借入の借入利息計算を最初にしてもずれる事はある?
今借入を利用する為に、様々なサイトを見て回って勉強をしております。その中で最も多かったのが「お金を借りるならその前に利息の計算を!」というものでした。私が見たところでは、ですが…。
一応簡単な計算なら電卓を使えばできると思いますが、私はあまり計算が得意では無くて…出来ればそういう面倒なのはおいおいしたいと思っていましたが、そこまで言われてはさすがにしないわけにもいきません。久しぶりに、本格的な計算になりそうです。
その上で一つ、お聞きしてもよろしいですか?借入の利息計算は最初にすべきというのは、すでに理解できています。
ただ、最初に利息計算を終わらせたとして、その後ずれたりする事はあるのでしょうか?例えば利息の総支払額がプラマイで一万円以上違うとか…。
利息の計算っていうのは何だかややこしくて、小額ならブレが出てきてもおかしくなさそうですし、そもそも特殊なルールとかもありそうですし…
そう考えたら、最初に私が考えたように、いっその事後からの計算でも良さそうに思えますが、どうでしょうか?面倒っていうのもありますが…。
一応計算する準備はできていますが、ずれまくるとかの事実があるなら、さすがに無駄な事はしたくないので教えて下さい。よろしくお願いします。
ずれる要因はもちろんありますよ
そうですね、私も「借入の利息って計算した方が良い?」と聞かれたら「最初にしておこう!」と答えるでしょうね。
利息の計算がいい加減な人だと、無駄なお金を支払う事になって後で後悔…というパターンがあったりしますからね。グレーゾーン金利が規制されても、油断はしてはいけません。
しかしながら、計算したのに全く後で異なる金額になった…という事は無いとも言えません。
初めに返済計画をきっちり立てる人なら誤差の範囲内で収まると思いますが、返済中に色々ミスなどを起こしてしまうと、ずれる可能性は高くなります。それを踏まえて話しましょう。
・返済に遅れると支払額が増えます
まず、融資を受けたら期日通りに支払う事が前提で総支払額を計算します。
それなのに返済に遅れてしまうと遅延損害金としてさらに返済する金額が増えてしまい、結果としてずれが生じてしまいます。
遅延損害金というのは、金融業者側が期日通りに返してもらない事で発生する損害の補填金みたいなものです。
通常の金利よりも高めに設定された金利が加算されてしまい、返済遅れの期間が長いほど負担は増加するので気をつけて下さい。
・返済日数を調整するとそれに応じて増減します
返済日程というのは最初に立てて、仮に六ヶ月で完済できるとしましょう。
その返済途中で支払いが厳しくなって「毎月返済分を減らして九ヶ月で完済しよう」とした場合、どうなると思いますか?
この場合、利息が発生する期間も延長されてしまうという事で、当然支払い総額は増えます。
ただ「お金に余裕ができたから四ヶ月で完済しよう!」とした場合、返済総額は逆に少なくなり、節約もできます。早い返済は一向に構わない、というわけですね。
・金利が変動する
カードローンなど身近な融資は、大抵が変動型金利となっています。これは返済途中でも金利に変更があれば、その変化後の金利が適用されて加算がされていくと考えて良いでしょう。
この金利は社会情勢によって変わり、増えるかどうかは一概に言えませんが、増えると支払額が増えて、減ると負担軽減になります。どちらにせよ、変わったらそれに応じて再計算しないとずれが生じるのは当然ですね。
これらが主なずれの要因と言えるでしょう。
【参考ページはこちら】
借入の利息に関するおすすめ記事
銀行などの個人向け融資借入の借入利息計算について
みなさんは友人やご両親などからお金を借りた経験はありませんでしょうか。
基本的にお金の貸し借りは信用できる人としかやってはいけないといわれていますので、ご両親などからそのように言われて育ってきた方も多いでしょう。
また、保証人などには絶対になってはいけないと教わっている方もいるのではないでしょうか。
たしかに、お金の問題というものは大事になりがちなものですので、その考え方もわかります。
これらのお金のトラブルが原因となり、人間関係に亀裂が生じてしまうこともかなり多いと聞きますので、本当に古くからの友人との間でも、そのようなお金の貸し借りは行わないように心掛けている方も多いことでしょう。
ですから、お金を借りる必要がある場合には、きちんと会社からお金を借りる必要があります。
会社からといっても皆さんがお勤めの会社からではありません。商品としてお金を貸し出すことを事業にしている、金融機関からお金を借り入れるのです。
これらの金融機関からお金を借りることを融資といいます。
そして、その融資の制度は皆さんのような個人に対するものと、企業が金融機関にお金を借りる事業主向けの融資があり、当然事業主向けの融資は金額も大きくなります。
また、その返済額も事業主向けのものであれば大きくて売り上げの大きな会社に対しては返済額を多く設定することもできますし、逆にあまり利益の上がっていない会社に対しては高額の融資はできません。
少額、とはいっても1,000万円超のものが多いのでしょうけれども、それくらいの資金の貸し出しを行って数年間で返済するような計画を立てることになるのです。
一方で、個人向けの融資に関しては、その金額はあまり大きくはできません。
あくまで借りる方本人が返済をしていかなければならないものですので、億単位の金額になると一生のうちに返済しきることができなくなってしまうのです。
一人の人が一生で稼ぐことのできる平均値は、だいたい3億円程度といわれています。
