カードローン借入の金利で複利はあり得るの？

何らかのビジネスを展開しようと目論む場合、金融機関により融資を受け、設備投資や開業時資金として利用することが多いでしょう。

借入を金融機関に頼むと、当然のことながら返済があり、借入実行翌月から返済完了の利息と元金を返済することが必然化し、場合によっては元金に金利が付加されれば、経営が厳しくなる局面も出てきます。

初期では、借り入れたお金を有効的に利用することが目的であったにもかかわらず、経営開始数年して利益を大きく損なう原因が借金の返済となることもあるのです。

このことから融資を受けるときにメリットが得られるような借入を実行しなければいけません。

どのような融資を受けるのが良いかと、融資でメリットが得られる借入方法とはどのようなものか順を追ってお話ししましょう。

まず、金融機関で借り入れを行う方法は２つの方法があります。

１つは銀行で、２つ目は消費者金融（信販会社も含む）です。

銀行による融資と消費者金融（信販会社も含む）による融資には違いがあり、それは各々の金融機関の貸し出し条件に差があることでしょう。

まず、銀行借り入れによるメリットは何といっても貸し出し金利が低いことでしょう。
貸出に付加される利息は銀行間でも違いがあり、インターネットなどの店舗を持たない銀行では、利息水準が低く各種手数料も低いです。

店舗を持つ銀行であればネット銀行に比べて利息が高いですが、これが預金に付加される利息になれば逆となります。

ネット銀行は貸付利息が低く、預金に付加する利息が高いこととなるのです。

これは、店舗を持たないことが企業コストを大きく削減する要因であるため、利息を優遇することが可能となるのでしょう。

また、預金に付加する利息を高くすることで新規預金者を多く募り、大きな資金を獲得する銀行は、その資金を貸出しに回し、低い利息で貸し出し、これにより新規貸し出しを多くすることでどんどんと金融事業拡大を目論むものです。

しかしながら、店舗を有する銀行とネット銀行とでは、日ごろのお付き合いがあることで、信頼性などの側面から大きな借り入れとなるとネット銀行では審査が通ら頼ことがあります。

ビジネスで融資を受ける場合に、給与支払い窓口を同銀行としたり、預金口座を持つなどするとメリットが得られるでしょう。

また、預金を担保に融資を受ければ、金利が低くなることがあります。

預金の多い企業であれば、自己資金を使わずに剰余金として保有し、融資を受けることが、うまく経費を利用し、利息を交渉し融資を受ければ、負担が少なく、財務面から見て実質的な借金がなく、また、法人税などの節税も可能となり、経営がうまくいくでしょう。

このように融資を上手に受ける方法は、会社の会計を請け負う税理士や会計士と相談して行うとよいでしょう。

銀行での融資は、低利息であることがメリットと考えられますが、実質年率で貸し出しが行われ、しかしながら、返済はといえば、１年返済ということがなく、中長期での返済となり、複利計算となる仕組みで毎月の返済が設定されるため、例えば７年間の返済期間で１０００万円の開業資金を均等返済で行えば、実質年率２%で融資を受けても返済完了時に付加される金額はおよそ７３万円となり通期で７．３%の利息で借りていることになるのです。

一般人が住宅の購入をする場合に、３０００万円の融資を受けるとなると、同じ２%で返済総額は均等払いとして、３９９０万円となり、およそ１０００万円が利息の負担となるのです。

これを通期で換算した利息とすると、３０年間で２５%もの利息支払いをしていることとなり、たいていの場合、１回の返済額は１回分の利息分となっており、初期での返済９０か月程度が利息負担に要する期間となり、初期での７年５か月が元金が返済されていない状態となります。

その後、２２年以上もの間をかけて元金を支払うこととなります。

これはビジネスに受けた融資にも同様のことが言え、返済期間が短いことで付加される利息は低いのみで、１０００万円の融資を２％で受ければ、均等返済で１２７６７４円の月額返済で７年で８４回での返済となると利息負担額がおよそ７３万円になり、初期での半年間程度が利息負担のために要する支払いとなり、その後の６年半が元金支払いとなる計算になるでしょう。

しかも、銀行融資を受けるには厳しい審査があり、保証人と担保の設定があるのです。

保証人を付け担保設定をして、通期で７．５％の利息を付加する融資を受けていることが果たしてメリットがあるのかといえば疑問も残ります。

利息の負担を少なくするものとして、自治体による保証を受けるということがあり、自治体がバックとなり保証協会をつけることで利息負担を少なくするのです。

これは、一応通常の方法で融資を受け、返済をしてゆくのですが、融資申し込み時点で、金融機関で自治体による保証を申し込めば、返済完了時に利息の一部が払い戻されるもので、自治体による制度融資の申し込みにより、利息をタイトにすることができます。

一方で、消費者金融の融資はといえば貸し付け金利の高さが銀行に比べて目立ちます。

しかも、消費者金融の融資は制度融資の適用ができません。

なぜなら、利息が高いことや、保証会社となる業者が消費者金融であることが多いためです。

こうなると消費者金融での融資がメリットが低いのかと言えば、そうではないようです。
消費者金融ならではのメリットを利用して上手に借り入れれば、事業資金として融資を受けてもデメリットにはならないでしょう。

まず、消費者金融のメリットに何があるかを考えてみると、審査が早く貸出し実行までの時間も共に早いということでしょう。
（⇒中小消費者金融の審査はゆるい？）

逆にデメリットはと言えば、利息の高さです。

貸し出し期間にもよりますが、大抵の場合、消費者金融では、１３%から２０%までを上限として貸し出しが行われていることが多く、事業資金のような大型融資の場合１３%から１４%と融資利息の中でも低い利息で融資が行われます。

ただし、短期での貸し出しが目的となるのと５００万円を上限とした融資が多いはずです。

運転資金などの融資を受ける際に、短期返済が可能であれば、年率１４％であったとしても、資金の都合が付き次第繰り上げ返済を行えば、実質金利が低く済むでしょう。

しかも、消費者金融ごとに設けられたメリットがあり、借り入れから１週間無利息というサービスや、申し込み時に一定の条件をクリアしていることで、無利息期間最大１８０日ということなど、このようなことを上手く利用すれば早期返済で融資を受ける大きなメリットが得られることとなります。

そうなると、審査が早くともに入金完了までの時間が短いことで、資金運用において有利となり、事業が順当に進むでしょう。

申し込みは初回一回で、貸出枠が設定されると枠内で何回も融資可能で、担保や保証人の設定と複雑な書類の提出がなく煩わしさもありません。

実質年率換算で低利息でも長期返済となれば、複利計算で高い利息負担となり、短期返済で高い利息となっても上手くメリットを利用するのであれば、負担が少なく済みます。

問題となるのが、消費者金融の借り入れに対するイメージであり、以前は高利貸しとしてのイメージが強く、しかし、現在では、２０１２年に完全施行となった改正後の貸金業法で、消費者金融の貸し出しに法の厳しい監視がされ、利用者が多重債務となることへの対策が十分にされることで融資を経済の中で、利用者が有意義に行えるということとなりました。

しかも、消費者金融は、銀行の傘下としてグループ経営をしているため、高いコンプライアンスを設けて銀行による監視体制が厳しいため、利用者が安心して融資が受けられます。

また、返済もコンビニや提携金融機関のATMから２４時間可能で、ネット環境からも入金操作が行えます。

融資を受けるには返済の計画をしっかりとして無理のないメリットの高い融資となるよう十分な検討が必要となるでしょう。