働いてなくても借入できる金融業者はどこですか？

現代では様々な業者によって消費者向けの融資がされるようになりました。

これまでのように消費者金融などの業者も盛んに貸し付けをしていますし、また最近では貸金業法の改正によって消費者金融の経営状況が悪化傾向となったため、銀行などの業者も消費者向け融資業界に参入するようになりました。

それぞれの業者によって融資の条件などは異なりますし、消費者の状況などによっては通常とは異なる条件での融資をしてくれる業者もいます。

消費者向け融資をしている業者はさまざまであるため、消費者にとってはそれぞれの状況に合わせた最も良い業者を選ぶことができるようになりました。

とはいえ、実際に借入できるかどうかということについてはそれぞれの業者の判断によって決定されるものですから、「お金を借りたい」と言っても貸してもらえるとは限りません。

特に信用が足りないと判断されてしまった場合にはお金を借りることは不可能となってしまいますから、お金を借りる際には返済能力があるということが最低限の条件となってくるでしょう。

しかしお金を借りたいと考えるような状況においては、「収入が足りない」という理由から融資の申し込みをするケースが多くなっています。

その「収入が足りない」という状況を引き起こす要素となるのが「失業中」や「専業主婦」などの理由によって働くことが出来ないような場合です。
（⇒無職の人でも借りられるって噂は本当？）

失業者にしろ専業主婦にしろ、生活資金や必要な物を購入するために融資を希望するということは少なくないのですが、実際にはこうした「働いていない人」に対して融資をしてくれる業者はかなり限られてくるでしょう。

さて、それではそうした中で「働いてなくても借入できる場所」というのはどのような場所になるのでしょうか。

これを説明する前にまず理解しておかなくてはならないこととなるのが「消費者向け融資は返済されることを前提にしている」ということです。

こうした融資事業は根本的に「課したお金に利息が付いて返済される」ということを前提としているのですから、返済能力が全くないというような人に対して融資をしてくれる業者はいないとみて良いでしょう。

特に「失業中」などの場合には、どれだけ貯蓄があったとしても「無収入の状態にあり、今後収入がある立場になるまでにどれくらいかかるかわからない」と判断されてしまいますから、融資を断られてしまう恐れはかなり大きいでしょう。

それでは「働いてなくても借入できる場所」が無いのかと言うと、そうとは限りません。

この「働いていない」という人に対して融資をしてくれる場所が全くないというわけではないのです。

まず一つ目が「銀行系業者」を利用するということです。

そもそもどうして働いていない人が融資を受けることができないのかと言うと、これには二つの理由があります。

最も大きな理由はここまでにふれた「収入がない人には返済能力がないと判断するのが妥当だから」と言うところなのですが、もう一つは「総量規制があるため」という理由です。

総量規制とは改正貸金業法によって施行されるようになった消費者向け融資規制であり、この総量規制下では「貸金業者による消費者向け融資は融資を受ける消費者の年収の三分の一未満とする」という制限が課せられることとなります。

この制限を受けているような場合では、年収が0円となる場合には1円たりとも融資ができないということになってしまうのです。

そのため働いていない人が総量規制を受ける業者にいくら申し込みをしたところで、その申し込みは法的にも認められないものとして棄却されることとなっているのです。

しかしこの総量規制は「改正貸金業法」によって規定されるものです。

そしてこの貸金業法は、その名前からも想像できるように「貸金業者の経営に対して作用する法律」です。

この貸金業者は各地方自治体に対して申請をしている「消費者向け融資を主たる業務とする業者」ということになります。

いわゆる消費者金融などはこの貸金業者の代表格となるのですが、これは同時に「消費者向け融資を主たる業務としない業者」の場合には、貸金業法の対象からは外れるということになります。

そしてこの貸金業法の対象外になる融資業務を行っているのが「銀行系業者」なのです。

そのため銀行系業者の審査を通過することができたのであれば、審査を申し込んだ人に収入がないというような状況であったとしても、借入をすることは可能となるのです。

とはいえここで注意をしたいのが、「銀行系業者の審査は比較的厳しい傾向にある」ということです。

銀行系業者は消費者向け融資をしている業者の中でも、比較的貸し付け条件が優れている業者が多くなっています。

これは利率と言う部分でもそうですし、場合によっては初めて融資を申し込んだ相手に対しては一定期間無利息で貸し付けをするというようなサービスが行われていることもあります。

そうした条件が優れた業者である以上は、利用を申し込む人が多くなるのも当然です。

そのため、銀行系業者を利用しようとしても、その人の収入条件などが優れていなかったのであれば、融資を断られてしまう恐れがかなり大きくなるのです。

よって先にふれたような「失業中の人」などは、総量規制の対象外になる銀行系業者であっても融資をしてもらうことは限りなく困難となるでしょう。

ただしかし、「専業主婦」などの場合には、銀行系業者から融資を受けられる可能性は十分にあります。

とくに最近の銀行系業者は融資の対象を広くしようとする傾向にありますから、専業主婦であってもしっかりとした収入源があるのであれば融資をしてもらうことは可能なのです。

さて、それでは専業主婦が融資をしてもらうための収入源とは何かと言うと、これは家計の主たる収入を担う夫などということになります。

夫がしっかりと働いていて、給与などの形で収入があるのであれば、専業主婦であっても融資審査を通過できる可能性は十分にあります。

ですがこの審査は通常の審査とは異なる部分がいくつかあるということには注意が必要です。

特に収入源が本人ではない以上、本人だけで申し込みをしようとしても審査を通過することができないことがほとんどです。

専業主婦が銀行系業者からの融資を希望するというような場合には、事前に夫に話を通して審査申し込みに同席をしてもらうか、夫の収入証明などを発行してもらったうえで審査を申し込むなどの方法を選ばなくてはなりません。

しかし、夫の収入をしっかり証明できるというような場合なのであれば働いてなくても借入をすることは可能となるでしょう。

また、こうした夫の収入に頼らないでお金を借りたいと言うような場合には、キャッシング枠のあるクレジットカードを利用するということも方法の一つとなってくれます。

現在ではさまざまな業者からクレジットカードが発行されるようになっており、クレジットカードには通常の買い物で利用する「ショッピング枠」のほかに、ＡＴＭなどを利用してお金を借りる「キャッシング枠」が設定されていることがあります。

そしてクレジットカードを発行している業者の中には、銀行が主体となって発行をしているものもありますから、そうした銀行が発行するクレジットカードにキャッシング枠が付随しているというのであれば、働いてなくても間接的にお金を借りることが可能となります。

とはいえ、こうしたクレジットカードを利用してお金を借りるというような場合には、基本的に業者から借りるよりも少ない金額しか借りることができないということには注意が必要です。

時間をかけて信用を獲得していけばキャッシング枠を拡大してもらうこともできるのですが、初めての申込の時点から高い金額を借り入れられる状況にしようとしても、それは審査の時点で却下されてしまうことが多いのです。

現代では様々な場所からお金を借入できるような状況になっていますから、お金を借りたいと思った場合には無理のない範囲でさまざまな方法を検討してみるとよいでしょう。