ですから、億単位のお金を融資するということは、その返済のために利息も含めると人生で稼ぎ切る額の半分近くを使わなければならないので、やはり不可能であるということがわかるでしょう。
ですから、個人向け融資の金額はたいていの人にとってはどんなに大きな金額になっても数千万円となることが多く、そしてその数千万円を借りる機会というのも住宅を購入する際の住宅ローンの申し込みによって行われることがほとんどなのです。
個人向けの融資には様々な制度があり、先に挙げた住宅ローンもその一つです。
そのほかにも、用途によってマイカーローン、学資ローン、フリーローン、カードローンといった商品展開を行っている金融機関がほとんどですが、その商品展開にはあまり金融機関ごとの差異はありません。
それは独自の商品展開をしていないということではなく、お金というモノではないものを商品として扱うわけですから、変化をつけることができないのです。
また、お金を貸すということは前述のとおり時に大変大事に発展してしまうことが多々あります。
ですから、国が法律によって規制を定めて、ある程度横一線の商品展開を行わなければならないような仕組みをつくりあげているのです。
ですから、たとえば銀行であればどこの銀行に行ってもだいたい似たような商品を取り扱っており、消費者金融であればどこの消費者金融に行っても、だいたい仕組みは同じものになっているのです。
それらの融資において、必ず発生するものは利息です。金融機関も慈善事業としてそれらの融資を行っているわけではありません。
一度にまとまったお金を貸し出す代わりに、それを返済していく途中で少しずつ利息を付けていき、最終的な返済総額は借りた金額よりも多く設定することで、金融機関の利益としているのです。
逆にそれらの利息が金融機関に勤める方の給与になっていったりもしますので、どの金融機関からどのような方法でお金を借りたとしても、この利息は発生してきます。
その利息の付き方というものはさまざまです。ローン商品によっても異なりますし、それを借りる個人によっても変わってくることもあります。
ですから、一概にこれくらいの利息を払わなければならないということは言えません。ですが、だいたいの傾向はつかむことができます。
住宅ローンなどの高額の借り入れの場合は金利設定は低く、消費者金融などの少額融資になればなるほど金利設定はたかくなるのです。
これは、高額の融資を貸し出した場合には返済期間も長くなりますし、利息をつけていく元となる金額も大きいものになりますので、金利設定が低くても十分利益を生むことができるのです。
しかし、少額の貸し出しに対して低い金利設定を行うと、返済までの短い期間にはほんの少ししか利息は付きません。
融資を行う際の手続きにかかる人件費などを考えると、利益にならなくなってしまうのです。
ですから、ある程度金額によって金利の水準というものの流れをつかむことができるのです。
では、その金利の付き方というものはどのような形で行われるのでしょうか。たとえば1,000万円のお金を借り入れたとします。そして、そこに設定された金利は年利3パーセントであったとしましょう。
すると、年間で30万円の利息が付くと思ってはいませんでしょうか。単純計算すると確かにそうなるのですが、実際の状況に合わせて考えてみるとそうはならないのです。
ローンの返済は、たいていの場合毎月決まった日に返済を行うことになります。
ですから、1,000万円借りても1年間の間に12回の返済が入るわけですので、元本はそのころには1,000万円という数字ではなくなっているのです。
ですから、銀行などの借入の借入利息計算は、原則として日割りで行われます。
ですから、1,000万円を借り入れて翌月まで30日間が経過した際に返済を行うと、おおよそ25,000円弱の利息がすでについているのです。
そのため、もし毎月の返済額が5万円であったとするのならば、その内訳として25,000円程度は利息分の支払いになります。
そして残りの約25,000円が元本の返済にあたるわけなのです。よって、初回の返済を済ませると、元本はおおよそ9,975,000円程度になっているということです。
それを毎月繰り返して言って、最終的に元本がゼロになるまで返済を行います。ですから、初めのうちはなかなか元本が減っていかないのです。
このような返済方法を、元利均等返済といいます。一方で、賦課される利息プラス元本の一定額を返済するという方法もあり、これを元金均等返済といいます。
この場合は毎月たとえば元本の50,000円を返済していくという設定にしたのであれば、初回の返済額は利息としてついた約25,000円と、元本の50,000円の合計額、つまり75,000円を返済しなければなりません。
しかし、元本はきっちり50,000円減りますので、最初の返済を終えると元本の額は9,950,000円になっているのです。
このような返済方法を行うこともありますが、こちらはあまりメジャーではありません。
やはり毎月一定額を返済していくという方法のほうがわかりやすく、返済計画が立てやすいために、元利均等返済で申し込みを行う方がほとんどなのです。
借入利息の計算は、このように複雑な計算を行っていかなければなりませんのでおそらく手で行っていくのは非常に困難でしょう。
ですから、金融機関でローンを組むと、必ず返済予定表を発行してくれます。
これを見ることによって、現在何回目の返済を終えたところだからローン残高は何円であるということがすくにわかりますので、計算を行わずとも現在の状態がすぐにわかるのです。
また、繰り上げ返済を行った場合には、新しい返済予定表を発行してくれます。