自営業ならどの金融機関からの借入が使いやすい？

銀行は、不特定多数の人の預金を運用したり、資金を不特定多数の人に貸し付けて利息をとることによって収益を出しています。

ですから、お金を借りる人がいなければ、銀行の仕事は成り立たないのです。

一般に、お金を借りる人は、貸してくれる相手をとてもありがたい存在だと思って感謝しますが、実はその逆で、お金を貸す側こそ、借りてくれる相手に対して感謝の念を示さなければならないのです。

なぜならば、誰もお金を借りてくれないと、銀行は儲けを出すことができないからです。

ですから、本来であれば、お金の貸し手は、借り手に頭を下げてでも、自分からお金を借りてくれるように頼みこまなくてはなりません。

しかし、実態はこれとは真逆で、借り手は貸し手に土下座をしてまででも、何とかお金を工面しようと努力します。

このような実態を表す言葉として、銀行員は晴れた日に傘を差しだし、雨の日にそれを取り上げる、ということわざがあります。

銀行マンは、こちらに十分なお金があって、新たな資金を必要としていない時に限って新たな融資を持ちかけてくるし、こちらが何とかしてお金を調達しようとしている時には、決してお金を貸してくれない、というのです。

これでは、金融業者の面目は丸つぶれです。しかし、このことは金融の実態を顕著に表しているともいえるでしょう。

誰もがお金に余裕がある時には、全員が貯金に励みますので、銀行には大量に資金が流れ込みます。

預かったお金には利息をつけなければなりませんが、その分のお金は銀行にとってのコストとなります。

そこで、資金を運用することによって利息分を上回る収入を得ることができなければ、たちまち銀行の資金繰りは悪化してしまいます。

そのため、高金利でお金を借りてくれる人を、銀行は必死で探しているのです。

まさに、誰もがお金を有り余るほどもっているからこそ、金融業者にとっては、大金を借りてくれる相手が必要となるのです。

反対に、世の中にお金が出回らなくなり、誰もが現金を欲している時には、当然ながら金融業者もお金が必要となります。

世間にはお金の借り手があふれているので、金融業者にとってはお金がいくらあっても足りません。そこで、借り手を選別して、より高い金利で借りてくれる相手を優先することになるのです。

このように、借り手の思惑と貸し手の希望はなかなか一致することがありません。

ですから、大抵の人は、本当に資金を必要としている時に十分なお金が手に入らないために不満を抱えることになるのです。

一方で、金融業者が喜んでどんどんお金を貸すような相手も存在します。その最たるものが、国の官僚や、県庁や市役所などで働く公務員です。

しかし、これは一見するととても不思議な現象です。役所仕事をしている人は、よほどのことがない限り解雇などの憂き目には合わずに、定年まで大過なく勤め上げることができます。

また、給料も一流企業に比べれば決して高いとは言えないまでも、大半の中小企業と比較すれば、かなりの高給取りだと言えるでしょう。

こうして、決して低くはない給料が定年までほぼ確実に得られることを考えると、公務員ほどお金に恵まれた人たちはいないのではないでしょうか。
（⇒公務員は借入で優遇されてる？）

しかし、なぜか金融業者はこれらの人たちに率先して融資を行うのです。

それは、資金が有り余っている時でも、不足しがちな時でも同じことです。金融業者にとって、彼らは常に最優先して優遇すべきお客様なのです。

なぜならば、彼らに貸し付けたお金は、ほぼ間違いなく回収することができるからです。

彼らの仕事は、社会的な対面が非常に重視されますので、貸し付けたお金を返済しないということはまず考えられません。

金融業者にとっては、どんな人に貸すかということよりも、確実にお金が戻ってくるか否か、ということの方がはるかに重要なので、確実性が見込まれる相手が最も大切なのです。

そこで、金融業者は役所勤めの人間にはしきりに営業活動を行います。賃貸住宅に住んでいる相手に対しては、マイホームの購入を勧めて住宅ローンの提案を行います。

また、既にマイホームを所有している相手には、別荘の購入を勧めたり、投資用の不動産の購入を勧める場合もあります。

現実に、このようなアドバイスに従って、マンションやアパート経営などを行っている人はたくさんいます。

意外なことに、サラリーマン大家の中には、公務員として働いている人がとても多いのです。

これらの人々は、毎月の安定した給与収入に加えて、毎月不動産の家賃収入が入ってくるので、お金はどんどん貯まる一方です。

まさしく、資産を持っている人はますます豊かになり、お金のない人は、なかなか貧乏生活から抜け出すことができないのです。

一方で、これらの恵まれた人々とは対照的に、なかなか金融機関からの融資を受けられずに困っている人たちがいます。

特に、中小や零細企業の社長や、自営業をしている人の中には、毎月の資金繰りに四苦八苦している人が少なくないことでしょう。

本来ならば、こうした人々にこそ、銀行は率先して資金を貸し付けなければならないのです。

事業を行うには、どんな場合でもある程度の先行投資が必要ですし、そのために必要な経費は、個人資産だけでまかなうことはほぼ不可能だからです。

大抵の仕事は、発注を受けた段階で作業にとりかからなければなりませんから、売上を得る前に、材料費や人件費などのコストが発生します。

商品やサービスの納入後も、代金が振り込まれるまでは数日から数カ月のタイムラグが発生しますから、その間は自己負担でやり繰りしなくてはなりません。

しかし、この間に更に大口の注文が発生すると、仕事が増えているのに資金繰りが悪化するという不思議な現象が起こります。

目の前の仕事をこなせば大きな利益を得られることが確実であるのに、仕事をこなすのに必要なコストを調達することができないために、仕事を受けることができない、ということもあり得るのです。

実際に、このような事態に直面して、目の前の利益をみすみす逃してしまう自営業の方は少なくないのではないでしょうか。

あとほんの少し手元に資金があれば、大きく儲けることができたと後悔することも多いでしょう。

しかし、こうした事態を避けるために、親戚や知人からお金を借りるのは、あまり勧められるやり方ではありません。

どんなに円満な人間関係でも、金銭が絡むと途端に破綻してしまうことは少なからずあるものです。

どんなに親しい相手でも、お金の問題を介在させずに付き合うことができれば、それに越したことはありません。

だからと言って、資金の調達を諦めてしまうのは、とてももったいないことですし、その必要はありません。

必要な資金は、金融のプロの力を借りて調達すれば良いのです。

特に、自営業者の場合は、今月の資金繰りだけ乗り越えれば、あとは上手く行く、というケースが多いので、短期間の借入で、十分に事業を軌道に乗せることが可能です。

また、多くの金融機関では、短期間、あるいは小口の融資メニューが充実しているので、事業の必要性に応じて、そうした制度を活用すればよいのです。

こうすれば、家族や親せき、知人に金銭面で負担をかけることがありませんし、従業員に給料の未払いなどの迷惑をかけることもありません。

実際に、資金繰りが追い付かずに社員への給与支払いが滞ってしまう事業者は少なくないのですが、こういうことは、その会社のモラルの低下や、社員のやる気を削ぐ原因になりかねませんので、気をつけなければなりません。

金融機関の借入を利用すれば、会社の将来も、家族や従業員の生活も守ることができるので、経営者としては、是非ともこうした融資制度の仕組みについて熟知しておきたいものです。

借入金を利用する手段があれば、突発的な大口注文にも臨機応変に対応することができるので、ビジネスチャンスが広がります。