借入中のローン審査があると生活に影響することとは？

生活の中で、一度にお金を支払うことができない高額な買い物をすることがあります。その代表的なものが住宅です。

住宅を購入する際にはほとんどの場合ローンを組むことになります。住宅ローンを組むときには金融機関を利用しますが、このときには審査が行われるようになっています。

この審査に通ることができなければ、資金計画の見直しや住宅の購入計画がふり出しに戻ってしまうので、しっかりと事前に対策をしておくと言うことが大切です。

ここではどのような審査が行われているのかというと、事前審査と本審査が行われるようになっています。

住宅ローンの診査の際には、金融機関が独自で行っている事前審査と、最後に信用保証会社に依頼をする本審査の２つがあります。

事前審査では勤務先や勤務形態や勤続年数や返済負担率、この他にはほかの債務や返済履歴などが確認されるようになっています。

勤務先などに関しては、原則として正社員が求められています。しかし最近では定期的な収入があれば、契約社員でも審査に通ることができる住宅ローンもあります。

しかし金利が高めに設定されていることもあるので注意します。勤続年数に関しては２年から３年というところが多くなっています。

住宅ローンの事前審査の申し込みがあったときには、個人信用情報機関で申し込みを行った人の過去の返済履歴が確認されます。

また借入中のローン審査も行われるようになっています。そしてこの事前審査に通ることができれば次は本審査ということになります。

これは信用保証会社で行われるようになっています。本審査は事前審査よりは厳しくなるのが特徴です。

それはなぜなのかというと、たとえば延滞が発生したときに、信用保証会社は住宅ローンを不良債権として金融機関から引き継ぐという形になっているからです。

ここでは資金の回収までに時間がかかってしまうので厳しくなっています。

まずは健康状態が確認されます。それは団体信用生命保険へ加入しなければいけないからです。

ここで本審査に通るためにはどのような工夫をすればいいのかというと、勤続年数に関してですが、必ずしも短いからといって審査に通らないと言うことはありません。

最近ではキャリアアップのために転職をする人も多くなっているので、その理由などを詳しく説明するようにします。

また使っていないクレジットカードがある場合には、きちんと整理をしておくようにします。

カードローンに残高があるときには完済をしておくようにします。この借入金額が、借入中のローン審査にひっかかり、借入限度額が借入残高と判断されることがあるからです。

したがって融資枠の解約をすることが大切です。またこの他には信用情報に間違いがないかしっかりと確認します。

ここで審査に通らない人の特徴として、複数の借入があるということがあります。

住宅ローンに限らず、銀行系のカードローンでは、総量規制の対象外となっています。

しかしこれは収入に対して借入金額が多くても優しく審査を行ってくれると言うことではありません。

目安としては毎月の収入に対してその返済額が３５パーセント以上になっているという場合には、借入金額が多すぎると言うことになります。

この金額が大きくない場合でも件数が多いときにも注意が必要です。

無担保ローンの借入件数が４件以上になっている場合には、審査に通らない可能性が高くなります。そして次の点が良く見落としがちなところです。

それはつきあいでローンカードを作ってしまったという場合です。ここからお金を借りたいなくても、その融資分の借入が１件あると判断されるからです。

しかしこれで審査に通ることができないとあわてる必要はありません。

このような使っていないローンカードがある場合には、新たに審査を受けずにこのカードで資金の調達をする、もしくは必要ないと言うことであれば解約をすればいいのです。

この他に審査の際に気をつつけておいた方がいいことは、申し込みブラックということです。

これはどのようなことかというと、短い期間でたくさんのカードローンなどの申し込みをするということです。

申し込んだだけで使っていないのになぜブラックになってしまうのかというと、借り審査で断られて、その後にたくさんのところに申し込みを行ったと判断されるからなのです。

具体的には１ヶ月に３件以上のローンの申し込みがあった場合には申し込みブラックとなってしまいます。

最近ではインターネットを使った申し込みが増えており、とても手軽に操作ができます。

ここで簡易審査で個人信用情報の閲覧に同意してしまうと申し込みを行ったとなってしまうので注意します。

住宅ローンの利用を考えている人は、次の６つのポイントを抑えておくと審査に通ることができます。

まずは申し込みの際の年齢と完済の際の年齢です。借入時は２０歳以上７０歳までで、完済年齢は８０歳までというのが多くなっています。

各金融機関によって違いがありますが、安定して返済ができる年齢の範囲内で利用する計画を立てます。

また次に年収と返済負担率があります。返済負担率とは、ローンの年間返済額を年収で割ったものとなります。

たとえば源泉徴収票の税込み年収が６００万円でローンの返済額が１５０万円の場合には、返済負担率は２５パーセントということになります。

基本的に金融機関ではこの返済負担率を２５パーセントから４０パーセントとしています。

これを一つの目安にします。３つめに勤務先の勤続年数や雇用形態があります。安定した収入があれば、それだけ返済能力が高いと判断されます。勤続３年以上あれば安心です。

４つめは債務状況です。すでにほかのところからの借入がある場合には、住宅ローンの借入金額が減ってしまうこともあるので、できれば事前にしっかりと返済しておくのが理想です。

返済に遅れがあると審査には不利になるので注意します。また健康状態も大切です。

健康状態とどこが関係しているのかというと、それは団体信用保険の加入が義務となっているからなのです。

これは住宅ローンの返済中に、契約者が死亡したり高度障害になった場合に、本人に変わって生命保険会社が住宅ローン残高にあたる保険金を支払うというようになっています。

これは生命保険となっているので、健康状態が明らかに悪いと言うときには明らかに加入できないこともあります。

そして担保物件の評価と言うこともあります。申し込みの際に消費者金融からの借入があるということもあります。

銀行が重要視していることは、受託ローンを毎月しっかりと返済してもらえるのかと言うことです。

審査基準の中には年齢や収入などの項目がありますが、ほかのローンを返済中かどうかということも審査の対象になります。

カードローンや車のローンなどのほかの借入がある場合には、返済負担率の関係で借りることができる金額は少なくなります。

年収ごとにこの返済負担率が決められているので注意が必要です。総量規制が銀行のカードローンには関係ありませんが、銀行の傘下の消費者金融のには総量規制が大きく関係してきます。

消費者金融を利用することで、住宅ローンの審査に与える影響は大きくなります。

したがって利用の予定がある人で、消費者金融からの借入が完全に返済できるというのであれば、完済をして解約を行ってから申し込みをするようにします。

完済をするのが難しいという人は、新しく借入をするのは控えるようにします。そして返済日を守ることが大切です。

少しでも遅れがあると個人信用情報に５年間は残ってしまうからです。消費者金融を利用している場合でも利用ができないとあきらめることはありません。

すぐに住宅ローンを利用することはできませんが、毎月しっかりと計画的に返済をして完済をすれば、他の人と同じように利用の申し込みをすることができるのです。

しっかりとポイントを抑えておくことで審査に通りやすくなります。