、大体が１０％を超える金利となっています。

それぞれの資金使途で金利が違うのは、利用率やデフォルト率や金融機関通しの競争によるところが大きいのです。

一方で、個人では借入がすることがない事業資金ではどのような金利設定がされるのでしょうか。

ちなみに銀行が金利を決める教科書的な仕組みは、審査コストや諸経費をそれぞれのお客様に応じた倒産確率によって決まるのです。

つまり、倒産しそうな会社には、高い金利で、倒産しにくそうな会社には低い金利で貸し出しを行うのです。

では、その倒産確率はどのように導き出されるのでしょうか。

それは、各銀行独自の方法を取っていますが、一般的に多いのが、業種別に倒産確率を一定程度決めた中で、個別の業績に応じて、調整されることが多いです。

ちなみに個別の業績をどのようにして測るかというと、毎年企業が税務署に申告するために利用する決算書でその企業の業績を把握します。

決算書は、その企業の一年の儲けやこれまでの儲けがどれくらい蓄えられているが、記載されています。

これらを各銀行独自のシステムに入力して、それぞれの企業のランクを決定します。

その企業ランクによって、倒産確率が設定されており、その倒産確率に業種別の確率を組み合わせて、個別の倒産確率を決めています。

その個別の確率によって、その企業に提示するべき金利を決めます。

ただし、そこからはじき出される金利はあくまで、金融機関が儲かるための金利なので、実際には政策的にもう少し低い金利を提示することがあります。

つまり、決算書の内容だけで金利を決めるのではなく、それまでの取引振りや社長の人柄などで、決める部分も多分にあります。

あとは、他金融機関の動向により、付利を決定していきます。

ちなみに、初めて事業資金を借入するかたは、最初は、保証協会の保証をつけさせられることがほとんどです。

保証協会とは、全国の都道府県に一つは存在する公の保証会社のようなもので、半官半民で運営されています。

金融機関はこの保証会社を通すことにより、もし万が一融資した企業が倒産しても、保証協会が代わりに払ってくれるので、痛手を負いません。

一方で、借入をする側からすれば、比較的安い金利で借入出来たり、本来ならば融資がお断りされるような相談でも、保証協会の審査を通れば、融資を受けられるようなこともあり、メリットもあります。

取引実績のない会社の場合は、まずは保証協会の利用を勧められます。まあ、勧められるというよりも、半ば強制的に申込をさせられます。

取引実績のない会社や起業したばかりの方は、信用力がないので、まずは保証協会をつけてから、融資を返済してもらい、ある程度実績が見られた時点で、信用貸しを検討していくのが普通であります。

ちなみに信用貸しのことを業界でプロパーと呼んでいます。ちなみに保証協会付の場合はマル保やホヅキ（保付）と呼ばれます。

審査はちなみに保証協会の審査と金融機関独自の審査があります。その２つの審査をクリアしなければ、利用が難しくなります。

逆に保証協会が承諾をおろせば、基本的には金融機関の審査などあってないようなものです。

また保証協会は半官半民の組織だけに各地の市や県とタッグを組んで、優遇金利で貸し出しをしているところがほとんどです。

市の制度や県の制度があり、金融機関からもその制度融資をすすめられることが多いです。

制度融資の金利は比較的安い物が多く１パーセント中盤から３パーセント未満の融資がほとんどです。

金融機関としてもなにかあっても損することはない保証協会付の融資は伸ばしたいところです。ほぼリスクゼロで金利収入が入ってくるのですから。

大体のどの金融機関も職員の評価対象にしていることが多く、保証協会は金融機関からは重宝されています。

また保証協会は公の組織ですが、民間の組織も存在します。これがいわゆる保証会社です。住宅ローンなどの消費者ローンは保証会社の保証が入っていることが多いです。

次に金融機関から融資を利用したい時に気を付けておきたいポイントを紹介していきます。

まずは、消費者ローン関係から。一番大事なのは、これまでの融資について、延滞等がなかったのかということです。

この融資については、クレジットカードなども入ります。最近多いのが、携帯電話の料金を払い忘れることでローンが通らなくなるというケースです。

最近のケータイは５万６万が当たり前になっており、一括で購入するより、分割で購入される方が増えています。

この分割ということがポイントであり、いわゆるこれはローンの一種にカウントされます。

これが返済が遅れたりすると各金融機関が加盟している信用情報機関に事故歴が登録されます。各金融機関は融資の審査時にはこの事故歴がないかをかならず確認します。

つまりにそれがあると審査の入り口の段階で審査が否決されてしまします。

つぎに重要なのは、その人の属性です。属性とは、その人のお家柄若しくは職場がよいところか悪いところです。

一般的に大手の会社であれば、給料は比較的に良いので、属性は良いと判断されます。一方で中小企業に勤めている方はどちらかというと悪い方に分類されます。

次に重要なのは、その人の収入です。その人が返済に耐えうるだけの収入を確保しているがポイントになります。

大体がその人の年間融資返済額が収入の３０パーセント以内であれば概ね良好と言われています。

仮に６００万円の収入であれば、その３０パーセントの１８０万円が年間返済額にはまっていればよいのです。

月に直すと１５万円くらいの範囲に収まっていることが重要なのです。

次に法人の場合の気をつけておきたいポイントです。まずは利益を確保しているかです。赤字だと融資できないという事はありません。

中小企業の７割が赤字なので、赤字だから融資出来ないとなる中小企業しか取引できない信用金庫はみんな潰れてしまいます。

ただし、利益を一定程度確保する力なければ、おおきな融資など受けることが出来ないのは事実です。

法人の場合は、融資の返済原資は、利益と減価償却費とすることが一般的ですから、返済原資の大元は利益ということが出来ると思います。

次に大事なのが、社長の人柄や手腕です。会社は社長の人柄や手腕で大きく変わります。

社長が交代しただけで、一気に黒字になり、会社が成長していくなんて話は結構あります。

最近では、日本航空が一度破たんしましたが、その後、稲盛会長のもと急激な回復を見せたのは、記憶に新しいと思います。

次に重要なのは、会社の将来性です。特に将来性は、業種によってみられることが、多いです。

やはり医療や介護などが最近では、成長産業だと見られていますので、比較的、審査はあまくなります。

金融機関からの融資は、良い企業には低い金利を適用し、悪い会社には高い金利を適用するという構造になっています。

お客様から考えると苦しい時にこそ、安い金利でやってくれよと思いたくなりますが、金融機関側からみるとリスクを取っているのだから、それだけ金利をもらわないと面白くないのです。

競馬などと同じです。大穴がオッズが高いのに似ています