カードローンは借入先によってどれくらい使い勝手が変わるの？

かつて消費者金融などからお金を借りるというような場合にはその業者の窓口に行って希望する借入金額を伝え、返済する時にも窓口まで現金を持参して返済しなくてはなりませんでした。

この在り方はまだ無くなっているわけではなく、各地域で営業を行っている中小業者などの場合にはこの方式で行っていることもあるのですが、最近の大規模業者では「キャッシュカード」を利用してATMなどで借入・返済ができるカードローンが主流となってきています。（こちらもご参考に→借入ができる会社を教えて！）

こうした事業を営んでいる事業者の場合には全国規模で事業を運営しているということが非常に多いため、借入先を検討するというような場合には良い選択肢の一つとなってくれることでしょう。

しかしながら、そうしたサービスを実施している事業者の数は非常に多いため、初めてこれを利用するというような場合になると「どの事業者から借りれば良いのかの判断ができない」というようなことも多く発生するようになりました。

さて、ではそうした中で借入先を選ぶ際、評価のポイントとして考えられるポイントはどこになるのでしょうか。

まず最初に考えたいポイントとなるのが「融資条件」という部分です。

借りたお金は返さなくてはならないということは、どのような場合であっても変わることはありません。

むしろ事業者からお金を借りるというような場合になると、まず間違いなく法的に拘束力を持つ契約書を作成したうえでお金を借りるということになるのですから、一方的に返済をしないというようなことになってしまうと、それは時として罪に問われることもあります。

そのため「お金を借りる」という契約を結ぶ際に発生する条件については、吟味に吟味を重ねなくてはならないのです。

ではまずこの「融資条件」というところで考えておきたいのは何かと言うと、何よりも考えたいのが「利率」についてです。

利率とは「借りたお金を返済する際、どれくらいの利息が発生するのか」ということを定めるものです。

最初に100万円を借りた際、年間の利率が20%の場合には単純計算で一年間に120万円を返済するということになりますが、もしこの利率が10％なのであれば、返済するべきお金は110万円になり、10万円もの差額が生まれることとなるのです。

この差額は決して小さいものではありません。

ですので、借入先を選ぶという際には「なるべく利率が低いところ」から借りるようにするのがもっとも賢い方法となるのです。

さて、次に評価ポイントとして考えたいのはどこになるのかというと、これは「どこで利用をできるのか」ということです。

カードローンにおいては基本的に「ATMが利用できる」ということは変わらないのですが、ひとくちにATMと言ってもその種類はさまざまです。

それを設置している業者によっては借入・返済に利用することができないということもあり得ますから、注意が必要なのです。

この「どこで利用をできるのか」ということを考える際には「自分の身近に利用できるATMがどれだけあるか」ということを考えることが重要になります。

例えばある業者は北海道で営業をしており、北海道に拠点を置く地方銀行のATMであればどれでも利用できるというような場合、北海道内に住む人であれば問題なく利用することができるでしょう。

しかし「東京に居住する人」が利用をするというような場合にはどうでしょうか。

借入・返済のためだけに北海道に住む知人などに送金して返済をしてもらうということは現実的に考えて不可能ですし、東京都内にある少ないATMを探すということも、やはり現実的ではありません。

そのため、そうした場合には「利用できるATMを東京にも設置をしている業者」を選ぶべきだということになるのです。

ですがもし「現在の居住地」で契約をした後、突然転勤などが決まったというような場合には、転勤先で返済できる場所を探さなくてはならなくなります。

もし無かった場合には銀行振り込みなどの方法で返済をするしかなくなってしまいますから、ここもしっかり考えておきたいところです。

さて、ここでしっかりと覚えておきたいのが「大規模な業者の場合にはコンビニATMと提携をしていることが多い」ということです。

コンビニであれば全国各地で、同じチェーン店であれば同じATMを利用しているわけですから、全国のコンビニを利用できる業者と契約をしたのであれば、全国どこにいても契約・利用を継続できるということになるのです。

これであれば突然転勤や引っ越しが決まったというような場合でも問題はありませんから、初めて契約をするというのであればなるべく大きな業者と契約をした方がよいと言えるでしょう。

また忘れずに考えておきたいのが「業者の業態」です。

これは大きく分けて「貸金業」と「銀行」があるのですが、貸金業者の場合は貸金業法によってその経営が制限され、銀行の場合は銀行法によってその経営が制限されます。

一見すると利用者にはあまり関係ないようにも見えるのですが、貸金業法には「総量規制」が存在しています。

この総量規制下においては消費者向け融資の金額が「年収の1/3未満まで」というような制限を受けることとなりますから、借入できる金額はかなり少ないものに設定されます。

さらに言えば専業主婦などの年収がゼロ円になる人の場合には1/3もゼロということになりますから、一切の借り入れをすることができません。

そのため、専業主婦などで年収が無い人の場合には必然的に銀行からの借り入れを考えなくてはならなくなります。

しかしながらこれら二つの業者は、借入前の審査においても大きな違いがあります。

審査の内容についてはそれぞれの業者によって異なるものとなっていますが、「消費者金融は融資してもらいやすい」、「銀行は審査が厳しい」という傾向が存在しています。

そのため収入が少ない人や信用がやや低いというような人になると、銀行からの借入が厳しくなってしまうこともあります。

もちろん実際に審査を受けてみるまでは「融資してもらえるかどうか」はわかりませんから、あくまでも参考程度の知識となりますが、是非覚えておきましょう。

そして最後になるべくチェックしておきたいポイントとなるのが「業者の評判」についてです。

最近では銀行系の業者が多くみられるようになってきたため、この「業者の評判」というところについてはあまり気にしない人が増えてきたのですが、実際には全くチェックをしなくてよいというわけではありません。

消費者金融系業者、特に中小の消費者金融系業者と契約をするというような場合になると、その際には常に「トラブルが発生しないかどうか」を考えておく必要があります。

ATMを利用できるような業者であればある程度の規模がありますから、さほど問題が多く発生しているわけではありません。

とはいえ、消費者向け融資を事業として行っている事業者とのトラブルは常に発生しています。

特に貸金業法が改正される前までは大規模な業者であっても「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利での貸し付けを行うようになっていました。

このグレーゾーン金利とは貸金業法と出資法、二つの法律で制定されている金利のギャップを利用した金利のことです。

かつて貸金業者が融資を行うという場合にはこれら二つの法律に制限を受けることとなっており、出資法においては「違反した場合は刑事罰が科せられる金利」が設定されていました。

そのため出資法を超えた貸し付けはヤミ金でもなければ行われなかったのですが、貸金業法において設定されていた利率は、それを超過したとしても事実上「罰則はない」ということになっていたのです。

そのため貸金業者の多くは「本来制限を受けるべき貸金業法の金利」を無視して、出資法で制定されたより高い利率での貸し付けを行っていたのです。

そうした状況が全国的に問題になったことを受け、貸金業法は改正をされたのですが、このようなトラブルがあった以上、消費者金融を利用するという場合には常に注意をしておかなくてはならないのです。

カードローンは非常に便利な物ですが、あまりにも安直に借り入れをしてしまうとあとで後悔をしてしまうこともあります。

ですから、借入先を選ぶ際にはしっかりと業者を比較検討するように心がけましょう。