銀行借入にはカードローンによる方法も用意されていますか？

事業を行っていると必ずといっていいほど、悩みのタネになることがあります。それは資金繰りです。

会社は、赤字で倒産することはありません。逆に黒字でも倒産することがあります。勘定合って銭足らずと昔の人はよく行ったものです。

会社が倒産する原因は色々な場合がありますが、最終的に倒産する原因は資金繰りに行きづまって、支払うものが支払えなくなって倒産するのです。

大企業が倒産の危機に陥った場合は、あの日本航空や東京電力のように倒産による影響力が非常に大きいので、国や銀行団が助けてくれることが多いのですが、中小企業に至っては、そんな助けを差し伸べるような組織や銀行はありません。

中小企業は自分の手で自分を守るしかないのです。

しかしながら、資金繰りに関しては、中小企業の資金調達手段は非常に限られています。

株式を発行したり、増資したりすることで資金調達が行える上場企業とはわけが違うので、基本的には間接金融である借入がおもな手段となります。

また借り入れについても、社債を発行できる企業は非常に少なく、ほとんどの企業が銀行からの借入に頼らざるを得ません。

そこで、今回は、銀行から出来るだけ簡単に、そして確実に借入をする方法を紹介したいと思います。

まず、借入をする以前に、商売のライフサイクルやステージによって借入の方法が違ってきます。

まずは創業期における融資の通し方について、紹介します。通常、借り入れをする場合、創業から１年以上たっていれば、確定申告書や決算書でその業績を数値としてみることが出来ます。

しかしながら、これから創業する企業や人、創業して間もない企業や人については、決算書や確定申告などの数値として業績を確認出来る資料がありません。そこで重要になってくるのが、事業計画書です。

事業計画書には、創業の動機や、支援者、出資者、創業に際して、必要なものとその調達手段、代表者や従業員の経歴など書くのが通常です。

事業計画書については、このフォームでないといけないなどというものはありませんが、各金融機関によって決められたフォームがあります。

中でも各都道府県に設置されている保証協会の事業計画書が使われることが多いようです。なぜならば、金融機関の融資については、大きく分けて、２種類の形態があります。

一つは、信用貸し。業界ではプロパーと呼ばれる融資の形態です。もう一つは、保証付。

これは、保証協会や保証会社の保証が条件となっています。保証がつくことで、基本的に債務者が返済できなくなったとしても、保証会社が代わりに銀行にお金を返してくれる仕組みになっています。

普通、企業がお金を借り入れする場合、保証付で実績を作ってから、プロパーの融資に入ることが一般的です。

よって、創業期に実績がある企業はすくないため、基本的には保証付から融資取引がスタートします。

そう考えると保証協会専用の事業計画書さえ、しっかり書くことが出来れば、融資を受けやすくなります。

また、事業計画書のフォームをきれいに埋めるだけでは、足りません。出来る限り、それらを証明するような資料をつけることが、大事になります。

その人の経歴や人脈を打ち出すならば、当時の名刺や人脈を示す名刺。商品の商流がある程度固まっているのであれば、メールのやり取り等を出すとより効果的かもしれません。

売上目標などは、単価いくらのものを一日いくら売るのか、そして、年間であれば、これだけ売れますなど、より具体的に、実現性の高い範囲で数字を打ち出すことが重要です。

また、出来ることなら、自己資金の範囲内の融資額が理想的です。５００万円自己資金があるのであれば、５００万円の融資額を申込するなどです。

創業期には借り入れはなるべく少なくするのが、事業としてもうまく行くコツかもしれません。

事業計画さえ、しっかり書ければ、金融機関の審査担当者は事業計画書以外審査すべきことはほとんどないので、通りやすいです。

あと忘れがちなことは、許可証が必要な事業の場合、その許可証を取得している、若しくは申請中であることが、必須条件となります。

申請中であれば、申請書のコピーを取って提出することを忘れないようにしましょう。許可をもう取得しているのであれば、かならず許可証の写しを提出しましょう。

次に、創業期から１年以上経った企業の融資の受け方について、紹介します。基本的には決算書や確定申告を提出することになります。

それらの数字を改ざんして融資をうけることは犯罪になりますので、決算書や確定申告の内容によって融資を受けるためのアプローチ方法が違ってきます。

まず、必ずダメなのが、確定申告書で所得がマイナスの事業者です。所得とは、サラリーマンで言う年収を指す数字でこれがマイナスということは、所得がないことと同じです。

つまり、金融機関側からすれば返済財源がないとみなされますので、基本的には融資を受けることができません。

これからよっぽど良くなることが証明できれば別ですが。一方で会社組織が提出する決算書については、赤字であっても融資が受けられないということはありません。

むしろ、中小企業者の約７０％が赤字企業なので、そんなことをすると金融機関の経営が成り立たなくなってしまいます。

ですが、黒字企業と比べて融資が受けにくいことは確かです。赤字企業で重要なことは、その赤字の要因です。

粗利段階で赤字になっている企業は基本的には融資は通らない可能性の方が高いです。粗利というのは商売の基礎となる利益です。

８０円で仕入して１００円で売るなど、安く仕入れをしたり、製造して、それより高い金額で売るのが商売ですが、粗利がマイナスということは、高く仕入れして安く売るようなもので、商売として成り立っていないのです。

赤字でも融資が通りやすいのは、役員報酬を多額にとってそれが、赤字の要因になっているケース。中小企業は法人と役員の垣根が低いことが特徴です。会社と代表者は一心同体と言っても過言ではありません。

役員報酬はも実質的には個人にお金が流れていますが、必要な時には個人から法人に還流することも多々あるため、役員報酬の削減の余地の範囲内で黒字化出来る場合は、赤字企業でも黒字とみなされることが多いです。

その他には、役員退職金や固定資産売却損など一時的な要因で赤字になった場合も金融機関に説明をすることで、黒字企業とみなしてくれることもあります。

正確に言えば、黒字企業というよりも、今後は黒字になるだろうと金融機関が認めてくれている企業です。

一時的な要因で赤字になることは、どの企業でもあり得ることです。大企業や上場企業でも一時的な要因で赤字になることがあるのですから、中小企業はもっと可能性があります。

来期は黒字化の見込みという事が、客観的にも判断できるような事由であれば、通常はそれを考慮してくれるはずです。

また決算書については、過去の数字ですので、あくまで参考にしかなりません。今後の返済のことが、金融機関担当者の審査ポイントであり、重要な要素になります。

そこで、金融機関の担当者には、今後の見込みを詳細に伝えることが、重要です。出来ることなら、口頭での報告だけではなく、紙ベースで資料を作成して、渡すことも必要です。

審査担当者の中には、経験不足の担当者があたることもあります。口頭だけでは、担当者が理解出来ないこともあるからです。

融資の審査は基本的には稟議書を担当者が作り上席が決裁していくことで、審査が進みます。

その入り口の担当者が理解出来ていなければ、審査通りにくいことは当たり前のことです。

こちら側で、ある程度の資料を作って渡しておけば、融資の担当課長や支店長はその資料を見るだけで理解してくれることが多いので、担当者の経験不足を補うことが出来ます。

また、上席と顔見知りになることも融資を引き出すうえで重要なファクターとなります。