審査前にローン借入限度を計算して導き出す事は可能ですか？

ローンを組みたいけれども、十分な資金を借りることができない場合もあります。そもそもローン借入限度はどのようにしてきまるのでしょうか。

それぞれの金融機関が計算をして決めているのですが、その方法が分かればどれくらい借りられるのかが分かりやすいでしょう。

まず、ローンの種類によっていろいろな違いがあるということは知っておかなければなりません。

それとともに法律による規制があるということも知っておく必要があります。法律は金融機関の種類によって異なりますから、まず金融機関の種類を把握しておくことが必要です。

ローンを提供している金融機関の種類はいくつかあるのですが、主なものは銀行などの預金取扱業者と、消費者金融などの貸金業者です。

預金取扱業者とは、お金を預けることのできる金融機関で、代表的なものが銀行です。それ以外には信用金庫などもあります。これらはバンクと呼ばれることもあります。

貸金業者は預金を取り扱っていない業者で、ノンバンクと呼ばれることもあります。

消費者金融がその代表ですが、クレジットカード会社や信販会社なども、貸金業者として登録をしていることもあります。大まかに言えば銀行とそれ以外に分けられると考えておくとよいです。

金融は経済を支える大事な部分ですし、またトラブルの起こりやすい部分だともいえるでしょう。

お金が動けば悪徳業者が活動するといわれることがあるくらいで、何かとトラブルは起こりやすいのです。

そのために、法律による規制は厳しく定められています。この規制についてですが、金融機関の種類によって異なるという点に注意が必要です。

銀行を規制する法律としては銀行法という法律があり、貸金業者を規制する法律としては貸金業法があります。

そして、定められている内容には違いがあるのです。多くの部分は借りる側には関係のないことで、たとえば資本金やその他の規制などが定められています。関係が大きいのが総量規制と呼ばれる部分です。

総量規制とは、個人が無担保で借り入れをする時の金額を制限した規制です。

住宅ローンや不動産担保ローンでは担保を設定して借り入れをしますが、カードローンやキャッシングといったサービスでは担保を設定しないことが多いです。

これらの借り入れを利用するときには総量規制が適用されます。

総量規制では、年収の3分の1が上限と定められています。具体的には、年間で450万円の所得がある人の場合、無担保の融資なら150万円までしか借りることができません。ローン借入限度としてはこの規制が適用されますから、それよりも多く借りることは無理だと考えておきましょう。

また、これは総量に対する規制であるという点には注意が必要です。たとえば、年間で450万円を稼ぐ人が、ある消費者金融からすでに100万円を借りていたとしましょう。

そして、別の消費者金融に申し込んだ場合、ローン借入限度は最大でも50万円となるのです。

総量で年間の所得の3分の1までだという点に注意しなければならないのです。2社目からは借りる金額が小さくなると言えます。

このような総量規制があることによって限度額は制限されるのですが、この規制は貸金業法による規制です。貸金業法の規制ですから、貸金業者に対してのみ適用されます。

ですから、貸金業者として登録をしている消費者金融やクレジットカード会社から借り入れをする時に適用され、銀行など、別の種類の金融機関から借りる場合には適用されません。

年間に稼ぐ金額の3分の1よりも多く借りたいと思った時には、消費者金融やクレジットカード会社からは借りることができませんから、銀行に申し込みをするのがよいと考えられます。

銀行の場合には総量規制が適用されないのですから、3分の1を超えて借りることができる場合もあります。

もちろん審査に通らなければなりませんが、法律で制限されている貸金業者よりは可能性は高いと考えられるのです。

銀行というと、どうしてもお堅いイメージがあって、審査は厳しいのではないかと考えてしまう人もいるでしょう。

しかし、これは必ずしも正しいことではありません。実は銀行と消費者金融とは、それほど違いはありません。

銀行の保証会社を消費者金融が担っていることも多いですから、実質的には銀行の審査を消費者金融が行っていことも多いのです。

それを考えれば、審査にはあまり違いがないこともわかるでしょう。審査は大きくは違いません。

大手の消費者金融と銀行はほぼ同じですから、銀行だからと言って恐れる必要はありません。

また、銀行と言っても様々なものがあって、多くの人は駅前などに店舗を構えている銀行をイメージするでしょうが、それ以外にもたくさんあります。

一般的にはメガバンクと呼ばれる都市銀行は審査が厳しいといわれることも多く、地方銀行は審査が甘いといわれることが多いです。

この傾向は古くからあるわけですが、それ以外の新しいタイプの銀行も視野に入れて考えましょう。

たとえば、ネット銀行などは最近登場した銀行ですが、審査はどちらかというと甘い傾向があります。

積極的にサービスを展開していますから、これらを利用するとローン借入限度を大きくできる可能性もあります。

このようなことを視野に入れて探していくことが必要なのです。すでに銀行に口座を開設している場合には、その銀行から簡単に借りられることもありますから、申し込みをするのならこのような銀行がよいでしょう。
（⇒銀行の借入は総量規制対象外？）

ネット銀行の場合、ネット上で手続きを簡単に行えて、そしてそのまま借りられるものもあります。

書類の提出が改めて必要なければ手軽に借りられますから、まず自分が利用している銀行に相談してみるのがよいと考えられます。取引がすでにあればそれが実績となり、借りやすくなることもあるのです。

住宅ローンなどの場合には長期間にわたって返済をしていくことになりますが、このようなローンでは返済負担率がローン借入限度に影響することが多いです。返済負担率とは、年間の収入に対する返済金額の割合を指します。たとえば年収が450万円の人が、年間でローンの返済に150万円を充てなければならない場合、返済負担率は33％となるわけです。

返済負担率はそれぞれの金融機関が独自に定めています。これを定める理由は、返済ができなくなってしまう状態を防ぐためです。年収450万円の人がいたとして、この人が毎月40万円ずつ返済していくことは難しいでしょう。毎月40万円なら年間で480万円ですから収入を超えてしまいます。

毎月30万円ならどうでしょうか。毎月30万円なら年間で360万円です。年収が450万円ですから余裕は90万円しかありません。

年間90万円で生活できるかどうかと考えれば、おそらく難しいのではないでしょうか。

そうなった場合、返済ができなくなることも想定されますから、審査で落ちることが多いです。

この返済負担率についてですが、公開されている場合もあれば公開されていない場合もあります。

たとえば、30％と定められている場合を考えてみましょう。30％を超えると審査に落ちます。

年収が300万円の人の場合、30％は90万円ですから、年間の返済金額が90万円を超えるような借り入れはできなくなります。

返済負担率の基準についてですが、25％から40％くらいに定められていることが多いですから、大体これを目安にすればよいです。

ただ、返済金額や利息の計算は簡単ではありませんから、金融機関に相談することをお勧めします。

金融機関に相談をすればすぐに計算をしてくれて、必要な金額を借りられるのかどうかを教えてくれます。

最近ではウェブサイト上でシミュレーションを行えるサービスもありますから、これを利用することによって借りられるのかどうかが一発で計算できます。

うまく活用していくと便利なサービスです。