自営の仕事が不振になったら借入も厳しくなるの？

現代社会は経済のグローバル化が進み、誰もが国際情勢とは無縁ではいられない世の中になりました。

しかし、こういう話をすると、自分は日本の田舎町に住んでいるから、外国のことは全く関係がない、という人がいます。

生まれも育ちも日本の田舎で、他の市町村に住んだことも働いた経験もなく、職場も得意先も同じ町にあるので、外国と交流する機会がない、というのです。

しかし、このようなことを言う人は、あまりにも経済的に無知であると言わざるを得ません。

今や、自分がどの国に住んでいるか、どの市町村に住んでいるか、ということに関係なく、世界中全ての人々がグローバル経済の中に組み込まれているのです。

例えば、毎日買い物に行くスーパーの品ぞろえを思い出してみてください。

毎日買っている肉や野菜、乳製品などの食品に、どれだけ外国産のものが含まれているか、気づいているでしょうか。日本の食糧自給率はもう何年も前から50%を切っている状況です。

単純に考えても、国産の食料だけでは、半分の国民が生きていけないという計算になります。

ある日突然、全ての貿易がストップしてしまって、外国の食品が一切入ってこなくなれば、国民の半数は餓死してしまうのです。

同様のことは、食品以外の物品にもあてはまります。例えば、ここ数年は100円ショップが人気を集めていますが、ここで売られている商品の多くは、中国や東南アジアなど、人件費の安い外国で製造されたものです。

日本では人件費が高すぎるので、日本製の商品を100円で販売することは不可能です。

今の時代に、スーパーで外国産の食料品を買ったことがない人や、100円ショップを利用した経験のない人はまずいないでしょう。

つまり、全ての国民は、グローバル経済の恩恵を受けながら生活しているのです。

しかし、自給自足の生活を送っている人ならば、あるいは前述したような商品を利用したことがない、という人もいるかもしれません。

例えば、山奥に暮らして田畑を耕し、自給自足の生活を送っている人の中には、そのような人も稀にはいるかもしれません。

では、そのような人は、衣料品も自給自足しているのでしょうか。

自分で羊を飼育して、その羊毛から衣料品を手作りしている人なら別ですが、現代日本で衣料品を原料から全て自給自足しているという人はまず見当たらないでしょう。

ほとんど全ての人は、衣料チェーン店などで衣服を調達しているはずです。

では、その衣料品がどこで製造されているかをチェックしてみてください。有名アパレルブランドの製品ならば日本製の場合もありますが、多くの衣料品は外国製のはずです。

中国やベトナム、インドネシアなどのアジア諸国のほか、遠い東欧やアフリカ諸国で製造されているものもあります。

また、自動車を保有している人ならば、その部品にも海外メーカーのものが使用されています。

車種によっては、海外で生産された自動車を日本に輸入して販売しているものも少なくありません。

近年は、日本の自動車メーカーも海外に生産拠点を移し始めているので、日本メーカーの自動車であっても、海外で製造されている場合が少なくないのです。

また、自動車の動力となるガソリンは、100%輸入品です。日本はエネルギーの自給率がほぼゼロですから、石油や石炭、鉄鉱石などの天然資源は全て輸入に頼らなければならないのです。
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こうして見ると、現代社会の生活は輸入品なしには成り立たないということがわかるでしょう。グローバル経済とは無縁の人生をおくることは、現状では不可能だということがわかります。

もし、外国とは一切関係なく暮らしたいという人がいれば、その人は江戸時代のような暮らしをしなければならないでしょう。

しかし、そのような生活は、周囲の協力があって初めてできることです。

例えば、日本のどこかの都道府県や市町村などの行政単位が一団となって鎖国政策をとれば、そうした自給自足の暮らしをすることも可能でしょうが、それはあまりにも現実離れした考えです。

強力な軍事力を有した独裁者でも出現しない限り、そのような生活が実現することはないでしょう。

となると、日本に住んでいる以上、どのような僻地の住人であっても、外国との関係を無視して生きていくことはできません。

国際情勢の変化によっては、日常生活に大きな影響が出てしまうのです。

例えば、ガソリン価格は常に変動しています。価格は国際協定によって決められるので、いくら需要があっても価格が下がり続ける場合もあれば、供給量の方が圧倒的に多くてガソリンが余っているのに、価格が上昇し続けることもあります。

このように、ガソリン販売店の営業努力や、顧客のニーズに関わらずに価格が決まってしまうのです。

ですから、国際情勢の影響を受ける業種の場合は、個別企業の営業努力に関係なく、事業が順調に進展することもあれば、突然不況に襲われてしまうこともあります。

例として、日本国内の自動車生産工場のケースを考えてみましょう。ある工場で、海外向けの自動車を生産しているとします。この工場は、為替市場が円安になれば販売数が伸びますし、円高になればあまり車が売れなくなってしまいます。

このような業種の場合は、海外に自動車を必要としている人がどれだけいるか、ということよりも、為替相場の動向の方がはるかに重要なのです。では、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。

実は、円高というのは、輸出産業にとっては利益を出すことができる状況なのです。

日本車を海外に輸出する場合、海外に住んでいる人は、円安になればその分だけ安い値段で日本車を購入することができます。

海外には日本メーカーをはじめ、いろいろな自動車メーカーがありますが、円安で日本車が安く買えるようになれば、それだけ海外の顧客が他国産の自動車よりも日本車を選択する確率が高まるのです。

その反対に、円高になれば海外での日本車の値段が上がりますから、海外に住んでいる人が日本車を買う可能性は低くなります。

高い日本車を買うよりも、値段の安い海外メーカーの自動車を買う人の方が多くなるでしょう。

このように、いくら性能のいい自動車を製造しても、価格の面で国際競争力がなければ、外国メーカーに市場シェアを奪われてしまうことがあるのです。

企業にとってできることは、常に技術改良に取り組んで先端の技術を取り入れた自動車を開発することと、徹底的なコスト削減で販売価格を抑えることです。

しかし、こうした企業努力を上回るほどに為替変動の影響が大きければ、こうした努力も水の泡になってしまいます。

このような事情を理解すれば、毎日のニュースで為替相場の話題が取り上げられることにも納得するでしょう。

大抵の人にとっては、円安の時よりは円高の時に海外旅行をする方が得だ、という程度の認識しかありませんが、企業経営者の人々は、毎日の為替の動きに常に一喜一憂しているのです。

前述のような自動車メーカーの場合には、円安の場合は追い風となり業績に良い影響を与えますが、輸入産業の場合には、円安が悪影響を及ぼすことになります。

例えば、個人事業者の多い輸入ビジネスの場合を考えてみましょう。

海外製の医薬品やサプリメント、化粧品などの輸入販売を手掛けている事業者はたくさんありますが、このようなビジネスは、円高の場合には大きく儲かりますが、円安になると採算割れとなってしまうこともあります。

円高の場合には、通常よりも安い値段で商品を仕入れることができますが、円安になると仕入れ価格が高騰してしまいます。

しかし、仕入れコストが高くなっても、なかなか売価を値上げすることはできません。それは、消費者離れを招いてしまうからです。

このため、コスト分を企業が吸収せざるを得ない場合があるのです。

このような場合には、一時的に業績悪化を招きますから、自営業の方は、業績不振の場合には借入金で急場をしのぐ対策をとることが重要です。
（⇒自営業の人でも簡単に借入する方法）

金融機関には事業者向けの貸付制度がありますので、一時的な業績不振の際にはそのような制度を活用すると良いでしょう。